| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パレットプール株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本パレットプール株式会社 関東支店（東京都港区新橋三丁目11番８号）日本パレットプール株式会社 埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社 中部支店（名古屋市中村区竹橋町14番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日至平成28年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 1,615,409 | 1,571,027 | 6,550,512 |
| 経常利益(千円) | 89,170 | 15,705 | 342,756 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 52,091 | 5,513 | 200,688 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 |
| 純資産額(千円) | 3,844,513 | 3,903,345 | 3,956,140 |
| 総資産額(千円) | 10,662,191 | 10,086,566 | 10,453,241 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 6.19 | 0.66 | 23.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率(％) | 36.1 | 38.7 | 37.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、熊本地震の影響や円高の進行を受けて輸出や鉱工業生産が振るわず、足踏み状態が続いております。個人消費も、消費者の節約志向の高まりや株価下落などの影響により、力強さを欠いた状況となっております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫削減等の影響を受けて数量が伸び悩みました。また、景気減速懸念が強まり、生産やサービス活動が盛り上がりを欠いたことから、一般ユーザー向けレンタルも低調に推移しました。販売売上高、利用運送収入は前年同四半期の取引額を上回りましたが、当第１四半期累計期間の売上高総額は15億71百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
費用面につきましては、パレットの新造投資を抑制し、現有資産の有効活用を図りましたが、顧客側の在庫削減等の動きによってレンタル期間が短縮される傾向が続き、レンタル終了パレットの回送に係る運送費やメンテナンス費用等が増加しました。この影響により、当第１四半期累計期間の営業費用は15億86百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
以上の結果、営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期比82.4％減）、四半期純利益５百万円（前年同四半期比89.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億52百万円減少し、15億10百万円となりました。
これは現金及び預金、未収入金（「その他」に含む。）及びレンタル未収金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ２億14百万円減少し、85億75百万円となりました。
これは貸与資産の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、33億78百万円となりました。
これは買掛金の増加はあったものの、一年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び未払消費税（「その他」に含む。）の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億41百万円減少し、28億４百万円となりました。
これは長期借入金、リース債務の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、39億３百万円となりました。
これは四半期純利益の計上があったものの、配当による支出があったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 | 8,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,500,000 | 8,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 8,500,000 | ― | 767,955 | ― | 486,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式83,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,413,000 | 8,413 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,413 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本パレットプール株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目８番11号 | 83,000 | ― | 83,000 | 0.98 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,813 | 644,359 | |||||||||
| 受取手形 | 18,390 | 11,178 | |||||||||
| レンタル未収金 | 676,724 | 656,623 | |||||||||
| 売掛金 | 116,135 | 115,135 | |||||||||
| 有価証券 | 10,234 | ― | |||||||||
| その他 | 105,093 | 84,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △610 | △568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,662,782 | 1,510,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | |||||||||||
| 賃貸用器具（純額） | 7,598,115 | 7,409,363 | |||||||||
| 貸与資産合計 | 7,598,115 | 7,409,363 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 126,037 | 123,056 | |||||||||
| 土地 | 483,126 | 483,126 | |||||||||
| その他（純額） | 86,629 | 84,049 | |||||||||
| 社用資産合計 | 695,793 | 690,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,293,908 | 8,099,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | 239,644 | 223,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 190,482 | 192,984 | |||||||||
| その他 | 67,674 | 60,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,251 | △1,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 256,905 | 252,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,790,458 | 8,575,784 | |||||||||
| 資産合計 | 10,453,241 | 10,086,566 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 694,533 | 768,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,091,108 | 1,006,278 | |||||||||
| リース債務 | 203,376 | 223,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,010 | 9,891 | |||||||||
| 引当金 | 41,753 | 48,896 | |||||||||
| その他 | 328,731 | 290,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,450,513 | 3,378,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,134,520 | 2,019,478 | |||||||||
| リース債務 | 183,452 | 112,476 | |||||||||
| 引当金 | 15,916 | 16,946 | |||||||||
| 長期未払金 | 680,155 | 623,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,543 | 32,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,046,587 | 2,804,936 | |||||||||
| 負債合計 | 6,497,100 | 6,183,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,955 | 767,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,455 | 486,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,707,458 | 2,654,056 | |||||||||
| 自己株式 | △17,381 | △17,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,944,486 | 3,891,084 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,654 | 12,261 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,654 | 12,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,956,140 | 3,903,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,453,241 | 10,086,566 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,615,409 | 1,571,027 | |||||||||
| 売上原価 | 1,351,058 | 1,363,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,351 | 207,875 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 298 | 2,914 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 730 | 942 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 264,783 | 205,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,326 | 221,829 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54,457 | △15,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,998 | 1,879 | |||||||||
| 紛失補償金 | 35,733 | 28,360 | |||||||||
| 廃棄物処分収入 | 11,348 | 14,165 | |||||||||
| その他 | 485 | 244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,574 | 44,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,860 | 13,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,860 | 13,026 | |||||||||
| 経常利益 | 89,170 | 15,705 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,170 | 15,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,199 | 4,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 879 | 5,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,079 | 10,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,091 | 5,513 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||||
| 減価償却費633,708千円 | 減価償却費 | 633,708千円 | 621,506千円 | 621,506千円 | |
| 減価償却費 | 633,708千円 | ||||
| 621,506千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円19銭 | 0円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 52,091 | 5,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 52,091 | 5,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,416 | 8,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄 美 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。