| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 神戸発動機株式会社 |
| 【英訳名】 | Kobe Diesel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 道 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 山 敬 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 山 敬 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神戸発動機株式会社 東京支社(東京都港区新橋三丁目１番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期累計期間 | 第120期第１四半期累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,280,503 | 2,352,384 | 11,129,561 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △229,857 | △96,985 | 11,325 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △230,872 | △97,421 | 77,561 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 2 | 307 | 673 |
| 資本金 | (千円) | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,000,000 | 28,000,000 | 28,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,593,600 | 4,720,018 | 4,848,033 |
| 総資産額 | (千円) | 14,209,834 | 11,901,653 | 11,703,850 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.26 | △3.48 | 2.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 39.7 | 41.4 |
(注) １ 売上高には、消費税は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第119期第１四半期累計期間、第120期 第１四半期累計期間及び第119期は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕在化し、また為替や株価が円高、株安局面に転じたことを受け、景気は総じて力強さを欠いており、企業の設備投資に慎重さが見られ、実質賃金の伸び悩みから個人消費は低調に推移している。海外においては、英国のＥＵ離脱問題により、経済の先行きに対し不透明感が増し、市場心理が冷え込む恐れがあり、米国の金利利上げの後退感とあわせてその影響と動向を注視する必要があり、世界経済にとって新たな懸念材料となっている。
一方、わが国海運・造船業界は、円高進行の影響を受け事業環境が徐々に悪化しており、ドライバルク、コンテナ船等の海運市況の低迷に英国のＥＵ離脱問題による円高がさらなる追い打ちをかけており、また新造船受注環境も依然として厳しく、企業収益改善が鈍化し、業績下振れの要因となっており、先行きの見通しづらい状況となっている。
この様な状況下にあって、当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数減少により14億９千７百万円と前年同四半期と比べ９億７千万円(△39.3％)の減収、修理・部品等は依然として低迷している厳しい海運市況や円高の影響もあったが、８億５千５百万円と前年同四半期と比べ４千１百万円(5.1％)の増収、全体としては23億５千２百万円と前年同四半期と比べ９億２千８百万円(△28.3％)の減収となった。
損益面では、主機関販売価格の改善や製造コストの低減により、前年同期に比べ、採算は改善した。また海運市況の低迷による厳しい事業環境にもかかわらず、修理・部品等の売上は前年同期を上回ったが、業績を大幅に回復する程には至らずその結果、営業損失は９千７百万円(前年同四半期は２億３千４百万円の損失)、経常損失は９千６百万円(前年同四半期は２億２千９百万円の損失)、四半期純損失は９千７百万円(前年同四半期は２億３千万円の損失)となった。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ3.1％増加し、90億４千１百万円となった。これは、主として現金及び預金が１億７千７百万円減少したが、受取手形及び売掛金が３億７千７百万円、製品及び仕掛品が８千１百万円増加したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.5％減少し、28億５千９百万円となった。これは、主として有形固定資産の減価償却費によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.7％増加し、119億１百万円となった。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ14.8％増加し、55億８千４百万円となった。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が５千５百万円減少したが、前受金が４億６千２百万円、支払手形及び買掛金が３億３千６百万円増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べ19.7％減少し、15億９千７百万円となった。これは主として長期借入金が３億８千９百万円減少したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ4.8％増加し、71億８千１百万円となった。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.6％減少し、47億２千万円となった。これは、主として四半期純損失により利益剰余金が１億２千５百万円減少したことなどによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項なし。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載している。
以下、金額は消費税抜きで記載している。
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。
| 事業区分 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 舶用内燃機関 | 1,608,000 | △35.2 |
| 修理・部品 | 855,384 | 5.1 |
| 合計 | 2,463,384 | △25.3 |
(注) 金額は、販売価格によっている。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 舶用内燃機関 | 1,161,000 | 8.3 | 7,187,000 | △20.0 |
| 修理・部品 | 741,794 | △9.7 | 576,564 | △6.1 |
| 合計 | 1,902,794 | 0.5 | 7,763,564 | △19.1 |
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。
| 事業区分 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 舶用内燃機関 | 1,497,000 | △39.3 |
| 修理・部品 | 855,384 | 5.1 |
| 合計 | 2,352,384 | △28.3 |
(注) １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 三菱重工舶用機械エンジン㈱ | 961,885 | 29.3 | 1,075,145 | 45.7 |
| 三井物産㈱ | ― | ― | 437,000 | 18.6 |
| ㈱カナックス | 1,612,058 | 49.1 | 11,286 | 0.5 |
(7)主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はない。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売における影響は大きく、鉄鋼等原材料価格や今後の海外情勢・景気の動向等、先行きの不透明感も払拭しきれない状況となっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて当社が強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともに収益改善、売上の拡大、コスト競争力の強化を図り、新たな事業の柱を育成し、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存である。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び現金同等物の当第１四半期会計期間末残高は、前事業年度末より１億７千７百万円減少し、31億２千７百万円となった。このうち、主な減少要因は長期借入金の返済等である。
また、現金及び現金同等物の四半期末残高は、運転資金及び設備資金として有効活用する予定である。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注・販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めて行く所存である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 28,000,000 | ― | 2,215,000 | ― | 1,709,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式41,000 | 普通株式 | 41,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,896,000 | 普通株式 | 27,896,000 | 27,896 | ― |
| 普通株式 | 27,896,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式63,000 | 普通株式 | 63,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,896 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が945株含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神戸発動機株式会社 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 | 41,000 | ― | 41,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 41,000 | ― | 41,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,305,372 | 3,127,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,755,415 | 3,132,733 | |||||||||
| 製品 | 711,371 | 797,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,460,646 | 1,455,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 529,143 | 513,146 | |||||||||
| その他 | 9,933 | 15,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,770,284 | 9,041,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,741,399 | 1,719,260 | |||||||||
| その他（純額） | 978,618 | 939,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,720,017 | 2,658,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,496 | 83,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 151,870 | 136,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,819 | △18,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,051 | 117,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,933,566 | 2,859,901 | |||||||||
| 資産合計 | 11,703,850 | 11,901,653 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,999,686 | 3,336,058 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 832,800 | 777,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,913 | 6,467 | |||||||||
| 前受金 | 8,646 | 470,900 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 424,000 | 441,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 99,201 | 120,121 | |||||||||
| その他 | 485,953 | 431,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,865,201 | 5,584,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,502,400 | 1,113,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 200,245 | 206,913 | |||||||||
| その他の引当金 | 24,124 | 26,333 | |||||||||
| その他 | 263,845 | 251,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,615 | 1,597,542 | |||||||||
| 負債合計 | 6,855,817 | 7,181,634 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,215,000 | 2,215,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,709,750 | 1,709,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 900,227 | 774,848 | |||||||||
| 自己株式 | △7,174 | △7,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,817,803 | 4,692,423 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,230 | 27,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30,230 | 27,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,848,033 | 4,720,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,703,850 | 11,901,653 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,280,503 | 2,352,384 | |||||||||
| 売上原価 | 3,267,062 | 2,211,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,441 | 141,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 247,584 | 238,977 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,143 | △97,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,614 | 1,781 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,758 | 1,712 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,721 | 1,533 | |||||||||
| 雑収入 | 2,279 | 658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,373 | 5,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,687 | 3,907 | |||||||||
| 雑損失 | 1,400 | 1,159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,087 | 5,067 | |||||||||
| 経常損失（△） | △229,857 | △96,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 216 | 1,999 | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | 1,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 1,384 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △229,829 | △96,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 1,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,043 | 1,052 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △230,872 | △97,421 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更した。この結果、減価償却方法の変更に伴う当第１四半期累計期間の業績への影響はない。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用している。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92,863千円 | 78,775千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項なし。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期
間の末日後となるもの
無配のため、該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はない。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,958 | 1 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はない。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 870千円 | 870千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 8,441 | 8,748 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2千円 | 307千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円26銭 | △3円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △230,872 | △97,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △230,872 | △97,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,960 | 27,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
神戸発動機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸発動機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第120期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸発動機株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。