| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,435,051 | 8,879,075 | 20,913,099 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,612,378 | △746,199 | 1,919,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 665,855 | △1,342,559 | 700,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 656,991 | △1,348,090 | 761,095 |
| 純資産額 | (千円) | 9,883,549 | 8,530,039 | 9,867,256 |
| 総資産額 | (千円) | 13,186,717 | 10,811,052 | 12,633,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 18.35 | △36.75 | 19.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.93 | － | 18.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 78.4 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 727,960 | 165,140 | 1,228,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △973,064 | 601,911 | △4,911,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,501 | 24,506 | 14,989 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,264,645 | 4,101,897 | 3,627,096 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.61 | △25.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・イベント事業について
当社の連結子会社であるKLab Entertainment株式会社は、イベント事業を中心にビジネス展開しております。興行にあたり十分な動員数を確保できず当初計画した収益を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、やむを得ない事象の発生等で当該興行が延期又は中止となり、興行中止保険による補償内容が十分でなかった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,879,075千円となり、前年同四半期比14.9％の減少、直前四半期比15.8％の減少となりました。これは主に「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の売上が減少したことによるものです。
費用面では、売上原価は6,758,346千円となり、前年同四半期比0.2％の増加、直前四半期比15.5％の減少となりました。これは主に売上減少に伴う使用料及び支払手数料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は2,069,647千円となり、前年同四半期比3.1％の減少、直前四半期比31.4％の減少となりました。これは主に「BLEACH Brave Souls」の広告宣伝費及び業務委託費が減少したことによるものです。
その他、為替差損として752,374千円を、特別損失として867,735千円を計上しました。為替差損につきましては、主に当社の保有する外貨建資産を当第２四半期会計期間末日の為替相場で評価したことによるものです。特別損失につきましては、主に「パズルワンダーランド」及び「Age of Empires: World Domination」を減損損失したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,879,075千円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益51,081千円（前年同四半期比96.7％減）、経常損失746,199千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,342,559千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,811,052千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,822,119千円の減少となりました。
流動資産合計は7,457,874千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,021,704千円の減少となりました。これは主に、有価証券の減少によるものであります。
固定資産合計は3,353,178千円となり、前連結会計年度末に比べ、800,414千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産の減少によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,281,013千円となり、前連結会計年度末に比べ、484,902千円の減少となりました。
流動負債合計は2,264,458千円となり、前連結会計年度末に比べ、468,324千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
固定負債合計は16,554千円となり、前連結会計年度末に比べ、16,578千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,530,039千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,337,216千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ474,801千円増加し、4,101,897千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は165,140千円（前年同四半期は727,960千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額539,273千円、未払金の減少額480,315千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は601,911千円（前年同四半期は973,064千円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,130,200千円、無形固定資産の取得による支出386,394千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24,506千円（前年同四半期は142,501千円の増加）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入18,441千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47,532千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,858,500 | 37,902,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 37,858,500 | 37,902,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 5,100 | 37,858,500 | 1,724 | 4,560,708 | 1,724 | 4,256,463 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,807千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 真田 哲弥 | 東京都江東区 | 4,207,400 | 11.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 649,300 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 497,500 | 1.31 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 470,700 | 1.24 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 412,400 | 1.08 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON609（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 407,700 | 1.07 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 363,600 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 320,900 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 313,400 | 0.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 312,500 | 0.82 |
| 計 | ― | 7,955,400 | 21.01 |
(注)１．上記の他、自己株式1,070,000株（発行済株式総数に対する所有割合2.82％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記「大株主の状況」からは除外しております。
２．所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,070,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,780,700 | 367,807 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式7,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,858,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 367,807 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株ESOP信託」所有の株式が、238,300株（議決権の数2,383個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 1,070,000 | ― | 1,070,000 | 2.82 |
| 計 | ― | 1,070,000 | ― | 1,070,000 | 2.82 |
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は238,300株であります。これは、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,634,476 | 4,103,046 | |||||||||
| 売掛金 | 2,066,738 | 1,467,397 | |||||||||
| 有価証券 | 1,217,039 | － | |||||||||
| 仕掛品 | － | 101,199 | |||||||||
| その他 | 1,561,732 | 1,786,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,479,579 | 7,457,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 308,169 | 270,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,401 | 15,982 | |||||||||
| その他 | 1,391,443 | 699,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,421,845 | 715,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,308,987 | 1,097,360 | |||||||||
| その他 | 1,120,544 | 1,275,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,953 | △5,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,423,578 | 2,366,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,153,592 | 3,353,178 | |||||||||
| 資産合計 | 12,633,172 | 10,811,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,093,543 | 1,108,099 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 123,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,820 | 96,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,246 | 50,194 | |||||||||
| その他 | 1,434,171 | 886,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,732,783 | 2,264,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 1,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,132 | 16,554 | |||||||||
| 負債合計 | 2,765,915 | 2,281,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,551,472 | 4,560,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,247,228 | 4,256,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,923,073 | 555,445 | |||||||||
| 自己株式 | △856,457 | △847,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,865,316 | 8,524,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,670 | △138,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,777 | 91,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,447 | △47,871 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,340 | 21,134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,046 | 31,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,867,256 | 8,530,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,633,172 | 10,811,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,435,051 | 8,879,075 | |||||||||
| 売上原価 | 6,748,113 | 6,758,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,686,938 | 2,120,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,135,271 | ※1 2,069,647 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551,666 | 51,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 843 | 14,904 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 4,132 | |||||||||
| 為替差益 | 70,265 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 11,668 | |||||||||
| その他 | 15,453 | 13,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,562 | 44,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 387 | 1,634 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,532 | 6,142 | |||||||||
| 為替差損 | － | 752,374 | |||||||||
| その他 | 8,929 | 81,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,850 | 841,310 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,612,378 | △746,199 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 39 | 648 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 648 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 65,325 | 757,700 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 110,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,860 | 867,735 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,545,558 | △1,613,286 | |||||||||
| 法人税等 | 887,575 | △273,000 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 657,982 | △1,340,285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,873 | 2,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 665,855 | △1,342,559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 657,982 | △1,340,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △86,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △990 | 114,476 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △35,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △990 | △7,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 656,991 | △1,348,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 665,868 | △1,344,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,876 | △3,107 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,545,558 | △1,613,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,813 | 422,130 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,282 | 10,837 | |||||||||
| 減損損失 | 65,325 | 757,700 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | － | 110,035 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67,325 | △46 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,067 | 3,467 | |||||||||
| 受取利息 | △843 | △14,904 | |||||||||
| 受取配当金 | － | △4,132 | |||||||||
| 支払利息 | 387 | 1,634 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △87,332 | 709,699 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | △39 | △648 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,532 | 6,142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 247,165 | 539,273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △117,908 | 22,650 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △462,678 | △480,315 | |||||||||
| その他 | △121,864 | △104,955 | |||||||||
| 小計 | 1,305,791 | 365,282 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 721 | 31,063 | |||||||||
| 利息の支払額 | △185 | △1,690 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △578,367 | △229,514 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,960 | 165,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,130,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △148,004 | － | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払込による支出 | △45,000 | △125,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,834 | △6,136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △735,194 | △386,394 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △100,448 | △63,885 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 120,316 | 30,044 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,584 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 17,500 | |||||||||
| その他 | 100 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △973,064 | 601,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,040 | △366 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 146,444 | 18,441 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 11,733 | 11,960 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 363 | 9,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 142,501 | 24,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124,708 | △333,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,106 | 458,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,242,539 | 3,627,096 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 16,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,264,645 | ※1 4,101,897 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKLab Entertainment株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更)当第２四半期連結会計期間より、KLab Venture Partners株式会社は重要性が増したため、また、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合は新たに設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 724,953 | 千円 | 782,216 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 505,040 | 千円 | 431,812 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,623 | 千円 | 26,976 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 67,325 | 千円 | △46 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,272,185千円 | 4,103,046千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,539千円 | △1,149千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,264,645千円 | 4,101,897千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,412,405 | 22,645 | 10,435,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 10,412,405 | 22,645 | 10,435,051 |
| セグメント利益 | 3,681,711 | 5,226 | 3,686,938 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,842,216 | 36,859 | 8,879,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 8,842,216 | 36,859 | 8,879,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,124,141 | △3,413 | 2,120,728 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において757,700千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKLab Entertainment株式会社を連結の範囲に含めたことにより「イベント事業」を事業セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 18円35銭 | △36円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 665,855 | △1,342,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | 665,855 | △1,342,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,277,376 | 36,529,141 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円93銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 856,188 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間274,172株、当第２四半期連結累計期間249,625株であります。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。