| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 598,588 | 678,921 | 1,232,449 |
| 経常利益 | (千円) | 193,986 | 205,271 | 423,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,495 | 139,915 | 283,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,974 | 110,971 | 276,326 |
| 純資産額 | (千円) | 1,019,863 | 1,181,350 | 1,178,766 |
| 総資産額 | (千円) | 1,612,914 | 1,816,364 | 1,775,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.62 | 43.96 | 89.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.76 | 42.77 | 86.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 65.0 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 201,892 | 226,661 | 364,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,625 | △59,450 | △182,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,899 | △107,963 | △68,371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,213,791 | 1,370,252 | 1,359,336 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.59 | 22.09 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売及びプロモーション広告事業（サービス名“LINES”）の「その他の事業」を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。
「情報プラットフォーム」事業
従来「情報収集ツール」と「情報発信ツール」(ＰＲメール、製品情報掲載等)の２つで構成されておりましたが、５月のポータルサイトのリノベーションに伴い、「情報発信ツール」に新たにバナー広告メニューを加え、プロモーション広告事業（サービス名“LINES”）として独立事業といたしました。同時に、「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業へと変更しております。
なお、１月にインド ハリヤーナー州グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.を設立しており、平成28年６月30日現在、当社グループは当社及び子会社５社により構成されております。
その他の事業
従来の、コンサルティング、人材紹介サービス及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業に、新たにプロモーション広告事業（サービス名“LINES”）が加わっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界自動車市場は、南米及び日本に減速感があったものの、欧州、中国、北米及びインドが好調に推移したことにより、販売台数は4,591万台(前年同期比3.6％増加)となりました。一方で、６月に英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果を受け急激な為替変動が起きる等、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
このような環境の中、当社グループは、グローバル展開の一環として１月に、インド・ハリヤ―ナー州グルガオンに海外５拠点目となる子会社を設立し、営業活動を開始しております。同時に、既存の拠点(北米・中国・タイ・ドイツ)を含めた海外５拠点で、ポータルのグローカリゼーションに向けた体制構築を進めております。
５月には、「情報プラットフォーム」サービスの情報発信ツールであったＰＲメール、製品情報掲載等を、自動車産業ポータルのリノベーションを機に、今後の収益の柱の１つに据えるべく、従来の情報発信メニューにバナー広告を加え、プロモーション広告事業 (サービス名*“ＬＩＮＥＳ”*)として立上げました。また、日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を、自動車産業分野において共同で促進するため株式会社ＮＣネットワークと業務提携を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、プロモーション広告事業をその他の事業に含めるセグメントの変更を行っております。
「情報プラットフォーム」サービスは、リノベーションを通じてメニュー及びコンテンツの充実と検索機能の大幅な向上を図りました。主なものは次のとおりです。
台数統計では、新たにセグメント別のデータベース化、年次及び年度での月次検索、グラフ出力機能を追加いたしました。完成車メーカーの拠点及び部品メーカー検索では、検索した拠点位置情報を地図上にプロットできる機能を追加いたしました。さらに、外注・調達情報では、従来の製品情報に加え、株式会社ＮＣネットワークとの提携を通じた同社会員企業(中小製造業)の技術・製品情報掲載により、調達先情報の充実を図ることが出来ました。
営業活動においては、１月開催の「オートモーティブワールド2016」への出展に続き、５月及び６月開催の「人とくるまのテクノロジー展」(横浜・名古屋)、６月開催の「Manufacturing Expo, Automotive Manufacturing 2016」(タイ)への出展を通じたマーケティング活動、及び海外における当社サイトを検索上位にするための検索エンジン最適化(SEO)等を主軸に顧客獲得活動を積極的に展開いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から165社増加し2,105社となりました。
その他の事業については、コンサルティング事業及びプロモーション広告事業に係る受注・販売が好調に推移したことから、前年同期実績を大きく上回る売上高となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業についても、販売が堅調に推移し前年同期実績を上回る売上高となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は678百万円(前年同期比13.4％増加）となりました。また、営業利益は、リノベーションに伴うデータ移行・確認作業に係る人件費等の経費増加を吸収し233百万円(前年同期比25.4％増加）となりました。
一方で、為替変動を受け、今後さらに円高へ向かった場合の為替リスクを回避するため、米ドル及びユーロ建て契約代金の受け皿である外貨預金(米ドル及びユーロ)口座の資金を円貨に転換したことを主因として、営業外費用で為替差損33百万円が発生いたしました。そのため、経常利益は、205百万円(前年同期比5.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同期比9.7％増加）となりました。
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用(各報告セグメントに帰属しない一般管理費)36百万円(前年同期比8.7％減少)調整前の金額となります。
① 「情報プラットフォーム」事業：売上高595百万円(前年同期比11.0％増加)、セグメント利益(営業利益)243百万円(前年同期比18.8％増加)
当第２四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本及びアジアが好調に、また中国及び欧州が堅調に推移した一方で、北米・その他の地域は契約獲得と解約がほぼ均衡して推移いたしました。売上高については、全体では前年同期のペースを上回る新規契約獲得を背景に11.0％増加となりましたが、地域別では、中国の売上高が人民元建では前年同期比11.4％増加となったものの、人民元相場の変動により、円貨換算後では前年同期比で10.8％減少となり、為替変動の影響を受けました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で18.8％増加の243百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間末(平成28年６月30日) | 増減数 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 1,145 | 1,254 | +109 |
| 中国 | 240 | 255 | +15 |
| アジア | 207 | 238 | +31 |
| 北米 | 196 | 196 | － |
| 欧州 | 141 | 150 | +９ |
| その他 | 11 | 12 | +１ |
| 合計 | 1,940 | 2,105 | +165 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) (百万円) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 322 | 357 | +11.1 |
| 中国 | 67 | 59 | △10.8 |
| アジア | 44 | 62 | +41.7 |
| 北米 | 57 | 65 | +13.2 |
| 欧州 | 42 | 45 | +7.6 |
| その他 | ２ | ３ | +38.8 |
| 合計 | 536 | 595 | +11.0 |
② その他の事業：売上高83百万円(前年同期比34.5％増加)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比25.0％増加)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の引合が第１四半期連結累計期間から引続き好調に推移したこともあり、前年同期比68.2％増加の45百万円となりました。市場予測情報販売事業については、前年同期実績14.1％上回る18百万円となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を25.0％下回る12百万円となりましたが、プロモーション広告事業については、前年同期比207.0％増加の７百万円となりました。なお同事業については、変更後の区分により前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を記載しております。
セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で25.0％増加の26百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 26 | 45 | +68.2 |
| 人材紹介事業 | 16 | 12 | △25.0 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 15 | 18 | +14.1 |
| プロモーション広告事業 | 2 | ７ | +207.0 |
| 合計 | 61 | 83 | +34.5 |
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、41百万円増加の1,816百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10百万円増加したこと、システムリノベーションに係るソフトウエア投資に伴い無形固定資産が31百万円増加したこと等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、38百万円増加の635百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が16百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が14百万円それぞれ減少した一方で、前受金が66百万円増加したこと等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、２百万円増加の1,181百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金14百万円の減少、為替換算調整勘定14百万円の減少及び配当金111百万円の支払いがあったこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10百万円増加し、1,370百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、226百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益205百万円、為替差損24百万円、前受金75百万円の増加及び減価償却費６百万円があった一方で売上債権の増加２百万円、未払消費税等の減少14百万円及び法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、59百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、107百万円となりました。これは主に配当金の支払い110百万円によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,912,000 |
| 計 | 6,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,188,800 | 3,188,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,188,800 | 3,188,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 7,000 | 3,188,800 | 1,487 | 325,351 | 1,487 | 243,158 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒井 誠 | 神奈川県川崎市麻生区 | 480,000 | 15.05 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 | 144,000 | 4.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 140,800 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 125,100 | 3.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 124,800 | 3.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 103,500 | 3.25 |
| 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町65番地 | 75,000 | 2.35 |
| 渡辺 公夫 | 東京都渋谷区 | 73,200 | 2.30 |
| 田崎 浩成 | 千葉県船橋市 | 71,400 | 2.24 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 60,100 | 1.88 |
| 計 | ― | 1,397,900 | 43.84 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 125,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）124,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 103,500株
２. 平成28年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ投信投資顧問株式会社が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 242,400 | 7.62 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,187,800 | 31,878 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,188,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,878 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,359,336 | 1,370,252 | |||||||||
| 売掛金 | 25,670 | 27,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,275 | － | |||||||||
| 前払費用 | 11,136 | 8,960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,471 | 6,817 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 3,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,409,619 | 1,416,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,725 | 40,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,205 | △12,091 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,519 | 28,485 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| その他 | 21,887 | 21,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,340 | △17,622 | |||||||||
| その他（純額） | 4,547 | 4,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,701 | 38,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,294 | 60,012 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,532 | 11,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,826 | 71,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 253,290 | 253,016 | |||||||||
| 敷金 | 32,799 | 31,524 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 7,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,183 | △1,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,177 | 290,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 365,705 | 400,086 | |||||||||
| 資産合計 | 1,775,325 | 1,816,364 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,017 | 538 | |||||||||
| 未払金 | 13,196 | 15,852 | |||||||||
| 未払費用 | 22,499 | 20,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,225 | 61,408 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,205 | 9,842 | |||||||||
| 前受金 | 428,670 | 494,968 | |||||||||
| 預り金 | 8,720 | 14,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,853 | 8,459 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 9,720 | 8,100 | |||||||||
| その他 | 408 | 832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 594,516 | 635,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,042 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,042 | － | |||||||||
| 負債合計 | 596,559 | 635,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,864 | 325,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,670 | 243,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 598,343 | 626,897 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,163,804 | 1,195,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,039 | △11,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,921 | △2,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,961 | △13,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,178,766 | 1,181,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,775,325 | 1,816,364 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 598,588 | 678,921 | |||||||||
| 売上原価 | 169,292 | 201,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,296 | 477,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 6,075 | 5,817 | |||||||||
| 販売手数料 | 10,031 | 3,380 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,288 | 3,914 | |||||||||
| 役員報酬 | 20,285 | 21,576 | |||||||||
| 給料及び手当 | 107,960 | 106,631 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,079 | 4,430 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,457 | 1,848 | |||||||||
| 法定福利費 | 19,357 | 16,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,458 | 2,354 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 271 | |||||||||
| 賃借料 | 19,980 | 14,336 | |||||||||
| その他 | 45,858 | 62,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 242,834 | 243,675 | |||||||||
| 営業利益 | 186,462 | 233,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 787 | 468 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,915 | 4,067 | |||||||||
| 為替差益 | 2,270 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 63 | － | |||||||||
| その他 | 487 | 413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,524 | 4,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 33,475 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 33,478 | |||||||||
| 経常利益 | 193,986 | 205,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,986 | 205,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,571 | 64,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80 | 444 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,490 | 65,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,495 | 139,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,495 | 139,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 127,495 | 139,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,977 | △14,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,501 | △14,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,479 | △28,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,974 | 110,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,974 | 110,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,986 | 205,271 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,605 | 6,261 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,703 | △4,536 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 74 | 24,870 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,763 | △2,821 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 904 | 1,606 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,024 | 2,917 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 826 | △14,204 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 99,125 | 75,723 | |||||||||
| その他 | 6,043 | 9,857 | |||||||||
| 小計 | 283,011 | 304,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,200 | 4,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,320 | △82,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,892 | 226,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,761 | △1,215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △148,833 | △21,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △37,361 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,098 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 68 | 226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,625 | △59,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 500 | 2,975 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,399 | △110,938 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,899 | △107,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,160 | △48,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,472 | 10,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,250,263 | 1,359,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,213,791 | ※ 1,370,252 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,213,791千円 | 1,370,252千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,213,791千円 | 1,370,252千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 87,830 | 28.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 111,362 | 35.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 536,683 | 61,905 | 598,588 | － | 598,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 536,683 | 61,905 | 598,588 | － | 598,588 |
| セグメント利益 | 204,978 | 21,081 | 226,060 | △39,598 | 186,462 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△39,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 595,669 | 83,252 | 678,921 | － | 678,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 595,669 | 83,252 | 678,921 | － | 678,921 |
| セグメント利益 | 243,614 | 26,347 | 269,961 | △36,161 | 233,800 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△36,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」（コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業）を報告セグメントとしておりましたが、「情報プラットフォーム」事業の売上高の連結売上高に占める割合が相対的に高く、報告セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の記載を省略しておりました。なお、当第２四半期連結会計期間より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。
第１四半期連結会計期間より、その他の事業の売上増加に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円62銭 | 43円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 127,495 | 139,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 127,495 | 139,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,138,424 | 3,182,734 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円76銭 | 42円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ||
| 普通株式増加数(株) | 150,691 | 88,298 |
| (うち新株予約権(株)) | (150,691) | (88,298) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。