E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　米国会計基準

(注) 1 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

2 営業収益には、消費税等は含まれていません。

3 基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

4 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は、次のとおりです。
 
  連結子会社
＜スマートライフ事業＞
  株式会社mmbi(mmbi)は携帯端末向けのマルチメディア放送事業を、株式会社ジャパン・モバイルキャスティング(Jモバ)は携帯端末向けマルチメディア放送の放送局提供事業を運営していましたが、2016年6月30日をもってそれぞれの事業を終了しています。
 
　また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。※ 
 
　※　2016年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるmmbiがmmbiの子会社であるJモバを吸収合併し、
　　　同日付で当社がmmbiを吸収合併しました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載しています「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況
　概況

  当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。

　通信市場においては、政府の競争促進政策及びMVNOの台頭等により、競争環境が激化しています。
　さらに、クラウドサービス、IoT※1、ビッグデータ及びAI等の技術の発展や、電力の小売り全面自由化をはじめとした政策などにより、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

　このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、2017年度中期目標で掲げた各種指標の1年前倒しの達成をめざしています。事業運営にあたっては、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域※2の発展」を両輪とした取組みを進めています。

　なお、当第1四半期連結累計期間においては、お客さまに安心して長くお使いいただけるよう、料金プラン「カ
ケホーダイ&パケあえる」の更なる充実を行いました。また、「+d」の取組みとして、各パートナーの皆さまと連携し、コインパーキングの初期投資を大幅に削減できる「docomoスマートパーキングシステム」や、タクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」の実証実験を開始するなど、将来を見据えた「社会価値の協創」の取組みも行ってきました。

　当第1四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少はあるものの、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」加入者のパケット利用拡大が進んだこと、「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前年同期に比べ318億円増の1兆1,087億円となりました。

  営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収益の増加に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期に比べ321億円減の8,094億円となりました。
　これらの結果、営業利益は前年同期に比べ639億円増の2,993億円となりました。
  また、法人税等及び持分法による投資損益前利益2,953億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ381億円増の2,069億円となりました。

※1　Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。

※2　「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。

当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注) 1　EBITDAマージン＝EBITDA÷営業収益
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

2　ROE＝当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

 (注)  モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

　当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

通信事業

  当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少はあるものの、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」加入者のパケット利用拡大が進んだこと、「ドコモ光」の契約者数が207万契約へ拡大したことなどにより、前年同期の8,786億円から163億円(1.9%)増加して8,949億円となりました。
  また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収益に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期の6,662億円から417億円(6.3%)減少して6,245億円となりました。
　この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,124億円から580億円(27.3%)増加して2,704億円となりました。

≪トピックス≫

○ 2016年5月に、電話を受ける・かけるなどの基本操作を、画面操作せずにタップレスで操作できる「スグ電」などの新機能に対応した端末を含め、全7機種を発表し、お客さまの様々なご要望にお応えする機能、端末の提供に努めました。また、当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,344万契約となりました。

○ 2016年6月より、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」において、解約金のあり・なしを選べる2つのコ ース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」を新設しました。また、長くおトクにご利用いただけるよう「ずっとドコモ割コース」を選択するお客さま向けに、「ずっとドコモ割」の更なる拡充及び「更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。上記に加え、販売促進強化の取組みもあり「カケホーダイ&パケあえる」の当第1四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較して1,077万契約増の3,159万契約となりました。

○ 2016年4月より、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において、「ドコモ光電話」と「ドコモ光テレビオプション」の提供を開始しました。さらに、2016年5月より、ご家族や同一法人内等のシェアグループ内に2回線以上の「ドコモ光」をご契約の場合、2回線目以降の月額料金がおトクになる「光★複数割」を開始するなど、更なるサービスの拡充・利便性の向上に努めました。上記に加え、販売促進強化の取組みもあり「ドコモ光」契約数は2016年6月に200万契約を突破し、当第1四半期連結会計期間末の契約数は207万契約となりました。

○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,203都市、基地局数30,900局へ拡大しました。さらに、2016年6月より、新たなる周波数帯域である3.5GHz帯域を用いたキャリアアグリゲーション※を開始し、より高速な通信をご利用いただくことが可能となりました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を143,500局まで拡大しました。

※　複数の周波数帯を束ね、通信速度を向上させる技術。

 主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

(注) 1　新規：新規の回線契約
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。

　ARPU・MOU

(注) 1　ARPU・MOUの定義

　　　 a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
　1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。

　　 　b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

スマートライフ事業

当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入が拡大したことなどにより、前年同期の1,184億円から69億円(5.8%)増加して1,252億円となりました。
  また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,015億円から65億円(6.4%)増加して1,080億円となりました。 
　この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の169億円から3億円(1.9%)増加して172億円となりました。

≪トピックス≫

○ 2016年4月より、お客さまの健康をトータルサポートすることを目的として、スマートフォンを持って歩くだけで「dポイント」が貯まる新サービス「歩いておトク」など、健康に関するサービスがご利用いただける「dヘルスケアパック」の販売を開始しました。

○ 当第1四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は、前年同期末と比較し213万契約増の1,448万契約となりました。dマーケットのサービスのうち、「dマガジン」の販売が好調であり、前年同期末と比較し101万契約増の306万契約となりました。

○ 2016年6月より、「dポイントカード」の利便性やサービス向上などを目的に、「dポイントカード」が「おサイフケータイ」に対応しました。これにより、「おサイフケータイ」対応の「dポイント」加盟店では、スマートフォンを読取り機にかざせば、ポイントが貯まる・使えるようになりました。

※  「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」の合計契約数。

その他の事業

当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の859億円から89億円(10.4%)増加して948億円となりました。
  また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の798億円から34億円(4.2%)増加して831億円となりました。
  この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の61億円から56億円(91.5%)増加して117億円となりました。

≪トピックス≫

○ 2016年4月より、お客さまが、大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションにおいてLTE通信をご利用いただけるよう、当社として初めての機器組込みLTEユビキタスモジュールである「UM04-KO」の販売を開始しました。また、当社が提供する「LTEユビキタスプラン」とあわせることで、高速通信だけでなく、通信速度を制限した消費電力の低い低速通信でのご利用など、幅広い用途でご利用いただくことが可能となりました。

○ 2016年4月より、農業ICT推進に向けた取組みとして、当社の機器組込み通信モジュールを内蔵したベジタリア株式会社が提供する水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch(パディウォッチ)」の機器の販売を開始しました。また、あわせてウォーターセル株式会社が農業生産者向けに圃場(農場等)の航空写真を活用し、スマートフォンなどの画面上で日々の農作業などを記録することができるサービス「アグリノート」を、当社の法人向けサービスラインアップ「ビジネスプラス」のメニューとして販売を開始しました。

(2) CSRの取組み

当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。

パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。

当第1四半期連結累計期間における主な取組みは次のとおりです。

＜Innovative docomo＞

○ 2016年4月、神戸市と当社は、ICTやデータの活用に関する連携を通じて、子ども・高齢者等の見守りやICT人材の育成など、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結しました。

＜Responsible docomo＞　

○ 平成28年熊本地震では、一部エリアにおいてサービス中断を余儀なくされたものの、平素の備えにより、熊本県及び大分県の全市町村役場においては、通信サービスを継続して提供することができました。また、当社は速やかに災害対策本部を立上げ、通信サービスの確保や復旧に努めた結果、本震から2日後(2016年4月18日)に全避難所における通信サービスは復旧し、本震から4日後(2016年4月20日)に立ち入り禁止区域を除く、地震前のサービスエリアは全て復旧しました。さらに、被災者支援として、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiの提供、行政機関等への携帯電話などの無償貸出等、様々な支援を実施しました。

○ 平成28年熊本地震、エクアドル地震において、チャリティサイトを開設し、多くの方々から広く募金をい
ただくとともに、平成28年熊本地震においては、当社からも義援金を拠出し、被災者・被災地支援を行いました。

○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第1四半期連結累計期間において約2,200回実施し、のべ約49万人に受講いただきました。2016年4月には、広島県警察による犯罪防止教室と合同で開催するなど、新たな取組みも行いました。

(3) 財政状態

(注)  株主資本比率＝株主資本÷総資産
　　　D/Eレシオ＝有利子負債÷株主資本

(4) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

       2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
            投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。

当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,438億円の収入となりました。前年同期に比べ300億円(11.0%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことにより売却目的債権が減少したものの、法人税等の支払が増加したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,088億円の支出となりました。前年同期に比べ4億円(0.2%)支出が増加していますが、これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,900億円の支出となりました。前年同期に比べ1,461億円(333.3%)支出が増加していますが、これは、短期借入金の増加による収入が減少したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,986億円となり、前連結会計年度末と比較して1,559億円(44.0%)減少しました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178億円です。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　　2016年6月30日現在  

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2016年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　 2016年3月31日現在  

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

 2016年3月31日現在  

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、218,014,800株です。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

(注)　任期は、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性18名　女性2名　(役員のうち女性の比率10.0%)

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
　また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

  当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

  再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

  一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

2　主要な会計方針の要約

(1) 組替

　前第1四半期の連結財務諸表を当第1四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。

(2) 会計処理基準の変更

減価償却方法の変更

　従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より定額法に変更しています。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社グループはその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用したサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数を有効活用することが可能となった結果、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。この結果、当社グループは、定額法による減価償却は、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」) 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
　これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は33,381百万円減少しています。また、「当社に帰属する四半期純利益」及び「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期純利益」は、それぞれ22,833百万円及び6.08円増加しています。

(3) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

  2014年5月28日、FASBは会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」) 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。　

  2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

　2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

3　関連会社投資

Tata Teleservices Limited

　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2016年3月31日及び2016年6月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。
　当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約110,900百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
  その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社グループの保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。
　当社グループは、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社グループの主張を認め、タタ・サンズに対し、当社グループの保有するTTSL全株式と引き換えに、当社グループの請求額全額である約1,172百万米ドル（約120,600百万円※2）の損害賠償を命じました。なお、タタ・サンズは仲裁裁定に基づく義務を現時点において履行していません。
  当社グループは、タタ・サンズがこれらの義務を履行していないことから、TTSL株式の取引に係る会計処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用していました。しかしながら、TTSLにおいて発生した損失の累積等により、当社グループにおけるTTSL株式の簿価が零となったため、当第1四半期連結会計期間において、当社グループはTTSLに対する持分法の適用を停止しています。当社グループは、持分法の適用が停止された期間におけるTTSLに対する未認識の持分利益が未認識の持分損失を超過した場合、持分法の適用を再開します。当該仲裁裁定に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の譲渡時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。

　※1 1ルピー＝1.53円(2016年6月30日時点)で計算
　※2 1米ドル＝102.91円(2016年6月30日時点)で計算

4　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。

　2016年4月28日の取締役会の決議に基づき、2016年3月31日時点の登録株主に対する総額131,622百万円、1株当たり35円の配当が、2016年6月16日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2016年6月17日です。

(2) 発行済株式及び自己株式

  会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

　2016年1月29日開催の取締役会において、取得期間を2016年2月1日から2016年12月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数2億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。

　前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

　2016年2月5日、当社の取締役会は、2016年2月8日から2016年3月7日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株、取得総額350,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2016年2月から2016年3月にかけて120,867,062株を307,486百万円で取得しています。

　2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
　これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年6月30日までに、普通株式11,067,600株を投資一任契約に基づく市場買付けにより30,208百万円で取得しています。なお、2016年7月に、普通株式3,462,200株を投資一任契約に基づく市場買付けにより9,865百万円で取得しています。

　このうち、当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、前連結会計年度において117,924,500株及び300,000百万円です。

　2016年3月25日、当社の取締役会は、自己株式127,229,000株を2016年3月31日に消却することを決議し、2016年3月31日に消却した結果、利益剰余金より260,872百万円減額しています。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。

5　セグメント情報

  当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。

  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

  通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。

  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

また、2015年7月1日付の組織変更に伴い、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた個人向けM2M(Machine-to-Machineの略)サービスの一部を、スマートライフ事業へと変更しています。

これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。

なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。

セグメント営業収益：

セグメント営業利益(△損失)：

セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。

注記2(2)「会計処理基準の変更」に記載の通り、従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より原則として定額法に変更しています。これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間における、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益は、それぞれ33,350百万円、12百万円、19百万円増加しています。

海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。

6　偶発債務

(1) 訴訟

  当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。

(2) 保証

　当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。

　当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。

　さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。

7　公正価値の測定

  公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

  レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
  レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
  レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

  また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。

(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債

  当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。

  2016年3月31日及び2016年6月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。

 レベル1とレベル2の間における移動はありません。

  レベル1とレベル2の間における移動はありません。

売却可能有価証券

  売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。

デリバティブ

　デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。

(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。

　当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。

  前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

売却目的債権

  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

　売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

8　重要な後発事象

　当社は、2016年7月に自己株式を取得しています。関連する情報は、注記4「資本」に記載しています。

2 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月４日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 袖 川 兼 輔 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 中 浩 哲 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 根 正 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

四半期連結財務諸表注記２「主要な会計方針の要約」（２）「会計処理基準の変更」に記載されているとおり、会社は、2016年４月１日より有形固定資産の減価償却方法を変更した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。