| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツムラ |
| 【英訳名】 | TSUMURA & CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 照 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 河 内 公 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 河 内 公 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,760 | 28,692 | 112,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,133 | 4,168 | 19,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,136 | 2,952 | 12,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,868 | △316 | 9,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,558 | 152,979 | 155,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 222,551 | 218,226 | 222,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.48 | 41.87 | 178.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.79 | 68.91 | 68.76 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,622 | 5,520 | 17,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △196 | △4,122 | △7,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,239 | △2,195 | △4,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,351 | 24,470 | 25,128 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(医薬品事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社夕張ツムラは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)
当社は、中国における中薬配合顆粒※1事業に参入するため、平成28年５月６日、上海医薬集団股份有限公司の子会社である上海市薬材有限公司と合弁会社設立に関する契約調印に至りました。
１ 合弁会社設立の目的
当社は、これまで中国において培ってきた生薬の栽培・加工に伴う研究や技術、品質管理等のノウハウや漢方エキスの製造技術等を中薬配合顆粒事業にいかし、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、日本国内への生薬のさらなる安定供給につなげていけるものと考え、合弁会社の設立に合意いたしました。
２ 合弁会社の概要
| 名 称 | 上海上薬津村製薬有限公司 |
|---|---|
| 所 在 地 | 上海市 |
| 代 表 者 | 董事長 陳軍力 |
| 資 本 金 | 600百万RMB |
| 出資比率 | 上海市薬材有限公司51％ 株式会社ツムラ49％ |
| 事業内容 | 中薬配合顆粒製造販売、中薬配合顆粒の基準制定、製品の研究開発、製造方法の研究開発、その他 |
※１ 中薬配合顆粒(中薬配方顆粒)
刻み生薬を単味にて抽出し、分離、濃縮、乾燥、混合、造粒などの工程を経て製品化し、刻み生薬と同様に中薬※2の調剤に用いる。日本では「単味生薬のエキス製剤」「単味生薬エキス顆粒」「単味生薬製剤」などの呼称がある。
※２ 中薬
中医学(中国の伝統医学)で用いる薬剤。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の売上高は、本年４月に実施された薬価改定による影響を受けながらも、前年同期に比べ7.2％増の286億９千２百万円となりました。
利益につきましては、営業利益44億８千９百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益41億６千８百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億５千２百万円（前年同期比5.9％減）となりました。薬価改定、生薬関連コストの上昇等により、売上原価率が前年同期に比べ4.3ポイント上昇しました。一方、販管費率は2.0ポイント低下し、これらの結果として、営業利益率は15.6％（前年同期比2.3ポイント低下）となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ7.0％伸長しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズが多様化する状況において、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、エビデンス・治療ガイドラインの掲載および漢方医学的使い分け等の情報に基づく適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、高齢者関連領域、がん領域（支持療法）、女性関連領域の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べて42億４千１百万円減少し、2,182億２千６百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて15億１千７百万円減少し、652億４千７百万円となりました。
純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により前連結会計年度末に比べて27億２千３百万円減少し、1,529億７千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇して68.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億２千万円の収入となりました。前年同期との比較では、法人税等の支払額が増加したこと等により21億２百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億２千２百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出等により39億２千６百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億９千５百万円の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて９億４千８百万円減少および新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９千万円と合わせ、244億７千万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億２千７百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 合計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,771,662 | 70,771,662 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 70,771,662 | 70,771,662 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 70,771 | ― | 19,487 | ― | 1,940 |
(6) 【大株主の状況】
ゴールドマン・サックス証券㈱より平成28年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成27年12月31日現在で、4,116千株を所有している旨が記載されております。
なお、ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（Goldman Sachs & Co.）の当第１四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券㈱ | 東京都港区六本木６－10－1六本木ヒルズ森タワー | ― | ― |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court，133 Fleet Street，London EC４A ２BB UK | 155 | 0.22 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street，New York，New York 10282，U.S.A. | 820 | 1.16 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー | 200 West Street，New York，New York 10282，U.S.A. | 3,139 | 4.44 |
| 合計 | ― | 4,116 | 5.82 |
三井住友信託銀行㈱より平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年６月30日現在で、5,236千株を所有している旨が記載されております。
なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱の当第１四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,535 | 3.58 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝３－33－１ | 134 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ミッドタウン・タワー | 2,566 | 3.63 |
| 合計 | ― | 5,236 | 7.40 |
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より平成28年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、4,348千株を所有している旨が記載されております。
なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の当第１四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋２－２－16 | 4,348 | 6.14 |
| 合計 | ― | 4,348 | 6.14 |
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 247,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式70,484,600 | 704,846 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,462 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 70,771,662 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 704,846 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２－17－11 | 247,600 | ― | 247,600 | 0.35 |
| 合計 | ― | 247,600 | ― | 247,600 | 0.35 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第81期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,150 | 24,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,875 | 41,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,438 | 8,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,428 | 13,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,482 | 30,480 | |||||||||
| その他 | 14,298 | 14,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,668 | 131,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 56,226 | 58,442 | |||||||||
| その他 | 74,138 | 74,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,542 | △68,932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,822 | 64,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226 | 222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,119 | 18,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 122 | 294 | |||||||||
| その他 | 5,510 | 3,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,750 | 21,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,799 | 86,430 | |||||||||
| 資産合計 | 222,468 | 218,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,157 | 2,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,957 | 21,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,838 | 1,617 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 15,732 | 15,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,702 | 42,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66 | 76 | |||||||||
| その他 | 7,996 | 8,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,063 | 23,128 | |||||||||
| 負債合計 | 66,765 | 65,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,487 | 19,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,940 | 1,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,047 | 122,593 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,084 | 143,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,835 | 3,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 479 | △1,361 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,513 | 2,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,549 | 2,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,891 | 6,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,726 | 2,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 155,702 | 152,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 222,468 | 218,226 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,760 | 28,692 | |||||||||
| 売上原価 | 10,304 | 12,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,455 | 16,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,667 | ※１ 11,930 | |||||||||
| 営業利益 | 4,787 | 4,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 149 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 398 | 333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 592 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 653 | |||||||||
| 経常利益 | 5,133 | 4,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,125 | 4,161 | |||||||||
| 法人税等 | 1,890 | 1,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 3,025 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,136 | 2,952 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,234 | 3,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,920 | △249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △1,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △302 | △1,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 51 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,633 | △3,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,868 | △316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,804 | △189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | △127 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,125 | 4,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,248 | 1,284 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △203 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,672 | 607 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △531 | △378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 719 | △420 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △154 | △71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △20 | |||||||||
| その他 | △431 | 2,982 | |||||||||
| 小計 | 8,507 | 7,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,051 | △2,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,622 | 5,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △572 | △4,103 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,200 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △801 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 12 | |||||||||
| その他 | △33 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △4,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,174 | △2,187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54 | － | |||||||||
| その他 | △9 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,239 | △2,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | △151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,007 | △948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,343 | 25,128 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,351 | ※１ 24,470 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲に関する事項の変更)当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社夕張ツムラは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 給料諸手当 | 4,273 | 百万円 | 4,299 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 231 | 百万円 | 271 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| (平成27年６月30日現在) | (平成28年６月30日現在) | |
| 現金及び預金勘定 | 24,371百万円 | 24,489百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20百万円 | △19百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,351百万円 | 24,470百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 32.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円48銭 | 41円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,136 | 2,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,136 | 2,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,524 | 70,524 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ： 1,800千株（上限）
（3）取得価額の総額 ： 5,000百万円（上限）
（4）取得する期間 ： 平成28年８月５日～平成28年10月31日
（5）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 所 健
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。