2926 篠崎屋 四半期報告書－第30期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間の売上高は3,143,537千円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は5,755千円（前年同四半期は営業利益116,976千円）、経常損失は4,926千円（前年同四半期は経常利益115,372千円）、四半期純損失は25,678千円（前年同四半期は四半期純利益98,863千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当事業年度の既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでおります。

　具体的には商品パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めました。結果、６月末時点の取扱アイテム数は前事業年度比1.5倍強となり、１店舗平均の顧客数は、第２四半期累計期間の前年同四半期比96.3％から第３四半期会計期間は100.0％と来店頻度の向上に繋がりました。

　一方で、買上点数は増加しましたが買上単価が低下したことにより１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比96.5％となりました。特にアイテム数が増加した第３四半期会計期間は商品陳列が分かりにくくなったこともあり、買上点数が伸び悩み前年同四半期比94.8％と低下いたしました。これは、ある程度想定しており対応策として３月より路面店舗を中心に、空間を有効活用する多段ケースを導入した改装を順次実施し、分かり易い売り場づくりを推し進め、６月末にはほぼ終了しました。

　また、アイテム数を強化したカテゴリーとして、菓子類、パック惣菜、常温品（豆類・お茶類・ふりかけ等）、練り物・珍味は６月末迄に前事業年度比２倍以上のアイテム数となり、売上は前事業年度比を超えることができました。今後は、鮮度感の高い米飯等のカテゴリーにつきましても「100円めし」等を中心にアイテム開発を強化することにより顧客数の増加を推し進めていきます。

　また、出店につきましては、３月に既存業態を１店舗出店しましたが、新業態につきましては既存店舗の改装を優先するため当面は見送ることといたしました。一方、販売手法の多様化につきましては、デザイン統一によるブランドの分かり易さから催事依頼が増加し、商業施設等で実施することにより販売データの蓄積を行いました。

　売上総利益率につきましては29.0％と前年同四半期比0.9ポイント程度低下しましたが、これは売上減少に伴い物流費率が0.8ポイント上昇したことに加えて100円商品のアイテム数の増加が要因となりました。

　営業利益につきましては、店舗改装で18,256千円を費用計上したことに加えて売上高が減少したことにより固定費である売上高人件費率1.0ポイント増、同家賃比率0.7ポイント増が主要因となり販管費率が2.6ポイント上昇し営業利益率は3.5ポイント低下しました。

　以上の結果、小売事業の売上高は2,803,344千円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は77,992千円（前年同四半期比60.4％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は340,192千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は30,176千円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して22,041千円減少し1,671,295千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少52,090千円、敷金及び保証金の減少18,853千円及び商品の増加27,168千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して44,946千円増加し426,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加34,914千円、未払金の増加9,002千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して66,987千円減少し1,245,239千円となりました。これは四半期純損失25,678千円の計上と配当金35,541千円の支払による利益剰余金の減少61,220千円及び自己株式の取得5,767千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△120,651千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△113,925千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成28年８月４日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上