| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第1四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03)5205 -3080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06）6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第1四半期連結累計期間 | 第75期第1四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2015年4月 1日至 2015年6月30日 | 自 2016年4月 1日至 2016年6月30日 | 自 2015年4月 1日至 2016年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,737,577 | 18,283,957 | 80,977,553 |
| 経常利益 | （千円） | 1,361,510 | 609,591 | 3,225,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 832,215 | 349,766 | 1,222,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △814,568 | △241,529 | △1,280,826 |
| 純資産額 | （千円） | 32,042,363 | 30,869,860 | 31,362,170 |
| 総資産額 | （千円） | 73,929,712 | 69,952,521 | 70,772,444 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.07 | 13.48 | 47.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.59 | 41.23 | 41.31 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移しましたが、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。一方、国内経済は、企業において雇用が引き続き、堅調となりましたが、企業収益の改善や個人消費が足踏み状態となり、横ばいで推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争に晒されたものの、コスト削減等により、業績が回復基調となりました。また、製紙用薬品事業の中国子会社の業績が好調に推移し、利益は増加しました。国内事業全体につきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は減少し、利益も厳しい結果となりました。
その結果、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は182億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ24億5千3百万円(△11.8％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は9億1千6百万円となり、前年同四半期に比べ4億5千8百万円（100.1％）の増益となりました。経常利益は為替差損3億7千3百万円等により、6億9百万円となり、前年同四半期に比べ7億5千1百万円（△55.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ4億8千2百万円（△58.0％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、部門別の業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の営業利益に置き換えて比較しております。
（樹脂化成品）
印刷インキ業界は、商業印刷や新聞、雑誌の発行部数の減少により印刷インキの生産量の縮小傾向が続いています。これに伴い当部門の印刷インキ用樹脂におきましても、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
塗料業界は、前年度は好調で終えましたが今年度は一転して需要が伸びておりません。牽引役であった建築関係や船舶関係、さび止め塗料が不振となった影響を受け、当部門の塗料用樹脂は前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造等に使用される乳化剤は各社で需要が伸びず、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
粘接着剤業界は、前年同四半期並みとなっており、当部門の粘接着剤用樹脂の売上高も前年同四半期並みとなりました。
その結果、当部門の売上高は、47億1千万円となり、前年同四半期に比べ3億9千万円(△7.7％)の減収となりました。当部門の営業利益は1億4千7百万円と前年同四半期に比べ3千3百万円（△18.5％）の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙生産量は前年同四半期に比べやや増加しましたが、印刷情報用紙の生産量は同水準でした。米国では、紙・板紙生産量は減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量は増加しました。
当部門におきましては、国内および米国、中国の売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益面では中国が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、40億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千1百万円(△6.2％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は中国子会社の利益増加が寄与し、4億1千2百万円と前年同四半期に比べ7千万円（20.7％）の増益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、欧州、北米、中国は、前年同四半期を上回ったものの、国内は熊本地震の影響などで前年同四半期を下回りました。
電子機器業界の国内生産額は、前年同四半期を上回りました。
当部門の主要製品である自動車用鉛フリーソルダペースト、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストの売上高は
前年同四半期に比べ増加しておりますが、自動車熱交換器用のろう付け材料の売上高が前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、11億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ5千8百万円(△4.7％)の減収となりました。当部門の営業利益は4千万円と前年同四半期に比べ2千3百万円（△37.0％）の減益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、欧州では前年同四半期に比べ販売量が増加しましたが、北米を中心にその他の地域では低調に推移し、全体としては、前年同四半期に比べ販売数量が減少しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、世界的に情報のデジタル化を背景として需要が低迷する中、主力である欧州では、サンパイン社から主原料であるトールロジンの安定的な供給が始まったこともあり、堅調に推移し、販売量が前年同四半期に比べ上回ることができました。しかしながら、その他の地域で低調に推移したため、全体としては、販売量が減少しました。主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴う販売価格競争が継続していますが、引き続き合理化、コスト削減に務めた結果、利益面は前年同四半期比で改善しました。
その結果、当部門の売上高は77億8千万円で、前年同四半期に比べ17億8千2百万円（△18.6％）の減収となりました。利益面ではサンパイン社から原料の安定供給が始まったことによる欧州事業の改善が大きく寄与した結果、当部門の営業利益は2億5千万円（前年同四半期は営業損失1億6千8百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年8月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年4月１日～6月30日 | ― | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 131,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,937,200 | 259,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,396 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,372 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数250個が含まれております。
② 【自己株式等】
2016年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 131,800 | － | 131,800 | 0.51 |
| 計 | ― | 131,800 | － | 131,800 | 0.51 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,886,421 | 6,813,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,993,378 | 18,434,322 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,105,303 | 5,424,834 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,093,189 | 5,783,199 | |||||||||
| その他 | 1,936,995 | 2,411,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,482 | △72,338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,934,805 | 38,794,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,645,375 | 9,543,061 | |||||||||
| その他（純額） | 13,544,167 | 13,217,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,189,543 | 22,760,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,179,968 | 1,190,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,179,968 | 1,190,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,475,354 | 7,214,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,228 | △7,228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,468,126 | 7,206,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,837,638 | 31,157,766 | |||||||||
| 資産合計 | 70,772,444 | 69,952,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,879,291 | 7,883,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,185,837 | 8,688,922 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,341,220 | 2,325,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282,136 | 500,119 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,450 | 64,270 | |||||||||
| その他 | 3,644,379 | 3,552,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,382,314 | 23,014,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,743,069 | 11,009,314 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 752,981 | 748,481 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 398,247 | 389,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,604,373 | 1,534,594 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,958 | 48,042 | |||||||||
| その他 | 2,481,328 | 2,338,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,027,958 | 16,068,003 | |||||||||
| 負債合計 | 39,410,273 | 39,082,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,744,379 | 9,744,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,334,197 | 9,502,324 | |||||||||
| 自己株式 | △62,316 | △62,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,029,211 | 29,197,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002,471 | 962,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △319,712 | △855,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △477,092 | △463,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,666 | △355,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,127,292 | 2,028,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,362,170 | 30,869,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,772,444 | 69,952,521 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,737,577 | 18,283,957 | |||||||||
| 売上原価 | 16,819,924 | 14,049,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,917,652 | 4,234,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,459,871 | 3,318,426 | |||||||||
| 営業利益 | 457,781 | 916,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,470 | 11,710 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,009 | 35,345 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28,446 | 28,593 | |||||||||
| 為替差益 | 813,438 | － | |||||||||
| その他 | 176,089 | 58,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,066,454 | 134,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90,781 | 47,903 | |||||||||
| 為替差損 | － | 373,484 | |||||||||
| その他 | 71,944 | 19,384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162,725 | 440,772 | |||||||||
| 経常利益 | 1,361,510 | 609,591 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,361,510 | 609,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341,919 | 298,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136,062 | △106,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 477,981 | 191,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 883,528 | 417,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51,313 | 67,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 832,215 | 349,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 883,528 | 417,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,887 | △39,644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,840,188 | △633,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92,141 | 14,383 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,698,096 | △659,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △814,568 | △241,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △867,038 | △211,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,470 | △29,813 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 505,120 | 千円 | 518,147 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,803 | 千円 | 21,803 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年5月20日取締役会 | 普通株式 | 181,641 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年5月20日取締役会 | 普通株式 | 181,639 | 7 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 5,100,957 | 4,367,231 | 1,257,511 | 9,562,876 | 20,288,576 | 416,287 | 20,704,863 | 32,713 | 20,737,577 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151,222 | 113,421 | － | 84,673 | 349,317 | 35,641 | 384,959 | △384,959 | － |
| 計 | 5,252,179 | 4,480,652 | 1,257,511 | 9,647,550 | 20,637,894 | 451,928 | 21,089,823 | △352,245 | 20,737,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | 180,881 | 341,559 | 63,668 | △168,549 | 417,559 | △8,189 | 409,369 | 48,411 | 457,781 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額37,287千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,789千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 4,710,125 | 4,095,837 | 1,198,838 | 7,780,667 | 17,785,467 | 450,647 | 18,236,114 | 47,843 | 18,283,957 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,528 | 76,815 | － | 38,198 | 182,541 | 33,021 | 215,562 | △215,562 | － |
| 計 | 4,777,653 | 4,172,652 | 1,198,838 | 7,818,865 | 17,968,009 | 483,668 | 18,451,677 | △167,719 | 18,283,957 |
| セグメント利益 | 147,348 | 412,230 | 40,080 | 250,859 | 850,518 | 7,069 | 857,588 | 58,533 | 916,122 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額35,480千円、各報告セグメントに配分していない全社損益9,131千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の測定方法により作成しており、「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 32円07銭 | 13円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 832,215 | 349,766 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 832,215 | 349,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 25,948 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第74期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）期末配当については、2016年5月20日開催の取締役会において、2016年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 181,639千円
②1株当たりの金額 7 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2016年6月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年8月4日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 嶋 誠 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2016年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。