8593 三菱ＨＣキャピタル 四半期報告書－第46期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年５月13日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下「ＭＵＦＧ」)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下「ＢＴＭＵ」)、株式会社日立製作所（以下「日立」）及び日立キャピタル株式会社(以下「日立キャピタル」)と業務提携を行うことについて合意いたしました。

　具体的には、当社及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、当社、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立及び日立キャピタルの５社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、当社及びＭＵＦＧは、日立が保有する日立キャピタル株式のうち、当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％について取得することについて合意いたしました。

　なお、この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で、当社と日立キャピタルは、２社間で業務提携契約を締結しております。また、株式取得実行日について、「平成28年８月（予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする）」から「平成28年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

　契約実行高は、前年同期比11.5％減少して3,378億円となりました。

　事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比12.9％減少の1,671億円（うちファイナンス・リース取引1,128億円、オペレーティング・リース取引543億円）、割賦販売事業が前年同期比5.8％減少の204億円、貸付事業が前年同期比3.0％減少の1,463億円、その他の事業が前年同期比77.0％減少の39億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1％増加の2,010億円となりました。また、売上総利益は前年同期比横ばいの388億円、営業利益は前年同期比11.0％増加の226億円、経常利益は前年同期比10.7％増加の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.6％増加の156億円となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

　カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比5.1％減少の2,619億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.7％増加の1,422億円、セグメント利益は前年同期比9.1％増加の116億円となりました。

　アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比28.1％減少の759億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比0.5％減少の588億円、セグメント利益は前年同期比11.8％増加の132億円となりました。

　なお、平成28年５月13日付の当社ならびに株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる、株式会社日立製作所が保有する日立キャピタル株式会社の株式の一部取得を含む資本業務提携に関する基本合意に基づき、平成28年８月３日付で日立キャピタル株式会社と業務提携契約を締結いたしました。

　今後は、本業務提携効果の早期発現を目指していくとともに、当社、日立キャピタル株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社日立製作所の５社間での金融プラットフォーム構築に関する、業務提携に向けた協議も推進しております。

　当グループでは、こうした提携等も活用しながら、国内外の事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,125億円減少して５兆87億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比192億円減少の6,230億円、自己資本比率は、前期末比0.1ポイント低下して11.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月16日開催の取締役会において、第45期（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。

 (注）平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に

　　　対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上