| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店(大阪市北区堂島一丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,239,778 | 21,274,978 | 90,589,081 |
| 経常利益 | (千円) | 894,475 | 1,163,694 | 4,931,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 362,752 | 381,218 | 2,482,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 610,219 | △385,865 | 2,185,711 |
| 純資産額 | (千円) | 45,009,968 | 45,575,257 | 46,746,839 |
| 総資産額 | (千円) | 84,501,246 | 83,566,684 | 84,157,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.05 | 6.36 | 41.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.30 | 5.57 | 36.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 47.2 | 47.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得の改善が見られるものの、個人消費については消費者マインドが弱含んでおり、また、熊本地震の影響が一部見られました。
海外では、米国経済は一部に弱さも見られましたが、個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は緩やかに回復しているものの、失業率や物価の動向、地政学的リスクに加え、英国のＥＵ離脱問題により不確実性が高まりました。また、中国の景気は減速しており、新興国は緩い回復基調に留まりました。
産業別には、国内の自動車業界は、熊本地震の影響もあり販売が低迷しました。建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数は回復しました。また、家電業界においては高付加価値品への買い替えにより堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みの一環としてベトナム国の生産子会社の生産開始の準備、中国コンパウンド工場の増設及び北米のコンパウンド工場の増設を進めました。
以上の結果、売上高は21,274百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)4.3％減)、営業利益は1,329百万円(前年同期比55.8％増)、経常利益は1,163百万円(前年同期比30.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅向け建材分野、電線分野、自動車分野で総じて本格的な受注の回復にいたらず、また引き続き原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、売上は減少しました。エラストマーコンパウンドは、医療、食品分野の売上が伸長したものの、主力の自動車分野は、熊本地震の影響による販売台数の減少と製品価格の調整もあり、売上が減少しました。
海外では、中国現地法人において自動車分野で回復の兆しが見られ、タイ国現地法人、インドネシア国現地法人では電線分野が好調に推移し、医療分野の売上も伸長しました。また、米国では自動車分野、電線分野が好調に推移しました。しかし、原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、海外全体としては売上が減少しました。
利益につきましては、生産性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は14,829百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益は1,195百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
［フイルム］
国内フイルム事業のうち、建装材分野の住宅内装用では、新築住宅着工に回復の兆しが見られ、売上は前年をやや上回りました。非住宅分野も首都圏を中心としたビル建設需要の回復に支えられ好調に推移しました。広告メディア分野では横ばいの売上となりました。電線分野では、車両用の輸出は堅調なものの、民生用において主に中国市場での在庫調整の影響を受け、全体では売上が減少しました。
海外では、北米市場向けは後半から回復基調となったものの、カナダ向けの受注が減少したことが響き売上は減少しました。欧州向けは依然、市場構造の変化により回復の兆しが見えず、苦戦が続いております。
光学分野では、採用決定したものが流動を開始しておりますが、本格的な売上には至りませんでした。さらなる売上拡大へ新規案件の評価は順調に進んでおります。
利益につきましては、生産合理化施策の効果と国内売上の回復もあり、改善しました。
その結果、売上高は2,991百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント損失は57百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、消費者マインドが横ばい圏で推移する中、一部量販店での塩ビ回帰の動きを取り込むことで、主要製品である業務用塩ビラップの売上が伸長し増収となりました。
また、利益につきましては生産合理化、及び低採算仕入商品の絞り込みにより増益となりました。
中国現地法人は、景気の減速感と為替要因により減収となりましたが、生産性の向上とコスト削減により増益となりました。
その結果、売上高は2,552百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は196百万円(前年同期比580.5％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,113,819 | 66,113,819 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,113,819 | 66,113,819 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 66,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式5,850,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,218,200 | 602,182 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式45,219 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 66,113,819 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 602,182 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 5,850,400 | 301,200 | 6,151,600 | 9.30 |
| 計 | ― | 5,850,400 | 301,200 | 6,151,600 | 9.30 |
(注) 当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成28年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式286,200株は自己株式に含めて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,207,006 | 15,373,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,774,907 | 21,574,422 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,708,516 | 6,050,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 490,340 | 521,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,326,334 | 4,073,833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 403,630 | 404,182 | |||||||||
| その他 | 1,111,525 | 997,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,949 | △154,892 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,867,312 | 48,840,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,688,889 | 7,403,823 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,542,407 | 7,090,386 | |||||||||
| 土地 | 6,470,110 | 6,404,259 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,900 | 17,424 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,557,754 | 4,113,583 | |||||||||
| その他（純額） | 506,949 | 482,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,790,011 | 25,511,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 675,115 | 627,220 | |||||||||
| リース資産 | 5,410 | 4,993 | |||||||||
| その他 | 2,856,866 | 2,829,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,537,392 | 3,461,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,509,526 | 4,274,842 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,928 | 7,344 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 334,377 | 370,972 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 595,303 | 616,864 | |||||||||
| その他 | 519,968 | 487,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,332 | △4,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,962,772 | 5,753,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,290,176 | 34,726,607 | |||||||||
| 資産合計 | 84,157,489 | 83,566,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,836,244 | 15,743,651 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 7,186,504 | ※２ 7,190,687 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502,435 | 498,329 | |||||||||
| リース債務 | 19,933 | 17,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457,872 | 513,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,062 | 332,238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,200 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 2,441,709 | 2,968,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,083,962 | 27,282,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,886,697 | 4,288,762 | |||||||||
| リース債務 | 14,701 | 10,490 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 882,230 | 858,897 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,093,272 | 1,100,808 | |||||||||
| 資産除去債務 | 305,721 | 306,823 | |||||||||
| その他 | 144,062 | 142,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,326,687 | 10,708,583 | |||||||||
| 負債合計 | 37,410,649 | 37,991,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,562,944 | 6,564,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,026,282 | 25,101,303 | |||||||||
| 自己株式 | △1,941,701 | △1,936,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,161,544 | 38,243,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,701,299 | 1,522,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 856,000 | 232,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △604,435 | △583,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,952,864 | 1,171,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,632,430 | 6,160,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,746,839 | 45,575,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,157,489 | 83,566,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,239,778 | 21,274,978 | |||||||||
| 売上原価 | 18,672,522 | 17,034,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,567,255 | 4,240,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,714,203 | 2,910,941 | |||||||||
| 営業利益 | 853,052 | 1,329,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,392 | 7,761 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,613 | 53,526 | |||||||||
| その他 | 14,998 | 12,555 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,005 | 73,843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,072 | 24,808 | |||||||||
| 為替差損 | 6,751 | 206,181 | |||||||||
| その他 | 7,757 | 8,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,582 | 239,430 | |||||||||
| 経常利益 | 894,475 | 1,163,694 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,048 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 482 | 1,402 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,531 | 1,402 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 892,944 | 1,162,292 | |||||||||
| 法人税等 | 292,906 | 422,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 600,037 | 739,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 237,284 | 358,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 362,752 | 381,218 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 600,037 | 739,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,042 | △178,561 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,425 | △967,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,564 | 20,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,181 | △1,125,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 610,219 | △385,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,853 | △399,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 219,365 | 13,892 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。
また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
（２）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度95,067千円、当第１四半期連結会計期間90,333千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度301千株、当第１四半期連結会計期間286千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間354千株、当第１四半期連結累計期間295千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,040 | 千円 | 3,542 | 千円 |
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 13,030,000 | 千円 | 13,030,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,415,000 | 4,415,000 | ||
| 差引額 | 8,615,000 | 8,615,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 792,173 | 千円 | 737,694 | 千円 |
| のれんの償却額 | 68,648 | 47,894 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 299,519 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 299,810 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンパウンド | フイルム | 食品包材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,991,513 | 2,966,518 | 2,476,623 | 21,434,655 | 805,123 | 22,239,778 | － | 22,239,778 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,316 | － | － | 50,316 | 78,369 | 128,685 | △128,685 | － |
| 計 | 16,041,829 | 2,966,518 | 2,476,623 | 21,484,971 | 883,492 | 22,368,464 | △128,685 | 22,239,778 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,061,568 | △213,065 | 28,922 | 877,426 | △6,328 | 871,097 | △18,045 | 853,052 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△18,045千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンパウンド | フイルム | 食品包材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,829,891 | 2,991,026 | 2,552,683 | 20,373,601 | 901,376 | 21,274,978 | － | 21,274,978 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,812 | － | － | 57,812 | 226,968 | 284,781 | △284,781 | － |
| 計 | 14,887,704 | 2,991,026 | 2,552,683 | 20,431,414 | 1,128,344 | 21,559,759 | △284,781 | 21,274,978 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,195,083 | △57,678 | 196,811 | 1,334,216 | 23,681 | 1,357,898 | △28,616 | 1,329,281 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,616千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円05銭 | 6円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,752 | 381,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,752 | 381,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,909 | 59,968 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円30銭 | 5円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8,528 | 8,528 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 元 清 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。