| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッパンレンタル |
| 【英訳名】 | NIPPAN RENTAL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 |
| 【電話番号】 | 027(243)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 |
| 【電話番号】 | 027(243)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,254 | 3,181 | 6,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 49 | 40 | 210 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17 | 5 | 113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 721 | 721 | 721 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 7,602 | 760 | 760 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,676 | 1,714 | 1,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,346 | 11,323 | 12,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.31 | 6.88 | 149.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 15.1 | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,107 | 824 | 2,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △620 | △219 | △1,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 270 | △727 | △526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,773 | 1,443 | 1,565 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.97 | △45.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものとして１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続したものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによって、為替や株価に大きな影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、地方における道路工事を中心とした公共工事が減少したことに加え、工事従事者不足や原材料価格高騰などの懸念材料が継続するなど、厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、今期より第５次中期経営計画をスタートさせ、建築工事現場や維持補修工事現場など、顧客ニーズの変化を的確に捉えるとともに、店舗や情報ネットワークを活用し、賃貸機械の最適な配置と提供を促進してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、公共工事向けのレンタル機械需要が減少したことなどから、31億81百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面につきましては、レンタル収入が減少したことにより、営業利益は96百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は40百万円（前年同期比17.5％減）四半期純利益は５百万円（前年同期比70.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて２億85百万円減少し、32億98百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１億38百万円、売掛金が１億７百万円、受取手形が66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて５億18百万円減少し、80億25百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が５億32百万円減少、社用資産が５百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて２億17百万円減少し、35億22百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が１億53百万円、支払手形が82百万円それぞれ減少、短期借入金が68百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて５億33百万円減少し、60億86百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が15百万円増加、長期未払金が４億79百万円、社債が74百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて52百万円減少し、17億14百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が40百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて１億22百万円減少し、14億43百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億24百万円（前年同期は11億７百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益31百万円に資金の増加要因である減価償却費７億70百万円、売上債権の減少額１億73百万円と資金の減少要因である仕入債務の減少額１億31百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前年同期は６億20百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億10百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円、定期預金等の純減額４百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前年同期は２億70百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の純増額84百万円、社債の償還による支出74百万円、割賦債務の支払額６億92百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,250,000 |
| 計 | 2,250,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 760,252 | 760,252 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 760,252 | 760,252 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 760,252 | － | 721,419 | － | 193,878 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社高柳キャピタル | 群馬県前橋市大手町 2-9-14 | 82 | 10.9 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-1-3 | 65 | 8.6 |
| ニッパンレンタル従業員持株会 | 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 | 46 | 6.1 |
| ニッパン幸友会持株会 | 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 | 46 | 6.1 |
| 株式会社丸山自動車 | 埼玉県八潮市 2-417-1 | 30 | 4.0 |
| 石塚幸司 | 群馬県前橋市 | 21 | 2.8 |
| 石塚春彦 | 群馬県前橋市 | 18 | 2.5 |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野 2-16-1 | 18 | 2.4 |
| 東日本コベルコ建機株式会社 | 千葉県市川市二俣新町 17 | 18 | 2.4 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-2-1 | 14 | 1.9 |
| 計 | － | 361 | 47.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 745,200 | 7,452 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,652 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 760,252 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,452 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ニッパンレンタル | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 | 3,400 | ― | 3,400 | 0.45 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.45 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,432株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,119,484 | 1,981,010 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 383,746 | 317,671 | |||||||||
| 売掛金 | 1,010,640 | 902,863 | |||||||||
| 商品 | 8,425 | 10,056 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,574 | 12,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,257 | 49,137 | |||||||||
| その他 | 29,873 | 28,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,400 | △3,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,583,601 | 3,298,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,569,301 | 3,261,888 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,055,811 | 1,837,320 | |||||||||
| その他の賃貸資産（純額） | 110,130 | 103,126 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 5,735,243 | 5,202,335 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 479,700 | 467,731 | |||||||||
| 土地 | 1,822,260 | 1,822,260 | |||||||||
| その他の社用資産（純額） | 282,920 | 300,219 | |||||||||
| 社用資産合計 | 2,584,881 | 2,590,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,320,124 | 7,792,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,005 | 60,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 11,800 | 14,088 | |||||||||
| その他 | 179,757 | 187,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,044 | △29,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 163,513 | 171,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,543,644 | 8,025,076 | |||||||||
| 資産合計 | 12,127,245 | 11,323,337 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 706,874 | 624,290 | |||||||||
| 買掛金 | 273,979 | 224,978 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,338,067 | 1,407,012 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 148,000 | 148,000 | |||||||||
| 未払金 | 925,857 | 772,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,365 | 52,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,923 | 35,785 | |||||||||
| その他 | 259,131 | 257,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,740,198 | 3,522,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 158,000 | 84,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,671,907 | 4,687,747 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,728,464 | 1,248,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,380 | 59,061 | |||||||||
| その他 | 7,432 | 7,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,620,183 | 6,086,488 | |||||||||
| 負債合計 | 10,360,382 | 9,608,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 721,419 | 721,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 193,878 | 193,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 832,123 | 791,916 | |||||||||
| 自己株式 | △5,171 | △5,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,742,249 | 1,701,991 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,345 | 13,950 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △731 | △1,425 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,613 | 12,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,766,863 | 1,714,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,127,245 | 11,323,337 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,254,885 | 3,181,420 | |||||||||
| 売上原価 | 2,341,016 | 2,236,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 913,869 | 945,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 810,784 | ※ 848,653 | |||||||||
| 営業利益 | 103,084 | 96,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 202 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,238 | 1,423 | |||||||||
| 損害保険受取額 | 9,005 | 11,512 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,020 | － | |||||||||
| その他 | 3,051 | 3,018 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,364 | 17,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77,094 | 71,438 | |||||||||
| 事故復旧損失 | 2,003 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 341 | 1,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,439 | 74,086 | |||||||||
| 経常利益 | 49,008 | 40,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 404 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 225 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,197 | 1,165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,369 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,589 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,423 | 9,124 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 47,585 | 31,707 | |||||||||
| 法人税等 | 29,942 | 26,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,642 | 5,204 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 47,585 | 31,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 860,418 | 770,730 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,589 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 163 | 271 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 291 | 1,041 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,298 | △7,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,470 | △1,626 | |||||||||
| 支払利息 | 77,094 | 71,438 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 225 | △404 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,197 | 1,165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113,516 | 173,851 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 999 | △5,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,431 | △131,584 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,174 | △56,035 | |||||||||
| その他 | 86,659 | 81,499 | |||||||||
| 小計 | 1,228,990 | 937,361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,493 | 1,653 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77,553 | △71,556 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,056 | △42,696 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,874 | 824,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △583,981 | △210,630 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 800 | 450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,514 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,237 | △1,338 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,050 | △750 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,165 | 1,239 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,563 | △388 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 180 | 313 | |||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | △394,772 | △431,807 | |||||||||
| 定期預金等の満期等による収入 | 361,542 | 427,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △620,916 | △219,854 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,850,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,005,505 | △715,214 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △74,000 | △74,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △156 | △51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45,383 | △45,560 | |||||||||
| 割賦債務の支払額 | △454,946 | △692,790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 270,007 | △727,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 756,964 | △122,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,016,293 | 1,565,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,773,258 | ※ 1,443,110 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
・企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
・法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27,325千円 | －千円 |
(四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 313,958 | 千円 | 331,380 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,202 | 〃 | 25,884 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,328,099千円 | 1,981,010千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △554,840 〃 | △537,900 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,773,258千円 | 1,443,110千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,415 | 6 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 45,411 | 60 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円31銭 | 6円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 17,642 | 5,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 17,642 | 5,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 756,873 | 756,830 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 井 浩 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。