| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 原 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画センター財務部長 川 﨑 加 寸 也 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本地区総務担当参事 宮 田 雅 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,391 | 46,596 | 203,976 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,294 | 4,225 | 22,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,288 | 2,795 | 12,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,469 | △3,118 | 5,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,205 | 140,804 | 145,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 256,559 | 244,628 | 254,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.58 | 14.94 | 68.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 56.0 | 55.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（チェーン、精機）
当第１四半期連結会計期間において、TSUBAKIMOTO VIETNAM Co., Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
（自動車部品）
当第１四半期連結会計期間において、Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.について重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
（マテハン）
当第１四半期連結会計期間において、Press Room Techniques Co. LLCは解散したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における当社グループの事業環境は、米国経済は景気の拡大が続き、欧州経済も概ね緩やかな景気の回復基調で推移しましたが、中国の景気減速などアジア経済の成長は鈍化しました。わが国経済は、新興国経済の減速や円高を背景とした輸出の伸び悩み、企業収益の悪化による設備投資の停滞などにより足踏み状態が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は49,944百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は46,596百万円（同3.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は4,139百万円（同14.1％減）、経常利益は4,225百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,795百万円（同15.0％減）となりました。
当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大、収益力の強化への取り組みを引き続き推進してまいります。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、米州における動力伝動用チェーンの販売は好調に推移しましたが、日本国内における動力伝動用チェーンやケーブル・ホース支持案内装置などの販売減少、東アジアや環インド洋における動力伝動用チェーン、搬送用チェーンの販売減少などから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は13,978百万円（前年同期比13.2％減）、売上高は14,239百万円（同9.7％減）、営業利益は1,409百万円（同5.4％減）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内において直線作動機や減速機の販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は5,243百万円（前年同期比5.2％減）、売上高は5,019百万円（同4.1％減）、営業利益は493百万円（同15.5％減）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本国内における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売は減少したものの、米国、欧州、タイ、中国、韓国、メキシコの各拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は18,234百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は18,425百万円（同4.5％増）、営業利益は3,007百万円（同2.0％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、米国や欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加しましたが、日本国内における物流業界向けやライフサイエンス分野向けシステムの売上が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は11,822百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は8,439百万円（同9.3％減）、営業損失は599百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は666百万円（前年同期比31.2％増）、売上高は472百万円（同7.2％増）となりましたが、損益については18百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,478百万円減少し、244,628百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が4,086百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,424百万円減少し、112,111百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資その他の資産が3,660百万円減少したこと、のれんの償却などにより無形固定資産が447百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,053百万円減少し、132,517百万円となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が1,572百万円減少したこと、未払法人税等が1,427百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,466百万円減少し、103,824百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が928百万円増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が4,409百万円減少したこと、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が1,562百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,011百万円減少の140,804百万円となり、自己資本比率は56.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,084百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,000,000 |
| 計 | 299,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,406,969 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 191,406,969 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 191,406 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式4,330,000 | 普通株式 | 4,330,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,330,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式186,260,000 | 186,260 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式816,969 | 普通株式 | 816,969 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 816,969 | ||||
| 発行済株式総数 | 191,406,969 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,260 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 4,330,000 | ― | 4,330,000 | 2.26 |
| 計 | ― | 4,330,000 | ― | 4,330,000 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,195 | 20,502 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,726 | 44,639 | |||||||||
| 有価証券 | 7,533 | 7,933 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,188 | 14,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,042 | 10,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,922 | 8,108 | |||||||||
| その他 | 7,329 | 6,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,536 | 112,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,398 | 25,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,456 | 29,221 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,192 | 3,151 | |||||||||
| 土地 | 37,609 | 37,543 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,120 | 6,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,777 | 101,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,352 | 3,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,279 | 18,800 | |||||||||
| その他 | 8,289 | 8,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,440 | 26,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,570 | 132,517 | |||||||||
| 資産合計 | 254,106 | 244,628 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,986 | 24,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,316 | 9,452 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,231 | 1,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,169 | 741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,732 | 2,159 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 30 | 31 | |||||||||
| その他 | 14,058 | 14,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,525 | 52,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,269 | 14,261 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,432 | 13,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 262 | 262 | |||||||||
| その他 | 14,687 | 13,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,766 | 51,711 | |||||||||
| 負債合計 | 108,291 | 103,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,658 | 12,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,395 | 113,323 | |||||||||
| 自己株式 | △2,074 | △2,075 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,056 | 140,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,602 | 6,040 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | 113 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,614 | △10,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,171 | 1,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,229 | △1,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,985 | △3,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,774 | 3,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,815 | 140,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 254,106 | 244,628 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,391 | 46,596 | |||||||||
| 売上原価 | 33,602 | 32,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,788 | 14,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,970 | 9,922 | |||||||||
| 営業利益 | 4,818 | 4,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 435 | 401 | |||||||||
| その他 | 177 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 647 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 74 | |||||||||
| 為替差損 | - | 218 | |||||||||
| その他 | 95 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 468 | |||||||||
| 経常利益 | 5,294 | 4,225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | - | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,294 | 4,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,141 | 810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 803 | 523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,945 | 1,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,349 | 2,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,288 | 2,795 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,349 | 2,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 893 | △1,561 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | △4,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,120 | △5,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,469 | △3,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,406 | △3,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | △48 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、TSUBAKIMOTO VIETNAM Co., Ltd.を設立したため、また、Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.について重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、Press Room Techniques Co. LLCは解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26百万円増加し、利益剰余金が26百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 椿本美芙蘭輸送機械（上海） 有限公司 | 54百万円 | 126百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 46百万円 | 44百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 14 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,471百万円 | 2,511百万円 |
| のれんの償却額 | 133百万円 | 137百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,683 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,870 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,773 | 5,234 | 17,637 | 9,305 | 47,950 | 441 | 48,391 | ― | 48,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 343 | 80 | ― | 23 | 448 | 211 | 660 | △660 | ― |
| 計 | 16,117 | 5,315 | 17,637 | 9,329 | 48,398 | 652 | 49,051 | △660 | 48,391 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 1,489 | 584 | 2,947 | △192 | 4,828 | 7 | 4,836 | △17 | 4,818 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,239 | 5,019 | 18,425 | 8,439 | 46,123 | 472 | 46,596 | ― | 46,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 308 | 64 | ― | 5 | 378 | 159 | 538 | △538 | ― |
| 計 | 14,547 | 5,083 | 18,425 | 8,445 | 46,502 | 631 | 47,134 | △538 | 46,596 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 1,409 | 493 | 3,007 | △599 | 4,310 | △18 | 4,292 | △152 | 4,139 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円58銭 | 14円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,288 | 2,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,288 | 2,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,092 | 187,075 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 芳 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。