| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦銀行 |
| 【英訳名】 | The Toho Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 北 村 清 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市大町３番25号 |
| 【電話番号】 | 福島(024)523-3131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総合企画部長兼総合管理部長 坂 井 道 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3535-5835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部東京事務所長 渡 部 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目６番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | (自平成28年４月１日至平成28年６月30日) | (自平成27年４月１日至平成28年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 18,075 | 18,812 | 75,568 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,589 | 3,040 | 17,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,565 | 2,059 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 18,233 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 11,499 | 1,835 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 14,098 |
| 純資産額 | 百万円 | 196,194 | 198,979 | 198,279 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,790,719 | 5,958,317 | 5,864,699 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 42.10 | 8.16 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 72.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.38 | 3.33 | 3.38 |
| 信託財産額 | 百万円 | 6 | 2 | 3 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期のわが国経済は、個人消費が横ばいの動きであり、弱さもみられるが、設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続いております。
福島県内経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しつつあるなど、緩やかに回復しております。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しております。また、平成28年２月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」により、10年国債利回りは６月末時点で△0.23％となるなど、市場金利は低水準で推移しております。
（事業の経過）
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く～」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる今年度は、中期経営計画目標ならびに長期目標達成を確実なものとするための重要な１年と位置づけ、以下の３つの基本戦略にグループ一体となって取り組んでおります。
＜「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く～」の基本戦略＞
１．ふくしまの“復興から成長”への貢献
２．お客さまから選ばれる銀行づくり
３．持続可能な企業体質の確立
＜ふくしまの“復興から成長”への貢献＞
東日本大震災からの復興に向け、円滑な資金供給や産業活性化に資する取り組みを進めたほか、復興支援事業などにも積極的に参画してまいりました。
「新産業金融推進チーム」を中心に、再生可能エネルギーや医療産業等の成長が見込まれる分野への資金供給に積極的に取り組むとともに、中小企業再生支援協議会や東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関と連携し、経営支援・事業再生支援に努めてまいりました。
また、「地方創生」への取り組みといたしましては、政府が提唱する一億総活躍社会の実現に向けて「とうほう・ふるさと総活躍応援プロジェクト」を策定し、ふるさとの事業者の更なる成長にむけた体制整備をいたしました。
このほか、ふくしまの地酒をＰＲするイベント「ふるさと応援！ ふくしま酒まつり」を開催するとともに福島県の策定する「ふくしま創生総合戦略～ふくしま７つの挑戦～」を加速化するため、当行、福島県、東京海上日動火災保険株式会社との３者で地方創生に関する連携協定を締結いたしました。
加えて、原発事故からの帰町を進める双葉郡楢葉町の復興促進に向け、「楢葉支店」を再開いたしました。
さらに、今なお山形県に避難されている多くのお客さまに対する継続的な金融サービス提供を目的として、「米沢支店」を開設いたしました。
＜お客さまから選ばれる銀行づくり＞
地域経済の復興・発展と地域のお客さまのニーズにお応えするため、変化するマーケットに対応した商品・サービスの充実に努めてまいりました。
お客さまの資産運用ニーズにより一層幅広くお応えしていくため、東北・北海道地区初の地銀系証券会社「とうほう証券株式会社」を平成27年８月に設立し、平成28年４月より県内５店舗で営業を開始いたしました。
個人のお客さまへの新たな取り組みといたしましては、多様化するお客さまのニーズや拡大が見込まれるキャッシュレス市場に対応するため、東北地銀初となる即時決済カード「東邦Ａｌｗａｙｓデビットカード＜ＪＣＢ＞」の取扱いを開始いたしました。
また、事業を営むお客さまへの取り組みといたしましては、「経営課題提案型営業」の展開により、事業承継やＭ＆Ａ、海外進出支援などお客さまが抱える経営課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。特に、Ｍ＆Ａの取り組みでは、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターより「地域貢献大賞」を受賞し、平成26年から３年連続で表彰を受けております。
＜持続可能な企業体質の確立＞
人口減少と少子高齢化が進展する中、当行の持続的な成長を見据え、地方銀行間の連携や人材育成の取り組みを強化してまいりました。
「フィンテック」を活用した新たな金融サービスの企画・開発業務等を行うため、当行が加盟している「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」参加行と日本アイ・ビー・エム株式会社とともに「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立いたしました。
また、地域経済の発展を支える人材の早期育成を目的として、研修所内に設置した模擬店舗の活用による実践的な研修や資格・階層別の研修を積極的に開催しております。
このほか、行友会活動に陸上競技部や吹奏楽部など16クラブ約300名の行員が参加しており、行内の活性化や支え合い高め合う企業風土の醸成に努めております。
（業績）
損益状況につきましては、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期比７億37百万円増加の188億12百万円となりました。有価証券関係費用が増加したことなどから、経常費用は前年同期比22億86百万円増加の157億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比15億49百万円減少の30億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した影響などから、前年同期比85億６百万円減少の20億59百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は前年同期比22億39百万円増加の181億66百万円、セグメント利益は前年同期比４億９百万円減少の36億29百万円となりました。
○その他
経常収益は前年同期比１億62百万円減少の28億60百万円、セグメント利益は４億69百万円減少の８億68百万円となりました。
（主要勘定）
譲渡性預金を含む総預金につきましては、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比942億円増加し５兆6,064億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出の増加により、前年度末比1,567億円増加して３兆830億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前年度末比519億円減少して1兆4,837億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で90億52百万円、国際業務部門で4億28百万円、全体で94億80百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で22億35百万円、国際業務部門で０百万円、全体で22億35百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,588 | 489 | 10,078 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,052 | 428 | 9,480 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,298 | 603 | 3210,869 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,503 | 603 | 1710,090 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 710 | 113 | 32791 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 451 | 175 | 17609 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,320 | △2 | 2,318 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,235 | 0 | 2,235 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,545 | 11 | 3,556 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,558 | 12 | 3,571 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,224 | 14 | 1,238 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,323 | 12 | 1,335 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 590 | 14 | 605 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 657 | △8 | 649 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,851 | 37 | 1,888 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,080 | 76 | 4,156 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,260 | 22 | 1,283 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,422 | 85 | 3,507 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が35億58百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で35億71百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億23百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で13億35百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,545 | 11 | 3,556 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,558 | 12 | 3,571 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 519 | ― | 519 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 675 | ― | 675 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 888 | 11 | 900 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 866 | 12 | 879 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 85 | ― | 85 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 75 | ― | 75 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 79 | ― | 79 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 81 | ― | 81 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 217 | 0 | 217 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 231 | 0 | 231 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 283 | ― | 283 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 179 | ― | 179 | |
| うち保険関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 726 | ― | 726 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 661 | ― | 661 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,224 | 14 | 1,238 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,323 | 12 | 1,335 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 140 | 14 | 154 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 139 | 12 | 151 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,971,240 | 5,174 | 4,976,415 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,132,910 | 6,101 | 5,139,012 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,600,409 | ― | 3,600,409 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,690,352 | ― | 3,690,352 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,334,608 | ― | 1,334,608 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,409,192 | ― | 1,409,192 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 36,222 | 5,174 | 41,397 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 33,365 | 6,101 | 39,467 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 471,004 | ― | 471,004 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 467,474 | ― | 467,474 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,442,245 | 5,174 | 5,447,419 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,600,385 | 6,101 | 5,606,486 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,697,516 | 100.00 | 3,083,078 | 100.00 |
| 製造業 | 326,290 | 12.10 | 312,781 | 10.14 |
| 農業，林業 | 5,285 | 0.20 | 6,161 | 0.20 |
| 漁業 | 2,652 | 0.10 | 2,429 | 0.08 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,694 | 0.17 | 4,886 | 0.16 |
| 建設業 | 66,749 | 2.47 | 67,210 | 2.18 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 65,583 | 2.43 | 77,985 | 2.53 |
| 情報通信業 | 17,815 | 0.66 | 13,887 | 0.45 |
| 運輸業，郵便業 | 80,113 | 2.97 | 84,762 | 2.75 |
| 卸売業，小売業 | 213,477 | 7.91 | 207,963 | 6.74 |
| 金融業，保険業 | 159,297 | 5.91 | 163,015 | 5.29 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 344,036 | 12.75 | 374,610 | 12.15 |
| 地方公共団体 | 582,441 | 21.59 | 647,066 | 20.99 |
| 個人 | 620,073 | 22.99 | 665,664 | 21.59 |
| その他 | 209,006 | 7.75 | 454,652 | 14.75 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,697,516 | ― | 3,083,078 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 現金預け金 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
| 合計 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 金銭信託 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
| 合計 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第１四半期連結会計期間 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 銀行業 | 三春支店 | 福島県田村郡 | 新築 | 店舗 | 550 | 148 | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成29年４月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 798,256,000 |
| 計 | 798,256,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,500,000 | 252,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,500,000 | 252,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 252,500 | ― | 23,519 | ― | 13,653 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ――― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ――― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 436,000 | ――― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 250,435,000 | 250,435 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,629,000 | ――― | ― |
| 発行済株式総数 | 252,500,000 | ――― | ――― |
| 総株主の議決権 | ――― | 250,435 | ――― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 436,000 | ― | 436,000 | 0.17 |
| 計 | ――― | 436,000 | ― | 436,000 | 0.17 |
(注) 株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,318,806 | 1,302,892 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 13,849 | 13,514 | |||||||||
| 商品有価証券 | 250 | 261 | |||||||||
| 金銭の信託 | 11,852 | 12,991 | |||||||||
| 有価証券 | 1,535,740 | 1,483,787 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,926,322 | ※1 3,083,078 | |||||||||
| 外国為替 | 995 | 1,286 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 7,836 | 7,647 | |||||||||
| その他資産 | 11,410 | 13,557 | |||||||||
| 有形固定資産 | 40,503 | 40,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,235 | 2,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 747 | 534 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,022 | 9,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,873 | △13,616 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,864,699 | 5,958,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,128,674 | 5,139,012 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 383,548 | 467,474 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 43,945 | 25,727 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 27,310 | 42,396 | |||||||||
| 借用金 | 34,996 | 34,897 | |||||||||
| 外国為替 | 90 | 87 | |||||||||
| その他負債 | 28,198 | 28,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,238 | 6,978 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 39 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 630 | 630 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 410 | 389 | |||||||||
| ポイント引当金 | 113 | 126 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | - | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114 | 621 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,067 | 3,059 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,022 | 9,617 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,666,420 | 5,759,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 23,519 | 23,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,653 | 13,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,422 | 140,365 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,452 | 177,395 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,038 | 30,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,649 | △5,099 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 934 | 915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,496 | △4,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,826 | 21,584 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 198,279 | 198,979 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,864,699 | 5,958,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 18,075 | 18,812 | |||||||||
| 資金運用収益 | 10,869 | 10,090 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,418 | 7,129 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,153 | 2,696 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 3,556 | 3,571 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,888 | 4,156 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,760 | ※1 993 | |||||||||
| 経常費用 | 13,485 | 15,771 | |||||||||
| 資金調達費用 | 793 | 610 | |||||||||
| （うち預金利息） | 419 | 258 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,238 | 1,335 | |||||||||
| 営業経費 | 9,969 | 10,087 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,283 | 3,507 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 201 | ※2 229 | |||||||||
| 経常利益 | 4,589 | 3,040 | |||||||||
| 特別利益 | 7,671 | 23 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 23 | |||||||||
| 受取補償金 | ※3 7 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,630 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,033 | - | |||||||||
| 特別損失 | 23 | 18 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 18 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,237 | 3,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 748 | 221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 924 | 764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,672 | 986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,565 | 2,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,565 | 2,059 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,565 | 2,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | 934 | △223 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | 78 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 685 | △450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 148 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,499 | 1,835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,499 | 1,835 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 2,984百万円 | 2,720百万円 |
| 延滞債権額 | 29,853百万円 | 29,874百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 263百万円 | 202百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 547百万円 | 533百万円 |
| 合計額 | 33,648百万円 | 33,330百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 600百万円 | 257百万円 |
| 株式等売却益 | 662百万円 | 6百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却損 | ―百万円 | 51百万円 |
| 株式等償却 | 32百万円 | ―百万円 |
※３ 「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却
資産及び宅地の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549百万円 | 667百万円 |
| のれんの償却額 | 495百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,071 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が前連結会計年度末比94億88百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,327億65百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,134 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 15,868 | 2,206 | 18,075 | － | 18,075 |
| セグメント間の内部経常収益 | 59 | 815 | 875 | △875 | － |
| 計 | 15,927 | 3,022 | 18,950 | △875 | 18,075 |
| セグメント利益 | 4,038 | 1,337 | 5,375 | △786 | 4,589 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去△278百万円、のれんの一括償却△495百万円、その他△12百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。
（重要な負ののれん発生益）
上記５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 17,419 | 1,597 | 19,017 | △205 | 18,812 |
| セグメント間の内部経常収益 | 746 | 1,263 | 2,009 | △2,009 | ― |
| 計 | 18,166 | 2,860 | 21,027 | △2,214 | 18,812 |
| セグメント利益 | 3,629 | 868 | 4,498 | △1,457 | 3,040 |
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△1,457百万円は、セグメント間取引消去△1,458百万円等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 42.10 | 8.16 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 10,565 | 2,059 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,565 | 2,059 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 250,952 | 252,065 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 和 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。