8285 三谷産業 四半期報告書－第92期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第１四半期連結累計期間および第92期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は136億63百万円（前年同期比1.3％増　１億74百万円増）、営業損失は１億42百万円（前年同期の営業損失は79百万円　損失額63百万円増）、経常損失は91百万円（前年同期の経常損失は25百万円　損失額66百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円　損失額３百万円減）となりました。

売上高が前年同期比１億74百万円増加した要因は、下記のとおり空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加によるものであります。

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　３億83百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　２億24百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　　　91百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　△14百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　△１億17百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△４億85百万円

営業損失が前年同期比63百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における営業損益の減少によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△１億27百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　△83百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　△５百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　　29百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　　　50百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　１億12百万円

経常損失は営業損失の増加を主要因に損失額が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少および非支配株主に帰属する四半期純損失の増加によりほぼ前年同期並みとなりました。

＜セグメントの状況＞

　当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。

［化学品関連事業］

国内における化成品販売については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を積極的に推進してきた結果、塩酸・苛性ソーダの販売数量増を図ることができ、さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができました。しかしながら、期初に想定していたとおり顧客の生産ラインの稼働率が前年度に引き続き低水準で推移したことから、売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおけるここ当面の安定供給に向けた在庫積み増しが一段落した影響を受け、売上高は減少しました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、国内における化成品販売と比して底堅い状況であり、既存顧客への納入減を新規ビジネスでカバーできたことから、売上高は前年同期並みとなりました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、前年度において新規開拓した北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比6.7％減の67億22百万円、営業利益は前年同期比56.3％減の99百万円となりました。

［空調設備工事関連事業］

受注高は、北陸地区において元請・リニューアル工事を順調に増加させることができたものの、首都圏において前年同期には複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから全体では18億10百万円と前年同期並みとなりました。

売上高は、首都圏において前年度に受注した大型新築・リニューアル工事の売上計上が寄与し前年同期比25.1％増の19億９百万円、営業利益は前年同期比584.3％増の１億32百万円となりました。

［樹脂・エレクトロニクス関連事業］

車載向け樹脂成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことに加えて、昨年９月に本稼働したAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.新工場における同成形品の量産が寄与したことから、売上高は前年同期比7.2％増の13億74百万円、営業利益は前年同期比76.8％増の１億16百万円となりました。

［情報システム関連事業］

受注高は、当社情報システム事業部門における複数のシステム開発案件の受注が第２四半期以降に延伸したものの、北陸地区でのハードウェア案件の受注によりカバーできたことから前年同期比1.4％増の14億14百万円となりました。

売上高は、システム開発案件の売上計上が前年同期に比べ減少したことを主要因に前年同期比1.4％減の10億40百万円、営業損益は１億30百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は47百万円）。

［エネルギー関連事業］

産業用燃料は主力のＡ重油の拡販に加えて、軽質油のガソリン販売数量も販売店向けに大幅に増加しました。また、民生用ＬＰガスについても、新規顧客獲得件数の増加および集合住宅の入居率向上により、販売数量は増加しました。

一方で、販売単価については、原油価格の下落の影響を受け石油製品・ＬＰガスともに大幅な下落を余儀なくされました。

これらの結果、売上高は、産業用燃料・民生用ＬＰガスともに販売単価の下落の影響が大きく、前年同期比8.4％減の12億69百万円となり、営業利益も民生用ガス部門の人員増加および新規顧客獲得のための先行投資に伴う経費増等により、前年同期比5.6％減の90百万円となりました。

［住宅設備機器関連事業］

受注高は、首都圏における老健施設・病院・学校・ホテル等非住宅物件の受注増に加え、北陸地区においても受注活動が順調に進捗したことから、前年同期比14.5％増の32億８百万円となりました。

売上高は、首都圏、北陸地区ともに納入物件の施工・納期管理の徹底により完工・引き渡しが順調に進んだことから、前年同期比18.9％増の14億７百万円となりました。営業損益は、利益率の改善に努めた結果、93百万円の営業損失ながら前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億22百万円）。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

          10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ

          ております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年６月２日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三谷産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上