【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンウッド |
| 【英訳名】 | Sunwood Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 義実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期 累計期間 | 第21期 第１四半期 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,261,518 | 565,158 | 8,919,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,166 | △278,079 | 168,583 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △150,388 | △278,652 | 141,042 |
| 資本金 | （千円） | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,218,184 | 3,110,559 | 3,509,615 |
| 総資産額 | （千円） | 9,807,003 | 10,171,104 | 10,727,807 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △31.23 | △57.86 | 29.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 29.18 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 30.5 | 32.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間の業績は、売上高565百万円（前年同期比55.2％減）、営業損失253百万円（前年同期は営業損失117百万円）、経常損失278百万円（前年同期は経常損失149百万円）、四半期純損失278百万円（前年同期は四半期純損失150百万円）となりました。
前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。これは、当第１四半期累計期間において竣工物件がなかったことで不動産開発販売事業の売上が減少したことに加え、「サンウッド東日本橋フラッツ」及び「サンウッド代々木西参道」の販売活動を本格化したことで、広告宣伝費等の先行経費が発生し、販売費及び一般管理費が377百万円（前年同期比30.4％増）と増加したことによるものであります。
売上総利益率は22.0％となり、前年同期比で8.3ポイント上昇しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発販売事業
主要セグメントである不動産開発販売事業は、当第１四半期累計期間において竣工物件がなかったため、売上高は255百万円（前年同期比77.2％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比72.2％減）となり、減収減益となりました。前事業年度に契約完売した「サンウッド東中野」等を引渡し、売上計上しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は218百万円（前年同期比121.7％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比152.6％増）となり、増収増益となりました。前事業年度に仕入を行った住戸の改修工事が完了し、販売活動に注力したことで、前年同期に比べ順調な販売状況となっております。
Ⅲ その他
リフォーム、仲介、賃貸等のその他に含まれる事業の売上高は91百万円（前年同期比122.2％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比154.3％増）となりました。開発前の事業用地及び一棟リノベーションの保有に伴う賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は10,171百万円となり、前事業年度末に比べ556百万円減少しました。これは主に現金及び預金が720百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は7,060百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少しました。これは主に借入金が1,133百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる預り金が959百万円、買掛金が351百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,110百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円減少しました。これは主に四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当によるものであります。これにより、自己資本比率は30.5％となり、前事業年度末比2.1ポイント減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,894,000 | 4,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,894,000 | 4,894,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 4,894,000 | － | 1,587,317 | － | 936,117 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 77,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,815,000 | 48,150 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,894,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,150 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンウッド | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 | 77,800 | － | 77,800 | 1.59 |
| 計 | － | 77,800 | － | 77,800 | 1.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,543,041 | 822,175 |
| 営業未収入金 | 6,438 | 3,373 |
| 販売用不動産 | 2,680,165 | 2,672,700 |
| 仕掛品 | 5,810,258 | 6,114,109 |
| 役員に対する短期貸付金 | 21,400 | 17,000 |
| その他 | 192,045 | 71,796 |
| 流動資産合計 | 10,253,349 | 9,701,155 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 197,765 | 197,765 |
| 減価償却累計額 | △27,014 | △28,383 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,751 | 169,382 |
| 工具、器具及び備品 | 20,110 | 23,155 |
| 減価償却累計額 | △14,005 | △14,894 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,104 | 8,261 |
| 土地 | 167,139 | 167,139 |
| 有形固定資産合計 | 343,996 | 344,784 |
| 無形固定資産 | 3,200 | 2,877 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,500 | 5,500 |
| その他 | 121,761 | 116,786 |
| 投資その他の資産合計 | 127,261 | 122,286 |
| 固定資産合計 | 474,457 | 469,949 |
| 資産合計 | 10,727,807 | 10,171,104 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 387,223 | 35,778 |
| 短期借入金 | 1,294,400 | 1,734,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,082,000 | 1,700,800 |
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 |
| 未払法人税等 | 28,962 | 3,282 |
| 前受金 | 88,443 | 166,599 |
| 引当金 | 45,240 | 24,165 |
| その他 | 1,209,616 | 232,825 |
| 流動負債合計 | 4,183,885 | 3,945,451 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 2,794,490 | 2,869,540 |
| 引当金 | 89,085 | 91,824 |
| その他 | 120,730 | 123,729 |
| 固定負債合計 | 3,034,306 | 3,115,093 |
| 負債合計 | 7,218,192 | 7,060,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 資本剰余金 | 1,433,183 | 1,433,183 |
| 利益剰余金 | 540,456 | 141,400 |
| 自己株式 | △62,913 | △62,913 |
| 株主資本合計 | 3,498,043 | 3,098,987 |
| 新株予約権 | 11,572 | 11,572 |
| 純資産合計 | 3,509,615 | 3,110,559 |
| 負債純資産合計 | 10,727,807 | 10,171,104 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,261,518 | 565,158 |
| 売上原価 | 1,089,047 | 440,712 |
| 売上総利益 | 172,470 | 124,445 |
| 販売費及び一般管理費 | 289,613 | 377,577 |
| 営業損失（△） | △117,143 | △253,131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 209 | 113 |
| 違約金収入 | － | 1,113 |
| その他 | 182 | 1,381 |
| 営業外収益合計 | 392 | 2,608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,874 | 22,912 |
| 資金調達費用 | 8,380 | 4,543 |
| 社債利息 | 160 | 99 |
| 営業外費用合計 | 32,414 | 27,555 |
| 経常損失（△） | △149,166 | △278,079 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 650 | － |
| 特別損失合計 | 650 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △149,816 | △278,079 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 |
| 法人税等合計 | 572 | 572 |
| 四半期純損失（△） | △150,388 | △278,652 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,326,700千円 | 42,500千円 |
| なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。 | ||
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 2,350千円 | 2,579千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,121,955 | 98,604 | 40,957 | 1,261,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,121,955 | 98,604 | 40,957 | 1,261,518 |
| セグメント利益 | 138,621 | 8,496 | 25,352 | 172,470 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 255,533 | 218,603 | 91,021 | 565,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 255,533 | 218,603 | 91,021 | 565,158 |
| セグメント利益 | 38,514 | 21,463 | 64,467 | 124,445 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円23銭 | △57円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △150,388 | △278,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △150,388 | △278,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,816,156 | 4,816,156 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年７月25日 |
| 株式会社サンウッド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 浩司 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |