| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ミツミ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 部 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ミツミ電機株式会社 関西支店(大阪市北区芝田二丁目８番15号(北梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,157 | 32,633 | 163,562 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,040 | △6,112 | △8,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,193 | △5,807 | △9,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △310 | △9,431 | △14,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,897 | 84,848 | 94,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,081 | 154,770 | 162,724 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △13.64 | △71.52 | △115.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 54.8 | 57.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費は底堅く企業業績も改善していることから、経済の拡大基調は持続し、欧州でも製造業に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しています。新興国においては経済成長のペースは鈍化傾向にあります。世界経済全体としては緩やかな回復となりました。なお、英国のEU離脱問題や新興国のさらなる景気下振れリスク等により、世界経済の先行き不透明感は高まっております。
日本経済におきましては、為替の急激な円高が進行しましたが、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当電子部品業界におきましては、主力のスマートフォン関連市場が金額ベースに加えて台数ベースでも前年同期比で概ね横ばいに止まりました。しかしながら、車載・ヘルスケア・生活家電等の部品市場は急激な成長が継続しており、電子部品市場全体としても、引き続き堅調な拡大が見込まれます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、車載関連製品などの受注が期初計画どおりに増加いたしましたが、為替の大幅な円高進行により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、326億3千3百万円（前年同期比95.5％）となりました。
損益につきましても同様に円高の影響により、営業損失は34億9千1百万円（前年同期の営業損失は16億9千6百万円）、経常損失は61億1千2百万円（前年同期の経常損失は10億4千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億7百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は11億9千3百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体デバイス
リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が減少したことにより、売上高は59億9千1百万円（前年同期比80.1％）となりました。
② 光デバイス
カメラモジュールにつきまして、スマートフォン向け製品の受注が増加したことにより、売上高は11億4千7百万円（前年同期比140.5％）となりました。
③ 機構部品
アミューズメント関連製品及びモータ製品の受注が減少したことにより、売上高は137億2千2百万円（前年同期比91.7％）となりました。
④ 高周波部品
車載関連製品及びIPセットトップボックス等の受注が増加したことにより、売上高は79億6千5百万円（前年同期比125.3％）となりました。
⑤ 電源部品
主力であるアダプタ製品及び組込型電源製品の受注がいずれも減少したことにより、売上高は38億7百万円（前年同期比83.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて79億5千4百万円減少し、1,547億7千万円となりました。これは主として、たな卸資産が52億2千9百万円、有形固定資産が23億2百万円増加したものの、現金及び預金が86億8千7百万円、受取手形及び売掛金が70億1千8百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べて14億7千6百万円増加し、699億2千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が21億8百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて94億3千1百万円減少し、848億4千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金が58億7百万円、為替換算調整勘定が39億6千9百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における自己資本比率は、前連結会計年度に比べて3.1ポイント減少し54.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29億6千4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,498,119 | 87,498,119 | 東京証券取引所(市場第一部)フランクフルト証券取引所 | 単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 87,498,119 | 87,498,119 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 87,498 | ― | 39,890 | ― | 42,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式6,288,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式81,151,000 | 811,510 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式58,419 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,498,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 811,510 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ミツミ電機株式会社 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地2 | 6,288,700 | ― | 6,288,700 | 7.19 |
| 計 | ― | 6,288,700 | ― | 6,288,700 | 7.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,585 | 31,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,030 | 35,011 | |||||||||
| 製品 | 4,625 | 5,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,326 | 16,389 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,346 | 21,942 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 2,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,150 | 112,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,114 | 10,928 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,927 | 18,132 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,655 | 3,822 | |||||||||
| 土地 | 5,439 | 5,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,021 | 1,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,158 | 39,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,052 | 973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,485 | 1,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,363 | 1,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,573 | 41,814 | |||||||||
| 資産合計 | 162,724 | 154,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,351 | 22,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,109 | 6,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 480 | 361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,393 | 692 | |||||||||
| その他 | 13,474 | 14,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,809 | 44,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,090 | 20,086 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,283 | 2,765 | |||||||||
| その他 | 2,262 | 2,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,635 | 25,112 | |||||||||
| 負債合計 | 68,445 | 69,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,890 | 39,890 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,252 | 43,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,665 | 22,857 | |||||||||
| 自己株式 | △5,093 | △5,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,714 | 100,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,653 | △11,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,794 | △4,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,435 | △16,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,279 | 84,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,724 | 154,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,157 | 32,633 | |||||||||
| 売上原価 | 32,812 | 32,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,344 | 4 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,041 | 3,495 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,696 | △3,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 42 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 39 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 642 | - | |||||||||
| その他 | 29 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 799 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 18 | |||||||||
| 支払補償費 | 68 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,464 | |||||||||
| その他 | 19 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 2,773 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,040 | △6,112 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 22 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,074 | △6,112 | |||||||||
| 法人税等 | 118 | △304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,193 | △5,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,193 | △5,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,193 | △5,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 778 | △3,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 883 | △3,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △310 | △9,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △310 | △9,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,495百万円 | 1,605百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △13.64円 | △71.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,193 | △5,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(百万円) | △1,193 | △5,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,450 | 81,209 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日
ミツミ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミツミ電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。