| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 副本部長 兼 経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,881,485 | 24,919,315 | 33,461,440 |
| 経常利益 | （千円） | 3,439,938 | 4,329,374 | 4,144,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,944,150 | 2,621,189 | 2,607,431 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 2,145,154 | 2,504,592 | 2,728,286 |
| 純資産額 | （千円） | 15,932,106 | 17,242,842 | 16,591,180 |
| 総資産額 | （千円） | 22,831,897 | 23,277,334 | 24,738,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.90 | 46.99 | 48.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.21 | 46.48 | 47.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 71.6 | 64.8 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.11 | 21.95 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施する第三者割当増資による新株発行の引受けを決議し、同日付で募集株式引受契約を締結しました。この契約により、平成28年４月25日に640,000千円の払込を行い、その結果、当社の持分比率は52.25％から89.87％となりました。
当社は、平成28年６月７日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングスに対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、同日付で株式総数引受契約および資本・業務提携に関する基本合意書を締結しました。この契約により、平成28年６月23日に876,300千円の払込が完了し、自己株式1,150,000株の処分を行いました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
平成28年２月に実質０円端末が廃止される前は、携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーンによりスマートフォン端末の販売台数は一時的に伸びましたが、その廃止以降は、３月の最大の商戦期があったにもかかわらず同端末の販売台数は伸び悩み、第３四半期も低調に推移しました。
そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価（ARPU）の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第２四半期および第３四半期に有料会員獲得が振るわなかったことから、平成28年６月末の同有料会員数は574万人（平成27年９月末比26万人減）となり、有料会員数合計は735万人（同59万人減）となりました。
前年同期と比べて有料会員数合計は減少していますが、主力サービスにおけるスマートフォン有料会員のARPUの上昇傾向が続いていることから、売上高は24,919百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益も20,990百万円（同0.3％増）と横ばいとなりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、広告宣伝費が前年同期と比べて減少したことを主因に販売費及び一般管理費が減少したことから、それぞれ4,385百万円（同24.3％増）、4,329百万円（同25.9％増）、2,621百万円（同34.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は23,277百万円となり、平成27年９月末対比1,460百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金、未収入金が減少したことにより1,666百万円の減少となり、固定資産では主にソフトウエア、投資有価証券が増加したことにより205百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に１年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことにより2,130百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより18百万円の増加となりました。
純資産の部については、自己株式の取得と配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として2,621百万円を計上したことや自己株式の処分により、651百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,470,800 | 60,470,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 60,470,800 | 60,470,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注) | 44,000 | 60,470,800 | 8,332 | 4,995,544 | 8,332 | 4,800,613 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,075,200 | 普通株式 | 6,075,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,075,200 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,348,700 | 普通株式 | 54,348,700 | 543,487 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 54,348,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,900 | |||||||
| 発行済株式総数 | 60,426,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 543,487 | ― | ||||
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿三丁目20番２号 | 6,075,200 | ― | 6,075,200 | 10.05 |
| 計 | ― | 6,075,200 | ― | 6,075,200 | 10.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター・ソリューション事業部担当 | 取締役副社長 | デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ソリューション事業部担当 | 泉 博史 | 平成28年２月1日 |
| 専務取締役 | ヘルスケア事業本部長 | 専務取締役 | ライフ事業本部長 兼 ヘルスケア事業本部長 兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター担当 | 清水 義博 | 平成28年２月1日 |
| 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ソリューション事業部担当 | 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター・ソリューション事業部担当 | 泉 博史 | 平成28年３月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,608,562 | 11,342,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,885,765 | 6,266,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 358,149 | 207,532 | |||||||||
| その他 | 1,430,037 | 804,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,095 | △75,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,211,420 | 18,544,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 146,488 | 147,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,254,746 | 2,333,774 | |||||||||
| のれん | 336 | － | |||||||||
| その他 | 22,168 | 26,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,277,251 | 2,360,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 796,241 | 874,591 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 501,636 | 494,631 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 792,649 | 843,586 | |||||||||
| その他 | 30,145 | 29,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,589 | △17,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,103,083 | 2,224,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,526,824 | 4,732,365 | |||||||||
| 資産合計 | 24,738,244 | 23,277,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,179,484 | 1,097,346 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 518,679 | － | |||||||||
| 未払金 | 2,571,997 | 1,855,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,354,619 | 953,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 163,944 | |||||||||
| コイン等引当金 | 234,836 | 204,994 | |||||||||
| その他 | 1,334,097 | 788,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,193,715 | 5,062,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,925 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 832,740 | 937,805 | |||||||||
| 負ののれん | 40,541 | 33,702 | |||||||||
| その他 | 141 | 141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 953,349 | 971,649 | |||||||||
| 負債合計 | 8,147,064 | 6,034,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,947,984 | 4,995,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,051 | 5,817,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,300,484 | 8,031,134 | |||||||||
| 自己株式 | △695,491 | △2,148,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,022,029 | 16,695,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,691 | 64,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,837 | △29,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,969 | △56,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,884 | △20,986 | |||||||||
| 新株予約権 | 127,100 | 145,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 429,165 | 423,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,591,180 | 17,242,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,738,244 | 23,277,334 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,881,485 | 24,919,315 | |||||||||
| 売上原価 | 3,947,714 | 3,929,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,933,771 | 20,990,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,405,260 | 16,604,288 | |||||||||
| 営業利益 | 3,528,511 | 4,385,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,059 | 6,206 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 6,838 | 6,838 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,558 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 12,375 | － | |||||||||
| その他 | 36,707 | 7,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,676 | 20,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,617 | 2,178 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97,268 | 53,834 | |||||||||
| 株式交付費 | 24,815 | 2,240 | |||||||||
| その他 | 29,548 | 19,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155,249 | 77,307 | |||||||||
| 経常利益 | 3,439,938 | 4,329,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 33,509 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,592 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,509 | 4,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,183 | － | |||||||||
| 減損損失 | 20,820 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64,153 | 16,218 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 100,000 | |||||||||
| 和解金 | 15,468 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 105,626 | 116,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,367,821 | 4,217,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,113,322 | 1,564,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 206,638 | 104,127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,319,960 | 1,668,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,047,860 | 2,549,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 103,710 | △71,859 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,944,150 | 2,621,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,047,860 | 2,549,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,080 | △20,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,799 | △28,875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,258 | 6,755 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,155 | △1,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97,293 | △44,737 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,145,154 | 2,504,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,047,160 | 2,587,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97,993 | △82,725 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったJ Bridge Ventures,Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社スタージェンと株式会社スマートメドを持分法適用の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,381千円減少しています。 （有形固定資産の減価償却の方法）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税効果会計に使用する法定実効税率の変更）平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年10月１日から平成30年９月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,829千円減少し、その結果、法人税等調整額が44,259千円、その他有価証券評価差額金が1,621千円、退職給付に係る調整累計額が△1,191千円、それぞれ増加しています。 （賞与引当金）当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,623千円を流動負債の「その他」として計上しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,029,844千円 | 1,001,008千円 |
| のれんの償却額 | 24,475千円 | 336千円 |
| 負ののれんの償却額 | △6,838千円 | △6,838千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 302,161 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 339,100 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資および平成27年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ2,166,450千円増加しています。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ128,008千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ2,294,458千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,890,801千円、資本剰余金が5,406,321千円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 455,726 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 434,812 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加しています。
（自己株式の処分）
当社は、平成28年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月23日に株式会社メディパルホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が374,552千円増加し、自己株式が501,747千円減少しています。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月25日に当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施した第三者割当増資により同社株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が73,381千円減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,817,782千円、自己株式が2,148,888千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 スポーツに特化したITソリューション提供
(2) 企業結合日
平成28年４月25日
(3) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 52.25％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 37.62％ |
| 取得後の議決権比率 | 89.87％ |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 640,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 640,000千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円90銭 | 46円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,944,150 | 2,621,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,944,150 | 2,621,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,690,540 | 55,776,592 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円21銭 | 46円48銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(数) | 993,687 | 619,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）中間配当について、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 434,812千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。