4722 フューチャー 四半期報告書－第28期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成28年４月１日付で当社のＩＴコンサルティング事業を新たに設立したフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる会社分割を行い、持株会社制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「フューチャー株式会社」に変更しました。これにより当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,225百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,937百万円（同7.5％減）、経常利益は1,900百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円（同5.7％減）となりました。

①　ＩＴコンサルティング事業

流通業・サービス業及び製造業の主要顧客について、ＩＴシステムの刷新・統合に係る大型案件を中心に売上が拡大したほか、複数の地方銀行への金融クラウド（SKYBANK）の導入やネット証券・FX取引会社向けのプロジェクトも好調であったことから前年同期比で売上高が増加しました。

また、当社グループ独自のプロジェクト・モニタリングとマネジメント手法（Future NASA、 Future fraqta）について、ツールの追加や改良を行うとともに社員教育の徹底を図りました。これにより、プロジェクトの品質向上や運営の効率化が進み、前年同期比で営業利益が増加しました。

この結果、売上高は10,767百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,200百万円（同13.5％増）となりました。

②　パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、一部のプロジェクトの品質問題から新規の受注が遅れたことや、不採算の事業部門の整理を進めたことが影響して、売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムについて多くの引合いがあるものの、正式受注の獲得やプロジェクトスタートが遅れており、前年同期比で売上高・営業利益が減少しました。

この結果、売上高は1,640百万円（前年同期比21.7％減）、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業損失は179百万円（前年同期は151百万円の利益）となりました。

③　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、前年に大ヒットしたフィットネス関連商品の取扱が無くなったにも関わらず、アウトドア関連商品やプライベートブランド商品のネット販売が好調だったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。

東京カレンダー株式会社は、５月の月間ページビューが約2,000万を超えるまでに拡大し、ウェブ広告収入が増加したため、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しました。

コードキャンプ株式会社によるオンラインプログラミング教育サービスの提供などの新規事業については、売上高が大きく増加するなど進捗が見られますが、まだ投資が先行しております。

この結果、売上高は2,601百万円（前年同期比8.7％増）、株式会社eSPORTS等ののれん償却額を反映した営業損失は146百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

④　企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、焼き立てピザの販売など来店を促す取り組みにより、前年同期比で売上高が増加しました。また、商品毎の売上高、仕入高及び在庫をＩＴシステムによって分析し、適切な品揃えを実現すること等により、粗利率が改善したことに加え、室内照明の省エネ化などにより販売管理費が減少し、営業利益が前年同期比で大幅に増加しました。

この結果、売上高は2,272百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は23百万円（同88.4％増）となりました。

（注）文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。前年同期比については、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は22,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△1,153百万円）、のれん（同△171百万円）及びソフトウェア（同△82百万円）が減少した一方で、現金及び預金（前連結会計年度末比＋1,133百万円）や商品及び製品（同＋158百万円）が増加したこと等によるものであります。

　また、負債は5,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金（前連結会計年度末比△113百万円）や未払法人税等（同△465百万円）が減少したこと等によるものであります。

　なお、純資産は16,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋524百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、10,810百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,879百万円の計上や、売上債権の減少による収入1,130百万円の一方で、法人税等の支払1,238百万円等により、1,776百万円の収入となり、前年同期と比べて737百万円収入が多くなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入100百万円等により、34百万円の支出（前年同期は462百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払603百万円等により、683百万円の支出（前年同期は438百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は120百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、会社分割により設立したフューチャーアーキテクト株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

19社

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

  これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

  これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

  平成28年４月１日付会社分割によりフューチャーアーキテクト株式会社が当該訴訟を引き受けましたが、平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、日東電工株式会社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

  これに対し、日東電工株式会社は控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）
　平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。

　これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「ＩＴコンサルティング事業」で3,160千円、「パッケージ＆サービス事業」で20,562千円、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」で10,871千円、それぞれ減少し、「調整額」が34,594千円増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　ＩＴコンサルティング事業

事業の内容　　顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社として、新たに設立したフューチャーアーキテクト株式会社に当社のＩＴコンサルティング事業を承継させる新設分割（当社は平成28年４月１日をもって、商号をフューチャー株式会社に変更）

(4) 結合後企業の名称

フューチャーアーキテクト株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「経営とＩＴをデザインする」ことを中長期的な経営戦略の中心に掲げ、ビジネスの「あるべき姿」とそれを実現するために最適な「仕組み」を、最新のＩＴを積極的に取り入れることで提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命として事業を推進してまいりました。また、ＩＴコンサルティング事業のグローバルな展開やニューメディア・ウェブサービスにおけるオリジナルサービスの提供といった新しい事業にも取り組んでおります。
　このような中で、当社グループが、今後さらに成長を継続していくためには、持株会社体制に移行し、①グループとしての経営戦略の立案、②グループ全体の経営資源の最適配分、③M&Aを含めた機動的な事業再編、④新技術の開発力・新規事業の創出力の強化、⑤経営人材の育成及び⑥グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要であると考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………558,814千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月21日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上