6963 ローム 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や、インドなどアジアの一部地域で景気の回復傾向が続き、また米国においても堅調に推移しましたが、一方で中国経済の減速が続いたことに加えて、英国のＥＵ離脱による今後の更なる景気減速の懸念もあり、全体として回復の弱い状況が続きました。

地域別には、米国では、新興国経済の減速により輸出や設備投資の伸びに陰りが見られましたが、雇用や個人消費が引き続き好調を持続するなど、景気は堅調に推移しました。ヨーロッパでは、英国のＥＵ離脱による今後の影響が懸念されるものの、企業業績が好調を維持しドイツや英国が牽引する形で景気は緩やかながらも回復が続きました。アジアでは、中国で政府の景気下支え策による設備投資等は拡大しましたが、工業生産の低迷が続き景気は減速が続きました。また、韓国や台湾でも景気回復の動きは低調となりましたが、インドやタイなどでは順調に回復が進みました。日本では、企業業績が好調で雇用も改善傾向が続きましたが投資や個人消費が伸び悩み、また急激な円高の進行により企業業績の先行き不透明感が強まりました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場については、日本での自動車販売は低迷が続きましたが、欧州や中国などの海外市場では好調に推移し、また引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことから堅調に推移しました。一方、スマートフォンやテレビなどの民生機器市場については季節的な回復局面に入りましたがその回復力は弱く、エレクトロニクス業界全体としては、総じて弱含みで推移いたしました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場、新市場へのラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「４つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせてお客様に対し様々な戦略的提案を行うソリューションの提供に取り組みました。また、ＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※１）を継続して推進したほか、先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や設備投資を進めるなど「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組み、「生産革新」を推し進めました。

具体的な製品開発としては、重点市場である自動車・産業機器市場向けに、マイルドハイブリッド（※２）用高効率電源ＩＣ、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の安全モジュール用世界最小電源ＩＣ、1,700Ｖ耐圧の低損失ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ（※３）、耐硫化性能を向上させたチップ抵抗器ＳＦＲシリーズ（※４）、高電流耐量ＳｉＣ－ショットキーバリアダイオード（※５）を開発しました。

さらに、今年５月にライティング（照明）事業を譲渡し、事業の選択と集中を進めました。また、今年２月にルネサスエレクトロニクスグループから取得した半導体の前工程（現ローム滋賀株式会社）やタイ、マレーシアの新工場建設、立ち上げなど、将来の成長に備えた生産体制の強化にも努めました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績については、民生機器市場の低迷や新製品を中心とした量産体制の構築に伴なう固定費の増加、円高等の影響を受け、売上高は８３２億４百万円（前年同期比１２．３％減）となり、営業利益は６９億円（前年同期比４０．３％減）となりました。

経常利益につきましては、為替差損の計上等により５億９百万円（前年同期比９６．８％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２０億４千３百万円（前年同期比８２．３％減）となりました。

※　１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　２．マイルドハイブリッド

エンジンを停止した状態でも走行が可能なフルハイブリッドと異なり、エンジンを主要動力源として使用し、停止時や発進時などのエンジン駆動時に比較的小型の電池とモータでアシストする。フルハイブリッドと比較してシステムが簡単で低コストという利点がある。

※　３．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタ（※６）と比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　４．ＳＦＲシリーズ

電極部にローム独自の構造と保護材料を採用することにより、耐硫化性能の大幅な向上に成功した抵抗器シリーズ。車載や産業機器など硫化環境下で使用されるアプリケーションの長期信頼性や、安全性の向上に貢献する。

※　５．ショットキーバリアダイオード

金属と半導体を接触させることでショットキー接合が形成され、ダイオード特性が得られることを利用したダイオードのこと。順方向での電圧降下が低く、スイッチング速度が速い特長を持つため、スイッチング電源などで主に使用される。

※　６．バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３７７億２千６百万円（前年同期比１２．５％減）、セグメント利益は２０億６千万円（前年同期比４５．３％減）となりました。

自動車関連市場では、カーＡＶ向けの電源ＩＣなどが調整局面となったものの、カーボディ向けの電源ＩＣやパワートレイン用絶縁ゲートドライバＩＣ（※７）、インストルメント・パネル向けのＬＥＤドライバＩＣや電源ＩＣの採用が進んだことなどにより売上は増加しました。

民生分野では、スマートフォンなど向けに気圧センサやカラーセンサ、加速度センサの採用が進んだ一方で、ＴＶ向けの電源ＩＣ、カメラモジュール向けのレンズドライバＩＣ、汎用ＥＥＰＲＯＭ（※８）などの売上が減少しました。

産業機器市場向けでは、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※９）関連などが順調に売上を伸ばしましたが、事務機や照明向け、ＡＶ関連向けの各種電源ＩＣ、インターフェース用ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（※１０）等の売上は調整局面となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバＩＣの売上が低迷しました。

※  ７．絶縁ゲートドライバＩＣ

ゲートドライバＩＣは、ＩＧＢＴ（※１１）などの主回路素子を制御信号に応じてON/OFFさせるために主回路素子のゲートに所定の電圧や電流を加えることを制御するＩＣで、絶縁素子を内蔵することによりゲートドライバＩＣと電源ＩＣをワンパッケージにすることを可能にした。

※  ８．ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）

電源を切っても記憶データを保持する不揮発性メモリの一つで、電気の操作によってデータの消去や書き換えが可能。

※　９．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

※１０．ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）

液晶ＴＶやＰＣ用モニタ、カーインフォテイメントなどに使用される液晶ディスプレイを表示するために必要な信号を生成、制御するＩＣのこと。

※１１．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３１１億９千１百万円（前年同期比８．３％減）、セグメント利益は５４億５千５百万円（前年同期比４．９％減）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車関連市場でパワートレインやカーボディ向け等、産業機器市場向けのパワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしましたが、ＰＣやカーオーディオ、スマートフォン向けでＭＯＳＦＥＴなどの売上が減少しました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けなどに各種パワーダイオードが堅調に推移しましたが、スマートフォンやＰＣ向けなどでフォトダイオード（※１２）等の売上が減少しました。パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けにＩＧＢＴが売上を大きく伸ばしたほか、車載充電器など向けにＳｉＣデバイスも堅調に推移しました。発光ダイオードにつきましては、アミューズメント関連向けやウエアラブル機器向けの売上が大きく落ち込み、半導体レーザにつきましては、光ディスクの読み取り用レーザ等の売上が低迷しました。

※１２．フォトダイオード

半導体のＰＮ接合部に光を照射すると電流や電圧を発生する受発光素子。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は８７億３百万円（前年同期比１９．０％減）、セグメント利益は１億５千２百万円（前年同期比９２．８％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどのミニプリンタ用プリントヘッドが売上を伸ばした一方で、ＦＡＸ向けやレーザープリンタ向けの売上が減少しました。

オプティカルモジュールにつきましては、モバイル機器向けの３ in １近接センサ（※１３）や車載光源用ＬＥＤユニットが売上を伸ばした一方で、ウエアラブル機器向けなどのセンサモジュールの売上が減少しました。

※１３．３ in １近接センサ

赤外ＬＥＤと近接センサ、照度センサを一体型パッケージで構成したセンサ。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は５５億８千２百万円（前年同期比２０．９％減）、セグメント利益は３億３千９百万円（前年同期比２５．４％減）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォン市場向けの売上が減少した一方で、自動車関連市場向けの売上が増加しました。タンタルコンデンサについては、スマートフォン市場向けの売上が低迷しました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、５月末の事業撤退による影響などにより売上は減少しました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４４６億１百万円減少し、７,５９５億３千３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が２９４億１千２百万円、有形固定資産が９６億８千２百万円、たな卸資産が５３億８千１百万円、投資その他の資産のその他が３９億５千万円（うち、長期預金が３６億７千３百万円）、それぞれ減少した一方、有価証券が７６億８千７百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１０２億７千万円減少し、８７６億１千３百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が４４億７千６百万円、未払金が４３億８千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３４３億３千２百万円減少し、６,７１９億１千９百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が２７０億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が２６億８千８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

なお、自己株式の消却を行った結果、利益剰余金と自己株式がそれぞれ１９３億７千７百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.８％から８８.４％に上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９３億３千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年５月31日付の自己株式の消却（2,200,000株）、および単元未満株式の買取り（54株）の実施により、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は111,200,000株、自己名義所有株式数は5,423,797株となっております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損及び事業整理損失引当金繰入額

ライティング事業を平成28年５月31日にアイリスオーヤマ株式会社へ譲渡することにともない、移転損失として事業整理損155百万円、その他発生した損失として事業整理損72百万円及びその他発生すると見込まれる損失として事業整理損失引当金繰入額53百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日までに自己株式1,856,000株を取得し、この結果、自己株式が15,608百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ19,377百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△500百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△473百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△27百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△1,108百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△924百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△183百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

アイリスオーヤマ株式会社

（2）分離した事業の内容

ライティング事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社の主力事業の一つである「オプティカルデバイス関連事業」において、照明器具、照明システムに関連する半導体・電子部品の技術習得が成果を上げつつある一方で、照明器具市場は厳しい状況が続いております。こうした状況の中で事業の選択と集中を進め、市場における競争力と収益力の強化をはかるため、アイリスオーヤマ株式会社に当社及び当社の連結子会社であるアグレッド㈱のライティング事業を譲渡いたしました。

（4）事業分離日

平成28年５月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社は受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割、当社の連結子会社であるアグレッド㈱は受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡であります。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

△155百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

移転したライティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上