E00971 日水製薬 四半期報告書－第85期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益について、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、持分法を適用すべき関連会社がないことから記載しておりません。

３　第84期第１四半期累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第85期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期等の総合的経済対策の概要を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2016」の閣議決定やアベノミクス政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の月例経済報告（平成28年４～６月実施調査）に拠れば、消費者マインドの足踏み、熊本地震の経済影響への懸念や企業収益の改善傾向などが報告されており、また、イギリスの欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票での離脱決定、アメリカの金融政策正常化の影響や中国経済の減速など、先行き変動には留意が必要な情勢が続いております。

当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2016年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。品質向上への追求を続けるとともに、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業へ向けて、重要課題への取り組みを推進いたしました。

＜中長期的な経営戦略の推進＞

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ１億94百万円（7.0％）増加し、29億67百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ１億47百万円（35.5％）減少し２億67百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少などにより前年同四半期に比べ７億６百万円（56.1％）減少し５億53百万円、投資有価証券評価損の発生により四半期純損失２億70百万円（前年同四半期は四半期純利益８億74百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

売上高は、前年同四半期に比べ２億32百万円（19.7％）増加し14億11百万円、営業利益は前年同四半期に比べ45百万円（19.3％）増加し２億79百万円となりました。

当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズ深堀だけでなくKOL(有力施設：Key Opinion Leader)とのコミュニケーション連携など、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行っております。シスメックス・ビオメリュー株式会社の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」の販売を、４月より開始いたしました。プロカルシトニンを軸とする感染症項目の充実を図ることで、細菌感染症の診断領域における当社のさらなるプレゼンス強化を見込んでおります。深在性真菌症の補助診断としての β-Dグルカンモノテスト測定試薬である ファンギテック®GテストES「ニッスイ」 を５月より発売開始いたしました。検査センター中心に築きあげた高いシェアを背景に大病院にフォーカスしたプロモーションを展開し、更なる販売シェアの拡大と市場への浸透を目指しております。また、偽膜性大腸炎の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」 を５月より発売開始いたしました。従来品と比べて一層の迅速性・簡便性が実現されたことで、病院の感染制御への一層の貢献を期待しております。パートナーシップ強化を目的として、昨年と同様に全国規模の代理店会を開催いたしました。有力販売代理店と当社の目指す方向性を共有するとともに関係構築を一層強めてまいります。

＜産業検査薬事業＞

売上高は、前年同四半期に比べ49百万円（6.9％）増加し７億73百万円、営業利益は前年同四半期に比べ13百万円（6.8％）増加し２億15百万円となりました。

当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）への戦略的活動を展開するとともに、次世代を見据えた再生医療分野への取り組みとして、iPS細胞・間葉系幹細胞・脂肪細胞などの各種細胞を迅速にかつ大量に培養する新技術の開発を進めております。その流れの一環として、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センターとのオープンイノベーションによる、マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」を４月より販売開始いたしました。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）関連では、規制緩和による輸入食品の微生物混入などのリスクから食の安全性を支援することを目的に、菌数測定用簡易培地コンパクトドライ®や微生物迅速検出装置（ATP+AMP法の洗浄チェッカー）の普及・拡大を戦略的に進めております。日本水産株式会社グループNGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）との連携や、食品衛生の国際基準（米国:FDA、欧州:ISO）の認証拡大に向け、積極的に取り組んでおります。

＜医薬事業＞

売上高は、前年同四半期に比べ82百万円（12.4％）減少し５億81百万円、営業利益は前年同四半期に比べ81百万円（58.0％）減少し59百万円となりました。

当事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（生活の質：Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬直販営業部では、直販営業部門の健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30、シーエーアップ）に特化した販売施策と世代別症状に応じた服用の推奨により拡大を図っております。医薬ソリューション営業部では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発やドラッグチャネル・通信販売事業・訪問販売事業等の新規販売ルートに向けた新製品の開発に注力しております。

＜化粧品事業＞

売上高は、前年同四半期に比べ５百万円（2.7％）減少し２億０百万円、営業利益は前年同四半期に比べ34百万円（70.3％）減少し14百万円となりました。

当事業においては、お取扱店とのコミュニケーションの強化に努めるとともに、日本水産株式会社とのグループシナジー戦略の基、海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を目指しております。また、昨年より新ブランドとして立ち上げた「メールエクラ」では、ブランド啓蒙のみならず、敏感肌向け化粧品の新製品開発にも努めました。主力ブランド製品であるリスブラン化粧品を中心に新規チャネルの獲得とユーザーアプローチへの戦略を推進しております。

なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等３億０百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連＞

再生医療の発展に伴い、治療用細胞を培養する培地においても、さらなる安全性への対処が求められております（無菌性のみでなく、エンドトキシン、マイコプラズマ、ウイルス等への対応）。当社でもこのような市場ニーズに応え将来の事業成長に向けて、４月より診断薬工場（結城）において無菌医薬品のGMPに準拠した細胞培養用培地の製造施設の増強工事に着手いたしました。整備増強の工事期間は本年８月頃までを予定しており、その後工程・製造・品質管理等のバリデーションを完了して12月の本稼動を目指しております。当施設の整備増強をきっかけに、再生医療用培地分野に本格進出し研究開発を推進いたします。

研究開発分野において、臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客の需要の高い専用製品、および新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。再生医療関連分野への新たな参入に向けて、組織培養培地及び細胞の安全性評価に関する検査、診断技術の開発を加速させております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的とした機能性表示制度への適用を目指して動物およびヒトによる機能性評価を進めております。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ８億79百万円減少し329億40百万円となりました。主な増加は現金及び預金５億73百万円、有価証券３億２百万円によるもので、主な減少は投資有価証券19億87百万円によるものです。

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し29億71百万円となりました。主な増加は流動負債のその他（未払金２億12百万円、預り金１億18百万円）によるもので、主な減少は未払法人税等１億44百万円、賞与引当金１億55百万円によるものです。

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ９億15百万円減少し299億69百万円となりました。

この結果、自己資本比率は91.0％となりました。

(３）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１億80百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業１億14百万円、産業検査薬事業42百万円、医薬事業17百万円、化粧品事業６百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が24株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　 －

利益基準　　　　　0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による子会社設立）

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日とし会社分割によってニッスイファルマ・コスメティックス株式会社を新たに設立しております。

（１）会社分割の目的

化粧品事業は、これまで旧・株式会社リスブランを子会社化・吸収合併することによって、当社と一体経営を進め、主力ブランド製品の強化やニッスイグループシナジーを活かした海洋由来成分の製品開発を進めてまいりました。今回、同事業を会社分割の手法を用いて再び当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。これにより、同事業の収益力改善および企業価値向上を実現します。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。なお本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、取締役会決議により実施いたしました。

（３）会社分割の効力発生日

平成28年７月１日

（４）会社分割に係る割当の内容

新設会社は、本会社分割に際して普通株式（10,000株）を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。

（５）会社分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

化粧品等の製造、売買ならびに輸出入および美容に関するコンサルティング業務等

②分割する部門の経営成績

売上高：928,148千円（平成28年３月期）

（６）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上