E00231 細田工務店 四半期報告書－第61期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期・第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当

たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、雇用情勢の改善など緩やかな

回復基調が続いているものの、円高・株安傾向や新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱などにより景気減速の懸念が高まっております。また、平成28年熊本地震の影響や消費税増税の再延期決定などから先行きの不透明感が一層強まる状況となっております。

建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移し、また、政府による住宅資金贈与の非課税枠拡大などの住宅取得支援策により実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、消費税増税の再延期による需要の減退や、首都圏での事業用地の価額高騰により住宅用地の取得競争が一層激しくなるなど、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、本年５月に「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、

平成29年３月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を策定いたしました。

さらに、経費面につきましては、業務の効率化を進めるとともに、コストの低減ならびに販売費の効率的な使用

に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期の連結売上高は42億３千２百万円（前年同期比61.１％増）、営業利益は１千２百万円

（前年同期は２億１千７百万円の営業損失）、経常損失は４千万円（前年同期は２億８千３百万円の経常損失）と

なり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千２百万円（前年同期は２億８千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、個人受注では、高気密・高断熱住宅の新商品「ECOTHERMAL」を発表するとともに、主

力商品「木ここち杢」の「ジャストインプライス」キャンペーン等により、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、「家と暮らしの相談所　細田工務店　浜田山駅前館」の１周年記念イベント等の集客イベントを開催するとともに、「家と暮らしの相談所　中杉通り本館・ショールーム」を本社１階にオープンし、約50社の商品・カタログ・サンプル等300アイテムを展示し、各メーカーの商品を実際に確認・体感・比較検討いただけるスペースとして、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。さらに、注文住宅で好評の「木ここち杢」の仕様と同じ無垢の床材を採用し、マンション向けに開発した定額制リフォームシリーズ『［木ここち杢］マンションリノベーション パック』の発売・受注を開始いたしました。

法人受注では、既存取引先からの継続的な安定受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動およびアパートやシェアハウス等の戸建住宅以外の受注についても積極的に活動してまいりました。

この結果、建設事業の売上高は、18億９千４百万円（前年同期比156.７％増）となり、営業利益は４千４百万円

（前年同期は３千５百万円の営業損失）を計上いたしました。

（ロ）不動産事業

不動産事業におきましては、昨年、業務提携いたしました伯東株式会社と共同開発を進めておりましたスマート

ハウスは、都市型スマートハウスの新商品として、「もっとかしこく、もっと楽しく、もっと安心」をテーマとした「ストロングスマート」を発表しました。その体感型モデルハウスを東京都三鷹市牟礼４丁目（グローイングスクエア井の頭公園ストロングスマート）にオープンし、見学会の開催等により新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、前期より繰越しとなっていた物件の早期販売を進め、新規分譲現場においては、ＩＴを活用した広告宣伝を展開し、複数の当社物件を見学いただくキャンペーンの施策としてスタンプラリーを実施するなど、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。また、収益性を重視し、事業スケジュール管理の徹底や販売費の圧縮など効率的な販売に取り組んでまいりましたが、一部の販売につきましては、適正販売価格の維持継続と事業スケジュールとの調整が行き届かなかったことなどから、当初予定の計画を下回る結果となりました。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えました不動産事業の売上高は23億３千７百万円（前年同期比

23.８％増）となり、営業利益は５千３百万円（前年同期は９千４百万円の営業損失）を計上いたしました。

（ハ）その他

その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は０百万円（前年同期比７.７％減）

となり、営業損失は０百万円（前年同期は０百万円の営業損失）の計上となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、154億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億５

千２百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で３億２千６百万円増加した一方

で、現金預金が４億４千９百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億８千２百万円減少したことによるもので

あります。

負債につきましては、負債総額が103億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億円の減少となりま

した。これは主に、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計が５億８千１百万円、支払手形・工事

未払金等が１億９千８百万円減少したことによるものであります。

純資産は、50億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて５千１百万円の減少となりました。これは主

に、利益剰余金が４千２百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.９％となりま

した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年 内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対し債務保証を行っておりましたが、当該土地区画整理事業における換地処分と、これに伴う所有権移転登記ならびに抵当権設定登記等の各種手続きが完了し、土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対する債務保証が消滅したため、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(第三者割当増資)

当社は今後のＺＥＨ対応住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発や用地取得に関する資金調達等の課

題について検討を行い、その一環として昨年伯東株式会社（以下「伯東」といいます。）とスマートハウスの共同開発、リフォーム事業に関する協業、建築資材の購買に関する協業、人事交流に関する内容を主とした業務提携契約を締結し、各協業の推進を行ってまいりました。このような背景の中で、伯東のもつＩＴ技術の活用や、建築資材の購入を通じて当社の資金効率の改善等をより強固に行う必要があるとの判断に至り、当社は、平成28年７月29日開催の当社取締役会において、資本業務提携契約を締結し、伯東を割当先とする第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。

(１)　発行株式数　　　　　　　普通株式　2,800,000株

(２)　払込金額　　　　　　　　１株につき129円29銭

(３)　払込金額の総額　　　　　362,012,000円

(４)　増加する資本金の額　　　181,006,000円

(５)　増加する資本準備金の額　181,006,000円

(６)　募集又は割当方法　　　　第三者割当の方法による

(７)　割当先及び割当株数　　　伯東　2,800,000株

(８)　払込期日　　　　　　　　平成28年９月30日

(９)  資金使途　　　　　　　　事業用地の造成資金ならびに建築資金

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、平成28年７月29日開催の当社取締役会において、平成28年９月29日開催予定の臨時株主総会に、以下に

記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

欠損を填補し柔軟な資本政策の実現ならびに財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領

（１）資本金の額の減少

発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額6,820,590,000円のうち、

2,820,590,000円を減少させ、4,000,000,000円といたします。減少する資本金の額2,820,590,000円を全額その他

資本剰余金に振り替えることといたします。

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本金の額の減少が効力を生ずることを条件として、その他資本剰余金の

額を減少し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。

①減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金1,603,270,065円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　1,603,270,065円

（３）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額570,950,550円を全額減少させ、０円といたします。

減少する資本準備金の額570,950,550円は、全額その他資本剰余金に振り替えることといたします。

３.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

取締役会決議日　　　　　平成28年７月29日

債権者異議申述最終期日　平成28年９月26日（予定）

臨時株主総会決議日　　　平成28年９月29日（予定）

効力発生日　　　　　　　平成28年９月29日（予定）

４.その他

本件は「純資産の部」における振替であるため、当社の純資産額に変動はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月29日開催の取締役会において、第三者割当により新株式

を発行することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上