E02899 Ｎｕｔｓ 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第40期第1四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第1四半期累計期間及び39期については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社は、過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当第1四半期累計期間におきましては、28,422千円の損失となっております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、株式会社ブロス・ジャパンより、コンテンツ事業の一取引の契約上の地位を譲り受ける契約を締結することを決議し、同日契約を締結しました。

1. 契約の目的

当社のコンテンツ事業はパチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメ等を使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等ですが、商品企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務は案件がなく行えていない状況にあります。株式会社ブロス・ジャパンの所有する契約上の地位は、ライセンサーである大手音楽事務所等から許諾されたものであり、株式会社ブロス・ジャパンはライセンシーである遊技機メーカーの行う事業に対する理解も深く遊技機から派生する商品企画・開発・商品プロモーション等も行っており、契約上の地位を譲り受けることにより、売上・利益の増大に繋がると判断し、契約について合意することといたしました。

2. 契約の相手先の名称

株式会社ブロス・ジャパン

3. 契約の締結の時期

平成28年5月31日

4. 契約の内容

IP（タレント・アーティスト・アニメなどを使用したキャラクターの名称等、音楽・映像等をいい、以下「IP」という。）の権利を有する大手音楽関連事業者から使用許諾され、パチンコ・パチスロ遊技機製造メーカーの商品化に使用されるIP の使用権に関する交渉・対価の請求・受領・支払等の代理業務及びこれに付随するプロモーション活動等を行うことが出来る契約上の地位となります。

5. 契約上の地位の譲渡対価

500,000千円

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や、米国の利上げ観測後退などによる円高
の進行もあり、株価は下落し、先行きは不透明な状況となっております。

当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第1四半期累計期間においても大きな改善が見られませんでした。

このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「財務体質の改善」「販売費及び一般管理費削減の徹底」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の4本柱として各施策を継続して注力してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高149百万円(前年同期比169.6％増)、営業損失28百万円(前年同期12百万円の営業損失)、経常利益271百万円(前年同期12百万円の経常損失)、四半期純利益271百万円(前年同期12百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が大幅に増加し、売上高は130百万円(前年同期比2,043.5％増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比2.0％減)となりました。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は18百万円(前年同期比61.9％減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比41.7％減)となりました。

なお、上記の金額には総務部等の管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は845百万円(前事業年度末は139百万円)となり、706百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(24百万円から108百万円へ84百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(10百万円から144百万円へ134百万円増)、固定資産の増加(97百万円から551百万円へ454百万円増)によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は245百万円(前事業年度末は125百万円)となり、120百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(4百万円から121百万円へ117百万円増)によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は599百万円(前事業年度末は13百万円)となり、586百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益271百万円の計上による利益剰余金の増加(△4,788百万円から△4,517百万円へ271百万円増)、資本金及び資本準備金の増加（4,872百万円から5,187百万円へ315百万円増）によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.9％(前事業年度末は9.9％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要事象等について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。

１．事業構造の見直しと新規事業の早期実現

コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し、足元から収益率を向上させ業績向上に繋げてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の開拓・育成に尽力してまいります。

２．財務体質の改善

当社の第1四半期会計期間末の現預金残高は108,085千円であり、前事業年度末の現預金残高24,809千円と比較して83,275千円増加しております。

しかし、過去事業年度の財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことを鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底するとともに黒字計上を継続することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達について引き続き検討してまいります。

３．販売費及び一般管理費削減の徹底

当第1四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して9,387千円の増加となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は35.5％となり、目標値として掲げた20％未満の水準は未達となりましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20％未満とすることを目標値として掲げてまいります。

４．経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。

このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格40円　資本組入額20円

　　　　割当先　　森田　浩章

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当第1四半期累計期間におきましては、28,422千円の営業損失となっております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施しております。

１．事業構造の見直しと新規事業の早期実現

コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し、足元から収益率を向上させ業績向上に繋げてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の開拓・育成に尽力してまいります。

２．財務体質の改善

当社の第1四半期会計期間末の現預金残高は108,085千円であり、前事業年度末の現預金残高24,809千円と比較して83,275千円増加しております。

しかし、過去事業年度の財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことを鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底するとともに黒字計上を継続することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達について引き続き検討してまいります。

３．販売費及び一般管理費削減の徹底

当第1四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して9,387千円の増加となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は35.5％となり、目標値として掲げた20％未満の水準は未達となりましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20％未満とすることを目標値として掲げてまいります。

４．経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。

このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

１．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年5月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が3,068,416千円、資本剰余金が2,118,797千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△27,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△38,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（権利金の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期累計期間において、権利金を取得したこと等により、前事業年度末に比べ、「コンテンツ事業」のセグメント資産が585,842千円増加しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期累計期間ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年8月3日

株式会社コモンウェルス・エンターテインメント

取締役会  御中

監査法人元和

代表社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第１四半期累計期間においては28,422千円の営業損失である。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年3月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年8月13日付けで無限定の結論を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。