2332 クエスト 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社等）が判断したものです。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業の業績は底堅く、雇用情勢は引き続き改善しているものの、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費にも停滞感がみられるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。また、EU諸国の混乱や世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2016年５月分確報」の情報サービス業の項によると、５月の売上高は前年同月比3.5％増となり緩やかな回復基調で推移しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。

　売上高は、前年同期比4.5％増の19億51百万円となりました。利益については、新卒採用の強化による人件費及び教育投資が増加したこと等により、営業利益は前年同期比32.3％減の23百万円、経常利益は前年同期比17.4％減の34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等の発生により前年同期比27.9％増の34百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　システム開発事業については、主要顧客（半導体関連）の開発案件が減少しましたが、主要顧客グループ各社（エレクトロニクス分野、エンタテインメント分野）からの開発案件に加えERPソリューション開発案件が増加し、売上高は前年同期比2.9％増の10億31百万円となりました。セグメント利益は半導体関連案件の減少及び一部で稼働率の低下が発生したことにより、前年同期比5.3％減の１億36百万円となりました。

　インフラサービス事業については、公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.7％増の８億63百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比12.0％増の１億33百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（2）資産、負債、純資産の状況

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億11百万円減少したことと建物及び土地が１億８百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は11億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億40百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少しました。これは主に利益剰余金が配当金の支払等で１億20百万円減少したこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において特記すべき研究開発活動はありません。

（5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、中期ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。

[1]事業構造の変革

　事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。

1)ソリューションの提供

・基幹システムとのシームレスなデータ連携、フロント業務の効率化を実現するプロジェクト管理ソリューション「BASQUET」の活用により、Microsoft Dynamics AX市場での予算管理、案件損益管理のリーダーポジションを確立する。

・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS（クエスト-マネージドセキュリティサービス）」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。

2)アウトソーシング／請負型システム構築

・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターの全社横断的な活用を促進する。

[2]産業ポートフォリオの変革

・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。

・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。

[3]事業体質の強化（成長への加速化、収益力の強化）

・戦略的顧客開拓の強化（中部地区優良顧客の開拓、営業部と事業部の連携強化）

・品質管理の強化（プロジェクト品質の向上と人材の育成）

・調達力の強化（パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化）

・採用（新卒、経験者）の強化

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易く、かつ物価が安いことなどにより、競争力のあるサービスの提供が可能となります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議

         決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上