4708 りらいあコミュニケーションズ 四半期報告書－第30期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期第１四半期累計期間及び第29期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においても、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要や前年度第４四半期に活発化した電力システム改革に伴う需要の動きが引き続き見られました。

　こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」及び「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進しました。施策面では、多言語でのコンタクトセンターニーズの高まりに応えるべく多言語通訳サービスを開始したほか、ICTを活用した在宅コールセンターサービスを開始しました。また、IBM Watsonエコシステムプログラムパートナーへの選定やPepperロボアプリパートナー（Basic）として認定されるなど新たな顧客対応サービスの開発を推進いたしました。

　以上の施策を推進したことに加え、企業の堅調なアウトソーシング需要と制度改正に伴う需要の獲得に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,260百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益1,342百万円（同85.8％増）、経常利益1,339百万円（同81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益887百万円（同88.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

コンタクトセンター事業

　金融向け業務や通信向け大型スポット業務が前年度に一部終了した影響があったものの、公益及び官公庁向け大型スポット業務の獲得や公益、通信向け継続業務の拡大などがあり、当事業の売上高は17,267百万円（同19.1％増）となりました。

バックオフィス事業

　継続業務は堅調に推移したことに加え、官公庁向けスポット業務の受託などもあり、当事業の売上高は3,327百万円（同50.7％増）となりました。

フィールドオペレーション事業

　営業支援業務では採算性向上を狙い引き続き選別受注を強化するなどした結果、当事業の売上高は1,665百万円（同0.4％増）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(３)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。

　また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。

(５)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はＭ＆Ａも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式2,100株（議決権の数21個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成28年６月30日現在における自己名義保有株式は582,144株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、SPi CRM, Inc. 及び Infocom Technologies, Inc.の株式を取得（子会社化）することを決議し、同日、ASIA OUTSOURCING GAMMA LIMITEDと株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

SPi CRM, Inc.（以下「SPI」といいます。）と Infocom Technologies, Inc.（以下「Infocom」といいます。）は、フィリピンを本拠にCRMサービスを提供している独立系の大手アウトソーサーです。両社はフィリピンにおいて９つの拠点を運営し、主に米国とフィリピン現地企業向けに高品質なコールセンター並びにバックオフィスサービスを提供しています。

当社は、中期経営計画及びそれに基づく事業戦略において、アジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げております。本件は、その取り組みの一環として行われるものであり、これによりオフショアコールセンター・BPO産業の拡大が続くフィリピンに拠点を獲得することで、グローバルに展開するお客様企業向けに英語・タガログ語のサービスを提供していきます。また、既にサービスを展開しているタイ、ベトナムに続き、フィリピンを加えることで、今後更なる経済成長が期待されるアジア諸国でのビジネス展開を加速して参ります。さらに、現在当社が取り組んでいるITを活用した自動化サービス等を多国語展開することで、SPI、Infocomを含めた当社グループ全体でグローバルに展開するお客様企業への訴求力を高めていく方針です。

２．株式取得の相手先の会社名称

ASIA OUTSOURCING GAMMA LIMITED

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

※平成27年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

平成28年９月～10月（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

※取得価額は、株式譲渡実行時における株式譲渡契約日に定める価格調整を実施する予定です。合計額の計算に当たっては、1米ドル110円として計算しております。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び金融機関からの借入金により調達する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、平成２８年７月２２日開催の取締役会において、SPi CRM, Inc. 及び Infocom Technologies, Inc.の株式を取得（子会社化）することを決議し、同日、ASIA OUTSOURCING GAMMA LIMITEDと株式譲渡契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上