9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、景気回復は足踏み状態が続き、中国を始めとする新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe　Vision　2020」で掲げる、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）の推進のため、「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等の事業戦略や、「人材育成」「ブランディング」等の組織戦略に精通した専門コンサルタントを配し、顧客課題にきめ細かく対応するドメイン（事業戦略）＆ファンクション（組織戦略）メニューの拡大に努めてまいりました。

また、全国の主要10都市に事業所（ファーム）を配し、「地域で一番に選ばれるコンサルティングファーム」として地域に密着したサービスを提供できる体制をより強化するために、平成28年５月に九州本部を九州各地へのアクセスに優れたＪＲ博多駅前に移転いたしました。

管理面におきましても、経営コンサルティング事業内の戦略総合研究所が、コンサルティング戦略推進の強化や商品開発・商品ブランディングに努めると共に、経営管理本部では、引き続き人材育成制度・採用体制の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。

また、高度化・専門化する顧客課題を解決できるコンサルタント人材の早期育成・戦力化を目的に、平成28年４月に社内ビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、18億64百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益２億14百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益２億27百万円（前年同期比0.9％増）、四半期純利益は１億54百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が第１四半期会計期間、第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（チームコンサルティング型経営協力）

中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。既存の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「事業承継」等のテーマに、「３ボード（既存の「ジュニアボード」に「ネクストボード」と「ビジョンボード」を追加）」「アカデミー（社内大学）設計支援」等のテーマが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均425契約（前年同期407契約）と順調に伸び、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。

（人材育成・教育）

クライアントに対して、上記のチームコンサルティング型経営協力の提案を強化した影響で、環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、前年同期を下回る売上となりました。一方で、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上は、堅調に推移しております。

（セミナー）

５月開催の「幹部候補生スクール」は、全国10拠点の内７拠点において、受講者数が前年同期を上回る結果となりました。また、６月から７月にかけて全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、６月の開催数が前年同期に比べ増加したこと等により、セミナー売上は前年同期を上回りました。

（各種会）

「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」の開催テーマ数が、前年同期に比べ３テーマ増加したことや、当第１四半期累計期間における開催実施数が、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」を含めて増加したこと等により、各種会売上は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。

（アライアンス（提携）＆会員）

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりました。その結果、提携数は150と前年同期に比べやや増加したものの、各種会員組織の会費収入や講演売上は、伸び悩む結果となりました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、12億12百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は２億97百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

「こどもがまんなかプロジェクト」等、若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を重点的に実施してまいりました。その結果、プロモーション戦略の立案から推進までを支援するチームコンサルティングが好調で、前年同期を上回る売上となりました。

（ＳＰデザインツール）

当第１四半期会計期間より、ノベルティ商品やカタログなどのコミュニケーションツールを、ＳＰデザインツールとＳＰツールとに区分いたしました。ＳＰツールが、ボールペンやクリアファイルなどの定番アイテムに名入れ加工を施したノベルティ商品であるのに対し、ＳＰデザインツールは、当社の専門スタッフがデザインした独自性のあるノベルティ商品やＯＥＭ商品等を指し、このオリジナル商品の企画開発提案が好評で、前年同期を上回る売上となりました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、ＳＰデザインツールの提案を強化したこともあり、前年同期を下回る売上となりました。

このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、６億52百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を90,889株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」を「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第１四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上