【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社銚子丸 |
| 【英訳名】 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | （０４３）３５０－１２６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 宮井 徳彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | （０４３）３５０－１２６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 宮井 徳彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成24年5月 | 平成25年5月 | 平成26年5月 | 平成27年5月 | 平成28年5月 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,906 | 17,969 | 18,345 | 19,086 | 19,730 |
| 経常利益 | （百万円） | 926 | 972 | 1,164 | 1,148 | 974 |
| 当期純利益 | （百万円） | 435 | 551 | 606 | 641 | 513 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 315 | 315 | 315 | 315 | 315 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,903 | 2,903 | 2,903 | 2,903 | 2,903 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,349 | 4,823 | 5,351 | 5,914 | 5,603 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,446 | 7,832 | 8,339 | 9,342 | 8,906 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,498.24 | 1,661.23 | 1,843.14 | 2,037.04 | 2,053.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 30.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 149.89 | 189.95 | 208.93 | 220.86 | 182.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 61.6 | 64.2 | 63.3 | 62.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 12.0 | 11.9 | 11.4 | 8.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.8 | 16.2 | 15.3 | 18.2 | 22.7 |
| 配当性向 | （％） | 18.0 | 14.2 | 12.9 | 12.2 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 809 | 737 | 1,152 | 1,309 | 660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △295 | △247 | △267 | △487 | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △190 | △97 | △141 | △109 | △863 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,454 | 3,846 | 4,589 | 5,301 | 4,691 |
| 従業員数 | （人） | 465 | 453 | 449 | 468 | 462 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,038) | (1,071) | (1,162) | (1,168) | (1,217) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和52年11月 | 玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１） |
| 昭和54年 5月 | 持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１） |
| 昭和56年 4月 | 当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転 |
| 昭和62年 4月 | 回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２） |
| 平成10年10月 | グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設 |
| 平成13年10月 | グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設 |
| 平成14年 5月 | 株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３） |
| 平成14年 6月 | 千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成） |
| 平成15年11月 | 株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４） |
| 平成16年 2月 | 当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。 |
| 平成16年 2月 | オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５） |
| 平成16年 8月 平成17年 3月 平成17年 4月 平成17年 7月 | 東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成） グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。 商号を株式会社銚子丸に変更。 千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成） |
| 平成19年 3月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年 5月 | 埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成） |
| 平成20年 4月 平成20年 7月 平成22年 4月 平成25年 3月 平成25年 7月 平成26年11月 平成27年 8月 | グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設 さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成） 千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場 株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６） 千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成） |
（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。
２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。
３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。
４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。
５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。
６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
３【事業の内容】
当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。
また、事業の多角化と、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させ、企業価値向上を図ることを目的として、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」を運営しております。
なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
| 平成28年５月15日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 462（1,217） | 40.0 | 6.07 | 4,359,307 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調で推移したものの、生活物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が高まりを見せている等、景気は足踏み状態で推移いたしました。
外食産業におきましては、「価格重視と付加価値重視の二極化傾向」と「他業種他業態との顧客獲得競争」が一層強まるとともに、原材料や人件費といった主要コストは引き続き増加傾向にあり、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況において、「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」の経営理念のもと、「お客様に愛される店舗づくり」の実現に向けて商品開発、接客サービス、清潔感等の一層の充実による当社ならではの商品価値のご提供と、独自性の確立を重点施策として、全社一丸となって取り組んでまいりました。
販売促進につきましては、希少価値の高いプレミアム本まぐろに代表される、当社の主力食材である「まぐろ」にこだわったイベントメニューの充実をはじめ、「九州フェア」等の産地直送イベントに注力するとともに、銚子丸らしい「高品質」かつ時節の「旬」な食材による継続的なイベントを開催しました。
人材育成につきましては、銚子丸の新たな取り組みとして、従業員のやる気を高め、活気あふれる店舗づくりのために、より実践的なプログラムによる「職種別・階層別研修」に加えて技術習得に特化した「自主的勉強会」を継続的に開催しました。
店舗開発につきましては、杉並宮前店（平成27年６月）、武蔵小杉店（平成27年７月）、松戸岩瀬店（平成27年８月）、東大和店（平成28年３月）及び南千住店（平成28年４月）の５店舗を新規に出店した結果、当事業年度末の店舗数は92店舗になりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は197億30百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は９億10百万円（同18.2％減）、経常利益９億74百万円（同15.1％減）、当期純利益は５億13百万円（同19.9％減）となり、増収減益となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し46億91百万円（11.5％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は、６億60百万円（前期比49.5％減）となりました。これは、税引前当期純利益８億83百万円、減価償却費２億81百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額４億81百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億７百万円（同16.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、敷金保証金等の差入による支出82百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億63百万円（同685.0％増）となりました。これは自己株式の取得による支出７億45百万円、配当金の支払額78百万円による資金の使用によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
（２）受注状況
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日） | 前年同期比（％） |
| 寿司事業（千円） | 19,730,555 | 103.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
外食産業におきましては、消費者の節約志向、仕入れコストの増加傾向、人材不足や人件費の上昇等、依然とし
て厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図るため、当社の対処すべき課題として以下の項目を中心に取り組んでまいります。
① 新規出店の推進
当社は従来のロードサイドを中心としたドミナント戦略に加え、商業施設内、駅前・駅中、地下街等の繁華街
立地も視野に入れた出店候補地を開拓してまいりました。
平成28年４月に駅前立地に新規出店した南千住店は、連日の盛況を維持しており、この成功事例を新たな出店候補地選定基準に加えたドミナント戦略を踏襲し、１都３県での地域拡大と店舗空白地帯をターゲットに、堅実的な新規出店を推進してまいります。
② 人財確保と育成強化
即戦力となる寿司職人の経験者を対象とした中途採用者の募集地域を、従来の１都３県中心から１都６県に拡大し、積極的なリクルート活動を展開するとともに、特に留学生をターゲットとした外国人の活用と育成強化により、都市部を中心とした人材不足および、今後ますます増大が予想されるインバウンドに対応してまいります。
また、優れた技術と経験を有するパートタイマーの正社員化制度の導入に取り組み、雇用条件等の改善により、特に女性パートタイマーの定着率向上を図ります。
③ ブランド強化政策
お客様の求める価値感が、価格重視と付加価値重視に二極化する傾向が強まる中、「お客様の期待を超える価値ある商品」と「お客様が満足される納得の価格」を実現するために、『お客様の声』を迅速・的確に捉えた商品開発に努めてまいります。
当社は長年にわたる生産者との信頼関係により、厳選した食材を、鮮度そのままに確保する極めて強力な調達力を持っております。今後も、既存食材の安定調達を目指すとともに、産地直送食材を一層充実させ、「品質」と「鮮度」において他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、当社の商品およびサービスの高度化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①当社の事業に影響を与える外的要因について
イ 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社は値下げ競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等により、競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の真心を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小、他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、当社が取り扱う食材、特に水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また天候の変動は、当社店舗への来店客数動向、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店について
イ 出店戦略について
当社は、平成28年５月15日現在、千葉県内に35店舗、東京都内に34店舗、埼玉県内に16店舗、神奈川県内に７店舗の計92店舗（すべて直営「すし銚子丸」及び「江戸前すし百萬石」業態）を有しております。今後におきましても、これら一都三県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進する方針であります。
当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、および契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業体制について
イ 人財確保および育成について
当社は今後も積極的な店舗開発を行う方針であり、店舗数増加等の業容拡大に応じた組織拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保および育成が重要な課題と考えております。会社財産としての「人財」の定着・活性化と当社の理念を実現する戦力化を推進するために、求人・採用のレベルアップ、当社独自の研修・教育システムの充実および成果主義型人事評価制度の構築を推進しております。また、店舗での優良なパート・アルバイトの安定的な採用及び教育も重要と考えております。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、新規出店を担う人財確保および育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入および物流体制を構築しております。当社では、このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制が維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
④ 法的規制等について
イ 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」および「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 衛生管理について
当社では、衛生管理を最も重要な経営管理項目として位置づけており、環境整備部に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育ならびに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、および減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握およびサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産は89億６百万円（前期比4.7％減、４億36百万円減少）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は58億16百万円（同7.7％減、４億82百万円減少）となりました。主な要因は、当座資産及び棚卸資産の減少５億92百万円であります。
固定資産は30億89百万円（同1.5％増、46百万円増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は33億２百万円（同3.7％減、１億25百万円減少）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は27億８百万円（同4.0％減、１億12百万円減少）となりました。主な要因は、未払金の減少であります。
固定負債は５億93百万円（同2.2％減、13百万円減少）となりました。これは主に、新規出店に伴う資産除去債務の増加及びリース料支払いによる長期リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は56億３百万円（同5.2％減、３億10百万円減少）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加４億35百万円と自己株式の取得７億46百万円であります。
（３）経営成績の分析について
当事業年度は５店舗の新規出店を行い、これにより期末時点の店舗数は92店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して６億44百万円増の197億30百万円(前年比3.4％増）となりました。これは主に新規出店による増収によるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して３億75百万円増の82億15百万円（前期比4.8％増）で原価率は41.6％（前期は41.1％）となりました。これは主要食材を含む仕入コストの上昇によるものです。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して４億71百万円増の106億４百万円（前期比4.6％増）となりました。これは新規出店に伴う従業員増加と、食事券発行による販売促進費増加によるものです。
以上により営業利益は前事業年度と比較して２億２百万円減の９億10百万円（前期比18.2％減）、営業利益率は4.6％(前期は5.8％）となりました。
経常利益は前事業年度と比較して１億73百万円減の９億74百万円（前年比15.1％減）、経常利益率は4.9％（前期は6.0％）となりました。
当期純利益は前事業年度と比較して１億27百万円減の５億13百万円（前期比19.9％減）、当期純利益率は2.6％（前期は3.4％）となりました
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（５）経営戦略の現状と見通し
回転寿司業界においては、競合他社との差別化のために大きくはグルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。当社はグルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属しておりますが、同業態の競合他社との差別化を図るために、より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安くを目指して産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上、さらに、立ち寿司により近い技術の向上取り組んでいくことがこの業態では顧客から支持を得られる最善の施策であると考えております。
一方、百萬石の２店舗につきましては、「江戸前立ち寿司」として、より本格的な寿司を求める顧客のニーズに柔軟に対応し、物流・商品開発におけるグルメ回転寿司とのシナジー効果を発揮し、より質の高い商品・サービスを提供する事で顧客の支持を得ようと考えております。
（６）資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達及び流動性
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりませんが、納税資金は金融機関からの借入金で資金調達をしております。当事業年度末の有利子負債残高は１億95百万円（前事業年度末残高は２億34百万円）となっております。
当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、寿司事業セグメントにおいて５店舗の新規出店を行いました。その内装設備等として総額３億81百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社は平成28年５月15日現在、千葉地区に35店舗、東京地区に34店舗、埼玉地区に16店舗、神奈川地区に7店舗を運営しております。
平成28年５月15日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）事業所別設備の状況
| 区分 | セグメント | 店舗数 (店) | 土地 | 建物 （千円） | 構築物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | その他 （千円） | 計 （千円） | 従業員数 (人) | ||
| の名称 | 所有面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | 借用面積 （㎡） | ||||||||
| 店舗 | |||||||||||
| 千葉県 | 寿司事業 | 35 | ― | ― | 31,566.37 | 372,147 | 45,545 | 66,917 | 17,322 | 501,933 | 164 (492) |
| 東京都 | 寿司事業 | 34 | ― | ― | 23,567.40 | 300,557 | 22,213 | 126,372 | 5,092 | 454,235 | 139 (456) |
| 埼玉県 | 寿司事業 | 16 | ― | ― | 18,966.23 | 143,348 | 13,799 | 18,027 | 4,703 | 179,879 | 56 (185) |
| 神奈川県 | 寿司事業 | 7 | ― | ― | 6,634.47 | 90,023 | 5,381 | 22,598 | 5,848 | 123,852 | 24 (83) |
| 小計 | 92 | ― | ― | 80,734.47 | 906,077 | 86,940 | 233,915 | 32,967 | 1,259,901 | 383 (1,216) | |
| 本社 | |||||||||||
| 千葉県 | ― | ― | 1,147.00 | 71,907 | ― | 171,651 | ― | 3,002 | 16,512 | 263,074 | 79 (1) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。
５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,487,477千円であります。
（２）店舗の設備状況
平成28年5月15日現在における店舗（92店）の設備状況は次のとおりであります。
| 所在地 | 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） |
| 千葉県 （35店舗） | すし銚子丸浦安店 すし銚子丸横芝店 すし銚子丸薬円台店 すし銚子丸八街店 すし銚子丸市川店 すし銚子丸宮野木店 すし銚子丸高洲店 すし銚子丸東寺山店 すし銚子丸桜木店 すし銚子丸西船橋店 すし銚子丸大和田店 すし銚子丸柏店 すし銚子丸八千代店 すし銚子丸北習志野店 すし銚子丸蘇我店 すし銚子丸千葉駅前店 すし銚子丸八柱店 すし銚子丸鎌ヶ谷店 すし銚子丸船橋店 すし銚子丸成田店 すし銚子丸志津店 すし銚子丸新松戸店 すし銚子丸南柏店 すし銚子丸行徳店 すし銚子丸東金店 すし銚子丸佐倉店 すし銚子丸市原店 すし銚子丸茂原店 すし銚子丸木更津店 すし銚子丸南船橋店 すし銚子丸富里店 すし銚子丸酒々井プレミアム・アウトレット店 すし銚子丸千葉ニュータウン店 江戸前すし百萬石幸町店 すし銚子丸松戸岩瀬店 | 昭和62年 4月 平成 6年11月 平成 8年 5月 平成 9年10月 平成10年10月 平成10年12月 平成11年 2月 平成11年 7月 平成11年12月 平成12年 4月 平成13年 7月 平成13年11月 平成14年 1月 平成14年 3月 平成14年 5月 平成14年 6月 平成15年 2月 平成16年 2月 平成17年 6月 平成17年 7月 平成17年10月 平成19年 5月 平成20年 3月 平成20年 5月 平成21年 4月 平成21年11月 平成22年 4月 平成22年 5月 平成23年 1月 平成23年 8月 平成23年 9月 平成25年 4月 平成25年10月 平成26年12月 平成27年8月 | 74 50 56 60 63 66 92 82 68 73 77 86 84 92 62 85 78 75 81 78 76 68 79 62 69 76 78 78 72 78 70 60 78 153 66 |
| 東京都 （34店舗） | すし銚子丸みずえ店 すし銚子丸南小岩店 すし銚子丸東葛西店 すし銚子丸竹の塚店 すし銚子丸立石店 すし銚子丸赤羽店 すし銚子丸四つ木店 すし銚子丸西新井店 すし銚子丸宇喜田店 すし銚子丸保木間店 すし銚子丸光が丘店 すし銚子丸豊玉南店 すし銚子丸高島平店 すし銚子丸大泉インター店 すし銚子丸亀戸店 すし銚子丸綾瀬店 すし銚子丸板橋東新町店 すし銚子丸南大泉店 | 平成13年10月 平成13年12月 平成14年 2月 平成14年 7月 平成14年 9月 平成14年10月 平成15年 9月 平成15年12月 平成16年 1月 平成16年 6月 平成16年 8月 平成16年 9月 平成16年10月 平成16年12月 平成17年 3月 平成17年 4月 平成17年 4月 平成17年 9月 | 71 79 74 79 78 77 78 76 78 79 78 78 81 77 78 76 78 79 |
| 所在地 | 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） |
| 東京都 （34店舗） | すし銚子丸花小金井店 すし銚子丸三鷹店 すし銚子丸町田店 すし銚子丸多摩ニュータウン店 すし銚子丸立川店 すし銚子丸八王子店 すし銚子丸大井店 すし銚子丸調布店 すし銚子丸経堂店 すし銚子丸日野店 すし銚子丸武蔵小金井店 江戸前すし百萬石新小岩店 すし銚子丸三鷹新川 すし銚子丸杉並宮前店 すし銚子丸東大和店 すし銚子丸南千住店 | 平成18年 7月 平成20年 5月 平成20年 6月 平成20年 8月 平成20年 9月 平成22年 7月 平成22年12月 平成23年 4月 平成23年12月 平成26年１月 平成26年 7月 平成26年11月 平成27年 4月 平成27年 6月 平成28年 3月 平成28年 4月 | 78 71 77 70 74 76 81 72 78 78 78 154 76 77 76 77 |
| 埼玉県 （16店舗） | すし銚子丸南越谷店 すし銚子丸川口新郷店 すし銚子丸ひばりが丘店 すし銚子丸浦和木崎店 すし銚子丸東大宮店 すし銚子丸北浦和店 すし銚子丸宮原店 すし銚子丸春日部店 すし銚子丸浦和美園店 すし銚子丸草加店 すし銚子丸上福岡店 すし銚子丸南浦和店 すし銚子丸上尾店 すし銚子丸川口店 すし銚子丸所沢店 すし銚子丸川越店 | 平成17年 3月 平成17年 5月 平成18年 1月 平成18年 3月 平成18年 9月 平成18年10月 平成19年 4月 平成19年 5月 平成19年 7月 平成19年11月 平成20年 5月 平成20年 7月 平成21年 7月 平成21年11月 平成21年12月 平成24年 2月 | 78 76 75 75 67 70 74 75 77 81 67 79 75 75 76 78 |
| 神奈川県 (７店舗） | すし銚子丸西橋本店 すし銚子丸宮前平店 すし銚子丸横浜都筑店 すし銚子丸日吉店 すし銚子丸あざみ野店 すし銚子丸川崎中原店 すし銚子丸武蔵小杉店 | 平成20年 4月 平成20年 7月 平成20年 9月 平成20年10月 平成25年 3月 平成25年12月 平成27年 7月 | 71 75 74 80 59 78 58 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。
なお、平成28年５月15日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
| 事業所名 | 店舗数 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力（席） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| すし銚子丸店舗 (東京都江東区) | 1 | 寿司事業 | 店舗設備 | 65,827 | 12,888 | 自己資金 | 平成28年８月 | 平成28年９月 | 78 |
| 事業所名 | 店舗数 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力（席） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| すし銚子丸店舗 (東京都狛江市) | 1 | 寿司事業 | 店舗設備 | 56,750 | 5,788 | 自己資金 | 平成28年10月 | 平成28年12月 | 75 |
| 事業所名 | 店舗数 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力（席） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| すし銚子丸店舗 (埼玉県さいたま市) | 1 | 寿司事業 | 店舗設備 | 59,509 | 5,329 | 自己資金 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 76 |
（注）１．上記投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
２．平成29年５月期において店舗設備で合計８店舗の出店（投資予定金額648,000千円）を計画
しておりますが、出店場所については、上記以外現在検討中であり決定している物件はあり
ません。なお、投資予定金額の資金調達方法は自己資金を予定しております。
（２）重要な改修
重要な設備の改修に該当する計画はありません。
（３）重要な除却
重要な設備の除却に該当する計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年５月15日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,903,600 | 2,903,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,903,600 | 2,903,600 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年11月16日 (注) | 2,758,420 | 2,903,600 | － | 315,950 | － | 236,829 |
（注）平成21年10月27日開催の取締役会決議により、平成21年11月16日付で普通株式１株につき20株の割合をもって株式分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年５月15日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ー | 1 | 10 | 37 | 19 | 2 | 6,061 | 6,130 | ー |
| 所有株式数 （単元） | ー | 2 | 32 | 7,903 | 268 | 2 | 20,823 | 29,030 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | ー | 0.01 | 0.11 | 27.22 | 0.92 | 0.01 | 71.73 | 100 | ー |
（注）自己株式175,356株は「個人その他」に1,753単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年５月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社オール・エム | 千葉県東金市南上宿19-5 | 784,000 | 27.00 |
| 堀地 かなえ | 千葉市美浜区 | 360,000 | 12.40 |
| 堀地 ヒロ子 | 千葉市美浜区 | 285,160 | 9.82 |
| 堀地 速男 | 千葉県東金市 | 199,440 | 6.87 |
| 堀地 元 | 千葉市美浜区 | 48,000 | 1.65 |
| 銚子丸 社員持株会 | 千葉市美浜区浜田2-39 | 30,900 | 1.06 |
| JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | THREE CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN, NEW YORK 11245, U.S.A. (新宿区新宿６丁目27番30号) | 9,325 | 0.32 |
| PARSHING-DIV.OF DLJESCS.CORP (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | ONE PERSHING PLAZA, JERSEY CITY, NEW JERSEY ,U.S.A (新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,500 | 0.12 |
| 布施 栄一郎 | 千葉県市原市 | 2,500 | 0.09 |
| J.P.MORGAN CLEARING CORP-CLEARING (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | THREE CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN, NEW YORK 11245, U.S.A. (新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,775 | 0.06 |
| 計 | ― | 1,724,600 | 59.39 |
(注)１．上記のほか、自己株式175,356株（6.04％）を保有しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった堀地 ヒロ子は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年５月15日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 175,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,727,700 | 27,277 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,903,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,277 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年５月15日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 株式会社 銚子丸 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 | 175,300 | ― | 175,300 | 6.04 |
| 計 | ― | 175,300 | ― | 175,300 | 6.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年10月29日）での決議状況 （取得期間 平成27年10月30日） | 200,000 | 900,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 175,000 | 745,500,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 25,000 | 154,500,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 12.5 | 17.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 12.5 | 17.2 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30 | 126,150 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年７月16日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 175,356 | ― | 175,356 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当社の利益配分に関する方針は、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その一方で企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも重要な課題と考えております。
この内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える出店戦略の展開ならびに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.4％となりました。
なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年８月４日定時株主総会決議 | 81,847 | 30 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 |
| 最高（円） | 2,480 | 3,525 | 3,500 | 4,420 | 4,360 |
| 最低（円） | 2,020 | 2,150 | 2,630 | 3,060 | 3,690 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
| 最高（円） | 4,210 | 4,185 | 4,180 | 4,190 | 4,360 | 4,345 |
| 最低（円） | 4,025 | 4,045 | 3,965 | 4,000 | 4,150 | 4,105 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | ― | 石田 満 | 昭和31年１月20日生 | 昭和53年４月 亀有信用金庫入庫 平成７年12月 株式会社シチエ（現株式会社ウェアハウス）入社 平成10年10月 オーケー株式会社入社 平成15年６月 同社取締役店舗運営本部長就任 平成18年５月 同社取締役管理本部長就任 平成22年８月 株式会社ウェアハウス入社 平成23年６月 同社代表取締役就任 平成26年１月 当社入社 平成26年２月 当社執行役員経営企画部長就任 平成26年８月 当社代表取締役社長就任（現任） | 昭和53年４月 | 亀有信用金庫入庫 | 平成７年12月 | 株式会社シチエ（現株式会社ウェアハウス）入社 | 平成10年10月 | オーケー株式会社入社 | 平成15年６月 | 同社取締役店舗運営本部長就任 | 平成18年５月 | 同社取締役管理本部長就任 | 平成22年８月 | 株式会社ウェアハウス入社 | 平成23年６月 | 同社代表取締役就任 | 平成26年１月 | 当社入社 | 平成26年２月 | 当社執行役員経営企画部長就任 | 平成26年８月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | (注)４ | 1,000 | ||
| 昭和53年４月 | 亀有信用金庫入庫 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 株式会社シチエ（現株式会社ウェアハウス）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | オーケー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役店舗運営本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 同社取締役管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 株式会社ウェアハウス入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社執行役員経営企画部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | ― | 堀地ヒロ子 | 昭和22年９月21日生 | 昭和52年11月 当社設立 専務取締役就任 平成元年３月 有限会社オール・エム設立 取締役就任（現任） 平成17年２月 当社専務取締役衛生管理部長 平成22年８月 当社代表取締役会長就任 平成26年８月 当社取締役会長就任（現任） | 昭和52年11月 | 当社設立 専務取締役就任 | 平成元年３月 | 有限会社オール・エム設立 取締役就任（現任） | 平成17年２月 | 当社専務取締役衛生管理部長 | 平成22年８月 | 当社代表取締役会長就任 | 平成26年８月 | 当社取締役会長就任（現任） | (注)４ | 285,160 | ||||||||||||
| 昭和52年11月 | 当社設立 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | 有限会社オール・エム設立 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社専務取締役衛生管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | ― | 堀地 元 | 昭和43年12月21日生 | 平成４年４月 当社入社 平成12年１月 当社事業部長 平成16年１月 当社常務取締役就任（現任） 事業部長 平成18年４月 当社営業本部長就任 平成24年９月 当社事業本部長就任 | 平成４年４月 | 当社入社 | 平成12年１月 | 当社事業部長 | 平成16年１月 | 当社常務取締役就任（現任） | 事業部長 | 平成18年４月 | 当社営業本部長就任 | 平成24年９月 | 当社事業本部長就任 | (注)４ | 48,000 | |||||||||||
| 平成４年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 商品部長 | 本村 公弘 | 昭和42年６月４日生 | 平成２年４月 有限会社長谷仁商店入社 平成12年11月 当社入社 平成19年12月 当社仕入部長 平成20年10月 当社商品部長 平成22年８月 当社執行役員商品部長就任 平成25年８月 当社取締役商品部長就任（現任） | 平成２年４月 | 有限会社長谷仁商店入社 | 平成12年11月 | 当社入社 | 平成19年12月 | 当社仕入部長 | 平成20年10月 | 当社商品部長 | 平成22年８月 | 当社執行役員商品部長就任 | 平成25年８月 | 当社取締役商品部長就任（現任） | (注)４ | 1,300 | ||||||||||
| 平成２年４月 | 有限会社長谷仁商店入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社仕入部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社商品部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社執行役員商品部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役商品部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 大島有紀子 | 昭和27年10月31日生 | 昭和59年４月 千葉県弁護士会登録 平成元年４月 大島有紀子法律事務所開業 平成６年６月 法務省人権擁護委員（現任） 平成16年４月 千葉地方最低賃金審議会公益委員（現任） 平成26年８月 当社取締役就任（現任） | 昭和59年４月 | 千葉県弁護士会登録 | 平成元年４月 | 大島有紀子法律事務所開業 | 平成６年６月 | 法務省人権擁護委員（現任） | 平成16年４月 | 千葉地方最低賃金審議会公益委員（現任） | 平成26年８月 | 当社取締役就任（現任） | (注)４ | － | ||||||||||||
| 昭和59年４月 | 千葉県弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 大島有紀子法律事務所開業 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 法務省人権擁護委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 千葉地方最低賃金審議会公益委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 環境整備部長 | 松戸 栄三 | 昭和31年2月20日生 | 平成11年 7月 当社入社 平成20年 5月 当社営業部長 平成22年 7月 当社店舗開発部長 平成23年 2月 当社環境整備部長 平成26年 8月 当社執行役員環境整備部長 平成27年 8月 当社取締役環境整備部長就任 （現任） | 平成11年 7月 | 当社入社 | 平成20年 5月 | 当社営業部長 | 平成22年 7月 | 当社店舗開発部長 | 平成23年 2月 | 当社環境整備部長 | 平成26年 8月 | 当社執行役員環境整備部長 | 平成27年 8月 | 当社取締役環境整備部長就任 （現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 平成11年 7月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 5月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 7月 | 当社店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年 2月 | 当社環境整備部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 8月 | 当社執行役員環境整備部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年 8月 | 当社取締役環境整備部長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 山口 忠則 | 昭和23年１月３日生 | 昭和45年４月 千葉県庁入庁 平成14年４月 総合企画部理事就任 平成16年４月 健康福祉部部長就任 平成19年３月 千葉県庁退職 平成19年４月 株式会社幕張メッセ入社 特別参与 平成19年６月 同社代表取締役専務就任 平成23年６月 社団法人千葉経済協議会入社 専務理事就任 平成25年５月 同社退社 平成26年８月 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和45年４月 | 千葉県庁入庁 | 平成14年４月 | 総合企画部理事就任 | 平成16年４月 | 健康福祉部部長就任 | 平成19年３月 | 千葉県庁退職 | 平成19年４月 | 株式会社幕張メッセ入社 特別参与 | 平成19年６月 | 同社代表取締役専務就任 | 平成23年６月 | 社団法人千葉経済協議会入社 専務理事就任 | 平成25年５月 | 同社退社 | 平成26年８月 | 当社常勤監査役就任（現任） | (注)５ | － | ||
| 昭和45年４月 | 千葉県庁入庁 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 総合企画部理事就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 健康福祉部部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 千葉県庁退職 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 株式会社幕張メッセ入社 特別参与 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社代表取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 社団法人千葉経済協議会入社 専務理事就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 中嶋 克久 | 昭和36年7月29日生 | 昭和60年10月 青山監査法人入所 平成16年 8月 公認会計士中嶋克久事務所所長（現任） 平成16年 8月 当社監査役就任（現任） 平成18年 1月 株式会社プルータス（現株式会社プルータス・コンサルティング）取締役就任（現任） | 昭和60年10月 | 青山監査法人入所 | 平成16年 8月 | 公認会計士中嶋克久事務所所長（現任） | 平成16年 8月 | 当社監査役就任（現任） | 平成18年 1月 | 株式会社プルータス（現株式会社プルータス・コンサルティング）取締役就任（現任） | (注)５ | 400 | ||||||||||||
| 昭和60年10月 | 青山監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 8月 | 公認会計士中嶋克久事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 8月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 1月 | 株式会社プルータス（現株式会社プルータス・コンサルティング）取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 守屋 達雄 | 昭和27年1月27日生 | 平成元年 1月 青山監査法人入所 人事総務部長 平成10年 2月 山田＆パートナーズ会計事務所入所 平成13年 6月 株式会社プロジェスト入社 平成13年 8月 同社取締役就任 平成18年 6月 当社監査役就任（現任） 平成18年 9月 社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員就任（現任） 平成19年 6月 株式会社ラムラ社外取締役就任（現任） 平成20年10月 株式会社プロジェスト常務取締役就任（現任） | 平成元年 1月 | 青山監査法人入所 人事総務部長 | 平成10年 2月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | 平成13年 6月 | 株式会社プロジェスト入社 | 平成13年 8月 | 同社取締役就任 | 平成18年 6月 | 当社監査役就任（現任） | 平成18年 9月 | 社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員就任（現任） | 平成19年 6月 | 株式会社ラムラ社外取締役就任（現任） | 平成20年10月 | 株式会社プロジェスト常務取締役就任（現任） | (注)５ | － | ||||
| 平成元年 1月 | 青山監査法人入所 人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年 2月 | 山田＆パートナーズ会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年 6月 | 株式会社プロジェスト入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年 8月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 6月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 9月 | 社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 6月 | 株式会社ラムラ社外取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 株式会社プロジェスト常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 335,860 | |||||||||||||||||||||||||
（注）１．常務取締役堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。
２．取締役大島有紀子は、社外取締役であります。
３．監査役山口忠則、中嶋克久及び守屋達雄は、社外監査役であります。
４．平成28年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成26年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（平成22年５月期）の定時株主総会において、新たに監査役会ならびに会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。
取締役は提出日現在６名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成され監査役会を設置しております。監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。
当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、ならびに取締役会及び監査役会において社外取締役、社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ業務執行における監視機能が有効に機能しているためであります。
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに別途取締役会の意思決定の諮問機関として経営会議（構成員は、取締役・各部室長等）を開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
業務執行・経営の監視のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりであります。
・ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス体制の基礎となる、法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることとしております。
地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱商品に対するクレームリスク、当社に対する風評リスク等については「危機管理マニュアル」に則りリスクの発生に備えることとしております。
また情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い、管理しております。
経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うこととしております。
・ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役 大島有紀子氏・社外監査役 山口忠則氏・社外監査役 中嶋克久氏・社外監査役 守屋達雄氏の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、社外監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、不備事項については社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）により構成されております。このうち社外監査役 中嶋克久氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、監査法人の会計監査立会をはじめ、決裁書類等の閲覧、店舗の定期調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役会、監査法人とは意見交換会を必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。
当事業年度につきましては、新日本有限責任監査法人により会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、その監査の過程において内部統制の整備についてのアドバイスを受けております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりであります。
・ 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 稲垣 正人、髙橋 聡
・ 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 12名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名（うち常勤社外監査役１名）で、当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役は、コーポレート・ガバナンス強化のため当社と利害関係のない者を選任しており、第三者的・公正な立場から当社の経営に関する事項等の決定に際し、積極的に討議に参加しております。
社外取締役 大島有紀子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する適任であり、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
社外監査役 山口忠則氏は長年行政に携わった豊富な経験と知識に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。
社外監査役 中嶋克久氏は公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。
社外監査役 守屋達雄氏は社会保険労務士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。
なお、監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認しております。
なお当社は、社外監査役 中嶋克久氏及び守屋達雄氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 199,800 | 199,800 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 12,600 | 12,600 | － | － | － | 4 |
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成16年８月開催の定時株主総会において取締役報酬限度額は、年額300,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内としております。
ロ． 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ． 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定します。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定します。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定します。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株式の保有状況
イ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
該当事項はありません。
ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 上場株式 | 673 | 396 | 10 | － | △143 |
ニ． 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ． 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ． 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
ロ． 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 20,200 | ― | 20,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上定めております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年5月16日から平成28年5月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年５月15日) | 当事業年度 (平成28年５月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,708,870 | 5,098,389 |
| 売掛金 | 54,469 | 114,862 |
| 原材料及び貯蔵品 | 224,314 | 181,660 |
| 前払費用 | 64,027 | 68,492 |
| 繰延税金資産 | 94,284 | 86,073 |
| その他 | 152,536 | 266,673 |
| 流動資産合計 | 6,298,502 | 5,816,151 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※ 1,072,775 | ※ 1,077,729 |
| 構築物（純額） | ※ 82,072 | ※ 86,940 |
| 車両運搬具（純額） | ※ 8,566 | ※ 8,981 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※ 170,264 | ※ 236,917 |
| 土地 | 71,907 | 71,907 |
| リース資産（純額） | ※ 76,056 | ※ 40,499 |
| 有形固定資産合計 | 1,481,643 | 1,522,975 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 107,386 | 75,179 |
| ソフトウエア | 19,643 | 12,909 |
| その他 | 18,471 | 16,831 |
| 無形固定資産合計 | 145,501 | 104,920 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 673 | 396 |
| 出資金 | 140 | 140 |
| 長期前払費用 | 30,511 | 26,004 |
| 繰延税金資産 | 215,231 | 230,953 |
| 敷金及び保証金 | 831,782 | 875,690 |
| 破産更生債権等 | 9,358 | 9,358 |
| その他 | 329,878 | 320,553 |
| 貸倒引当金 | △1,078 | △1,078 |
| 投資その他の資産合計 | 1,416,497 | 1,462,018 |
| 固定資産合計 | 3,043,642 | 3,089,915 |
| 資産合計 | 9,342,144 | 8,906,067 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年５月15日) | 当事業年度 (平成28年５月15日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,004,283 | 1,161,648 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| リース債務 | 38,831 | 24,977 |
| 未払金 | 1,095,628 | 955,694 |
| 未払法人税等 | 267,362 | 182,308 |
| 前受金 | 32,317 | － |
| 預り金 | 90,162 | 88,969 |
| 前受収益 | 486 | 486 |
| 賞与引当金 | 109,300 | 111,600 |
| 株主優待引当金 | 32,725 | 33,053 |
| 流動負債合計 | 2,821,098 | 2,708,738 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 45,713 | 20,736 |
| 長期未払金 | 359,700 | 359,700 |
| 資産除去債務 | 192,558 | 204,258 |
| その他 | 9,000 | 9,000 |
| 固定負債合計 | 606,972 | 593,694 |
| 負債合計 | 3,428,070 | 3,302,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 315,950 | 315,950 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 236,829 | 236,829 |
| 資本剰余金合計 | 236,829 | 236,829 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150 | 150 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 150 | 150 |
| 繰越利益剰余金 | 5,361,691 | 5,797,067 |
| 利益剰余金合計 | 5,361,991 | 5,797,367 |
| 自己株式 | △787 | △746,413 |
| 株主資本合計 | 5,913,983 | 5,603,734 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △99 |
| 評価・換算差額等合計 | 90 | △99 |
| 純資産合計 | 5,914,074 | 5,603,634 |
| 負債純資産合計 | 9,342,144 | 8,906,067 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日) | 当事業年度 (自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日) | |
| 売上高 | 19,086,383 | 19,730,555 |
| 売上原価 | ||
| 原材料期首たな卸高 | 108,463 | 212,255 |
| 原材料仕入高 | 7,943,385 | 8,174,141 |
| 合計 | 8,051,849 | 8,386,396 |
| 原材料期末たな卸高 | 212,255 | 171,118 |
| 売上原価合計 | 7,839,594 | 8,215,277 |
| 売上総利益 | 11,246,788 | 11,515,277 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,133,369 | ※１ 10,604,555 |
| 営業利益 | 1,113,419 | 910,722 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,693 | 4,351 |
| 受取配当金 | 10 | 10 |
| 協賛金収入 | 18,315 | 21,585 |
| 仕入割引 | 5,740 | 6,313 |
| 受取補償金 | － | 22,636 |
| その他 | 10,948 | 14,002 |
| 営業外収益合計 | 39,708 | 68,899 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,587 | 2,769 |
| 現金過不足 | 1,206 | 1,577 |
| 支払手数料 | － | 553 |
| その他 | 112 | － |
| 営業外費用合計 | 4,907 | 4,900 |
| 経常利益 | 1,148,220 | 974,721 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 1,486 |
| 特別利益合計 | － | 1,486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,243 | ※３ 3,866 |
| 減損損失 | － | ※４ 89,203 |
| 特別損失合計 | 1,243 | 93,070 |
| 税引前当期純利益 | 1,146,976 | 883,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,019 | 376,796 |
| 法人税等調整額 | 21,742 | △7,424 |
| 法人税等合計 | 505,762 | 369,372 |
| 当期純利益 | 641,214 | 513,765 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 315,950 | 236,829 | 236,829 | 150 | 150 | 4,798,865 | 4,799,165 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △78,388 | △78,388 | |||||
| 当期純利益 | 641,214 | 641,214 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 562,825 | 562,825 |
| 当期末残高 | 315,950 | 236,829 | 236,829 | 150 | 150 | 5,361,691 | 5,361,991 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △787 | 5,351,157 | △9 | △9 | 5,351,147 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,388 | △78,388 | |||
| 当期純利益 | 641,214 | 641,214 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100 | 100 | 100 | ||
| 当期変動額合計 | － | 562,825 | 100 | 100 | 562,926 |
| 当期末残高 | △787 | 5,913,983 | 90 | 90 | 5,914,074 |
当事業年度（自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 315,950 | 236,829 | 236,829 | 150 | 150 | 5,361,691 | 5,361,991 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △78,388 | △78,388 | |||||
| 当期純利益 | 513,765 | 513,765 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 435,376 | 435,376 |
| 当期末残高 | 315,950 | 236,829 | 236,829 | 150 | 150 | 5,797,067 | 5,797,367 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △787 | 5,913,983 | 90 | 90 | 5,914,074 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,388 | △78,388 | |||
| 当期純利益 | 513,765 | 513,765 | |||
| 自己株式の取得 | △745,626 | △745,626 | △745,626 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △190 | △190 | △190 | ||
| 当期変動額合計 | △745,626 | △310,249 | △190 | △190 | △310,439 |
| 当期末残高 | △746,413 | 5,603,734 | △99 | △99 | 5,603,634 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日) | 当事業年度 (自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,146,976 | 883,137 |
| 減価償却費 | 259,112 | 281,351 |
| のれん償却額 | 11,931 | 23,863 |
| 減損損失 | － | 89,203 |
| 建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 | 50,826 | 49,773 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,300 | 2,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,703 | △4,361 |
| 支払利息 | 3,587 | 2,769 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1,486 |
| 固定資産除却損 | 1,243 | 3,866 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,639 | △60,392 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △99,553 | 42,654 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 172,440 | 157,365 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 117,587 | △115,366 |
| その他 | 189,203 | △210,878 |
| 小計 | 1,836,311 | 1,143,798 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,159 | 1,240 |
| 利息の支払額 | △3,584 | △2,794 |
| 法人税等の支払額 | △524,549 | △481,598 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,309,337 | 660,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △407,204 | △407,285 |
| 定期預金の払戻による収入 | 407,123 | 407,204 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,918 | △329,053 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,990 | - |
| 長期前払費用の取得による支出 | △18 | △12 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △42,630 | △47,967 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,618 | 4,180 |
| 建設協力金の支払による支出 | △25,500 | △35,000 |
| 事業譲受による支出 | △245,000 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △487,519 | △407,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 550,000 | 700,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △532,000 | △700,000 |
| リース債務の返済による支出 | △48,989 | △38,831 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △745,626 |
| 配当金の支払額 | △78,986 | △78,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,976 | △863,273 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 711,841 | △610,561 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,589,823 | 5,301,665 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,301,665 | ※１ 4,691,104 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～42年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,145,427千円 | 2,392,663千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| 給料及び手当 | 5,080,757千円 | 5,325,615千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,300 | 111,600 |
| 減価償却費 | 258,637 | 304,769 |
| 地代家賃及び賃借料 | 1,440,786 | 1,536,493 |
| 株主優待引当金繰入額 | 42,798 | 42,586 |
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| 車両運搬具 | －千円 | 1,486千円 |
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| 建物 | 115千円 | 3,562千円 |
| 構築物 | － | 76 |
| 車両運搬具 | － | 42 |
| 工具、器具及び備品 | 632 | 185 |
| ソフトウェア | 496 | － |
| 計 | 1,243 | 3,866 |
※４ 減損損失
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（１）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗等 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん | 東京都(2店舗） |
（２）減損損失認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない
資産グループについて減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| 建物 | －千円 | 78,573千円 |
| 構築物 | － | 1,447 |
| 工具、器具及び備品 | － | 838 |
| のれん | － | 8,343 |
| 計 | － | 89,203 |
（４）資産グルーピングの方法
当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、
零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,903 | － | － | 2,903 |
| 合計 | 2,903 | － | － | 2,903 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | — | － | 0 |
| 合計 | 0 | — | － | 0 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 一株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,388 | 27.00 | 平成26年５月15日 | 平成26年８月８日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 一株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月５日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,388 | 利益剰余金 | 27.00 | 平成27年５月15日 | 平成27年８月６日 |
当事業年度（自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,903 | － | － | 2,903 |
| 合計 | 2,903 | － | － | 2,903 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 0 | 175 | － | 175 |
| 合計 | 0 | 175 | － | 175 |
（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
・取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3)による増加 175千株
・単元未満株式の買取による増加 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 一株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月５日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,388 | 27.00 | 平成27年５月15日 | 平成27年８月６日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 一株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,847 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成28年５月15日 | 平成28年８月５日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,708,870 | 千円 | 5,098,389 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △407,204 | △407,285 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,301,665 | 4,691,104 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） | |
| １年内 | 14,400 | 14,400 |
| １年超 | 113,160 | 98,760 |
| 合計 | 127,560 | 113,160 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。
短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年５月15日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 5,708,870 | 5,708,870 | － |
| (2) 売掛金 | 54,469 | 54,469 | － |
| 流動資産計 | 5,763,339 | 5,763,339 | － |
| (3) 投資有価証券 | 673 | 673 | － |
| (4) 敷金及び保証金 | 831,782 | 811,967 | △19,814 |
| (5) 破産更生債権等 | 9,358 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,078 | ||
| 計 | 8,280 | 8,280 | － |
| 固定資産計 | 840,735 | 820,921 | △19,814 |
| 資産計 | 6,604,075 | 6,584,260 | △19,814 |
| (1) 買掛金 | 1,004,283 | 1,004,283 | － |
| (2) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 未払金 | 1,095,628 | 1,095,628 | － |
| 流動負債計 | 2,249,912 | 2,249,912 | － |
| 負債計 | 2,249,912 | 2,249,912 | － |
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年５月15日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 5,098,389 | 5,098,389 | － |
| (2) 売掛金 | 114,862 | 114,862 | － |
| 流動資産計 | 5,213,251 | 5,213,251 | － |
| (3) 投資有価証券 | 396 | 396 | － |
| (4) 敷金及び保証金 | 875,690 | 875,690 | － |
| (5) 破産更生債権等 | 9,358 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,078 | ||
| 計 | 8,280 | 8,280 | － |
| 固定資産計 | 884,367 | 884,367 | － |
| 資産計 | 6,097,619 | 6,097,619 | － |
| (1) 買掛金 | 1,161,648 | 1,161,648 | － |
| (2) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 未払金 | 955,694 | 955,694 | － |
| 流動負債計 | 2,267,342 | 2,267,342 | － |
| 負債計 | 2,267,342 | 2,267,342 | － |
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金、(5) 破産更生債権等
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また破産更生債権等については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） |
| 出資金 | 140 | 140 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年５月15日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,627,901 | － | － | － |
| 売掛金 | 54,469 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 76,532 | 376,333 | 299,317 | 79,600 |
| 合計 | 5,758,903 | 376,333 | 299,317 | 79,600 |
当事業年度（平成28年５月15日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,976,332 | － | － | － |
| 売掛金 | 114,862 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 93,255 | 408,383 | 285,452 | 88,600 |
| 合計 | 5,184,450 | 408,383 | 285,452 | 88,600 |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年５月15日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 150,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 150,000 | － | － | － | － | － |
当事業年度（平成28年５月15日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 150,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 150,000 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成27年５月15日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの | 株式 | 673 | 540 | 133 |
当事業年度（平成28年５月15日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 396 | 540 | △143 |
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 29,480千円 | 29,382千円 | |
| 減損損失 | 32,337 | 50,215 | |
| 未払事業税 | 20,042 | 16,568 | |
| 未払事業所税 | 4,298 | 4,300 | |
| 賞与引当金 | 35,881 | 34,251 | |
| 法定福利費 | 21,029 | 17,906 | |
| 長期未払金 | 115,319 | 109,562 | |
| 資産除去債務 | 61,821 | 62,290 | |
| その他 | 18,399 | 18,067 | |
| 繰延税金資産合計 | 338,611 | 342,546 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建設協力金 | △3,368 | △2,712 | |
| 資産除去費用 | △25,126 | △22,345 | |
| その他 | △599 | △461 | |
| 繰延税金負債合計 | △29,094 | △25,519 | |
| 繰延税金資産の純額 | 309,517 | 317,027 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） | ||
| 法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 1.7 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.4 | |
| 留保金課税 | 3.6 | 3.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8 | 1.8 | |
| その他 | 0.7 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.1 | 41.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から、平成28年５月16日に開始する事業年度及び平成29年５月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,810千円、その他有価証券評価差額金は１千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,808千円増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| 期首残高 | 177,129千円 | 192,558千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,674 | 9,915 |
| 時の経過による調整額 | 1,754 | 1,783 |
| 期末残高 | 192,558 | 204,258 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 寿司事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,086,383 | 19,086,383 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 寿司事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,730,555 | 19,730,555 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）
（単位：千円）
| 寿司事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 89,203 | 89,203 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）
（単位：千円）
| 寿司事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11,931 | 11,931 |
| 当期末残高 | 107,386 | 107,386 |
当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）
（単位：千円）
| 寿司事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23,863 | 23,863 |
| 当期末残高 | 75,179 | 75,179 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日）
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社オール・エフ | 千葉市美浜区 | 10,000 | 飲食店の経営 | なし | 事業の譲受 | 事業の譲受（注）１ | 245,000 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．事業の譲受の取引条件は、外部コンサルタントが算定した評価額を参考にして決定しております。
２．上記取引金額には消費税は含まれておりません。
当事業年度（自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,037.04円 | 2,053.93円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 220.86円 | 182.96円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年５月15日） | 当事業年度 （平成28年５月15日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 5,914,074 | 5,603,634 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,914,074 | 5,603,634 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 2,903 | 2,903 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日） | 当事業年度 （自 平成27年５月16日 至 平成28年５月15日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 641,214 | 513,765 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 641,214 | 513,765 |
| 期中平均株式数（千株） | 2,903 | 2,808 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額(千円） | 当期減少額(千円） | 当期末残高(千円） | 当期末減価償却累計額 又は償却累計額(千円） | 当期償却額(千円） | 差引当期末残高(千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,245,812 | 221,657 | 89,172 (78,573) | 2,378,296 | 1,300,567 | 134,247 | 1,077,729 |
| 構築物 | 309,588 | 21,832 | 1,677 (1,447) | 329,743 | 242,803 | 15,315 | 86,940 |
| 車両運搬具 | 40,845 | 7,680 | 14,293 | 34,232 | 25,250 | 6,686 | 8,981 |
| 工具、器具及び備品 | 593,926 | 148,402 | 5,861 (838) | 736,467 | 499,549 | 80,725 | 236,917 |
| 土地 | 71,907 | ― | ― | 71,907 | ― | ― | 71,907 |
| リース資産 | 364,990 | ― | ― | 364,990 | 324,491 | 35,557 | 40,499 |
| 有形固定資産計 | 3,627,070 | 399,573 | 111,005 (80,859) | 3,915,639 | 2,392,663 | 272,532 | 1,522,975 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 119,317 | ― | 8,343 (8,343) | 110,974 | 35,795 | 23,863 | 75,179 |
| ソフトウエア | 33,670 | ― | ― | 33,670 | 20,760 | 6,733 | 12,909 |
| その他 | 27,474 | ― | ― | 27,474 | 10,642 | 1,639 | 16,831 |
| 無形固定資産計 | 180,462 | ― | 8,343 (8,343) | 172,119 | 67,198 | 32,237 | 104,920 |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額(千円) | 新規出店等 | 221,657 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額(千円) | 新規出店等 | 148,402 |
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | 0.35 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 38,831 | 24,977 | 2.87 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 45,713 | 20,736 | 2.62 | 平成29年 ～平成32年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 234,545 | 195,713 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 13,735 | 5,425 | 1,574 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,078 | ― | ― | ― | 1,078 |
| 賞与引当金 | 109,300 | 111,600 | 109,300 | ― | 111,600 |
| 株主優待引当金 | 32,725 | 43,981 | 42,257 | 1,395 | 33,053 |
（注）目的使用以外の理由による取崩額
株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 122,056 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,081 |
| 普通預金 | 674,984 |
| 定期預金 | 3,702,096 |
| 別段預金 | 1,170 |
| 通知預金 | 595,000 |
| 小計 | 4,976,332 |
| 合計 | 5,098,389 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| トヨタファイナンス㈱ | 76,629 |
| ちばぎんＪＣＢカード㈱ 三菱地所サイモン㈱ | 34,477 3,652 |
| その他 | 102 |
| 合計 | 114,862 |
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 366 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 54,469 | 1,083,468 | 1,023,075 | 114,862 | 89.9 | 29 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 本部在庫 魚介類 | 86,609 |
| 店舗在庫・まぐろ | 19,836 |
| 店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物） | 21,212 |
| 店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物） | 3,784 |
| 店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等) | 12,583 |
| 店舗在庫・酒 | 11,975 |
| 店舗在庫・米・酢 | 4,605 |
| 店舗在庫・野菜類 | 1,553 |
| 店舗在庫・デザート | 2,151 |
| 店舗在庫・副材料(箸、梱包材他) | 6,805 |
| 小計 | 171,118 |
| ラップ他消耗品 | 7,985 |
| 客席用イス・配膳用ワゴン | 333 |
| のぼり、のれん | 654 |
| 食器類 | 1,021 |
| ユニフォーム | 210 |
| その他 | 307 |
| 小計 | 10,541 |
| 合計 | 181,660 |
② 固定資産
敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 千葉ショッピングセンター | 70,000 |
| ㈲大春恒産 | 25,000 |
| 小田急電鉄㈱ | 24,000 |
| 宮那商事㈲ | 20,000 |
| 戸村国孝 | 20,000 |
| ㈱東急モールズデベロップメント | 19,986 |
| その他 | 696,704 |
| 合計 | 875,690 |
③ 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マルハニチロ㈱ | 75,168 |
| ㈱ライジング | 72,069 |
| ㈱イクタツ | 71,547 |
| 極洋商事㈱ | 59,947 |
| ハンワフーズ㈱ | 46,354 |
| その他 | 836,562 |
| 合計 | 1,161,648 |
ロ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 従業員給料 | 382,430 |
| 国 未払消費税等 | 115,128 |
| 日本年金機構 千葉事務センター | 83,141 |
| 日本パック販売㈱ | 20,983 |
| ㈱読売ＰＲ | 20,388 |
| その他 | 333,620 |
| 合計 | 955,694 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 4,911,028 | 9,648,975 | 14,906,362 | 19,730,555 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 350,979 | 448,561 | 706,924 | 883,137 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 214,169 | 273,714 | 431,368 | 513,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 73.77 | 94.81 | 152.20 | 182.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 73.77 | 20.74 | 57.79 | 30.20 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月16日から５月15日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ５月15日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月15日、11月15日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http//www.choushimaru.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年11月15日ならびに５月15日現在の株主様に対し、当社全店舗でご利用いただける優待お食事券を次の基準により贈呈いたします。 ・当社の株主名簿及び実質株主名簿に記載された所有株式数100株以上200株未満の株主様に対して2,500円相当の当社優待券（食事券）、200株以上の株主様に対して5,000円相当の当社優待券（食事券）を贈呈いたします。 なお、優待お食事券全てと引き換えに、当社指定商品（特選品）との交換が可能です。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成26年５月16日 至 平成27年５月15日）平成27年８月６日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年８月６日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日）平成27年９月29日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自 平成27年８月16日 至 平成27年11月15日）平成27年12月28日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自 平成27年11月16日 至 平成28年２月15日）平成28年３月31日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成27年８月７日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月９日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
平成28年７月５日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年10月29日 至 平成27年10月31日）平成27年11月９日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２８年８月４日 | |
| 株 式 会 社 銚 子 丸 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 正 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の平成２７年５月１６日から平成２８年５月１５日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の平成２８年５月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銚子丸の平成２８年５月１５日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社銚子丸が平成２８年５月１５日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |