E02543 東燃ゼネラル石油 四半期報告書－第97期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）並びに関連会社19社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ＭＯＣマーケティング合同会社は、平成28年３月16日付で清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比で939億円減少して１兆1,155億円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、揮発油税等未払税金及び長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末比で1,017億円減少して8,736億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことにより、前連結会計年度末比で78億円増加して2,419億円となりました。

　なお、取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金、自己株式ともに、それぞれ1,410億円減少しています。

(2) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格の下落の影響を受けて製品価格が低下したこと、並びに販売数量が減少したことにより、前年同期比で30.8％（4,262億円）減少して9,580億円となりました。

　連結営業利益は、在庫評価損の縮小及び良好な石油化学製品マージン等の増益要因もありましたが、石油製品マージンの下落等の減益要因により、前年同期比で238億円減少して169億円となりました。

　連結経常利益は、持分法による投資損失、為替差損及び支払利息等の営業外損益をあわせて、前年同期比で249億円減少して152億円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、前年同期比で74億円減少して159億円となりました。なお、法人税等には、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでいます。

　営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。

① 石油事業

　当第２四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は、前年同期比で297億円減少して49億円となりました。在庫評価損53億円（前年同期は198億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して、前年同期比で442億円減少して102億円となりました。

② 石油化学事業

当第２四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は、前年同期比で59億円増加して207億円となりました。在庫評価損5億円（前年同期は23億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の良好なマージンに加え、芳香族類のマージン改善を反映して前年同期比で41億円増加して213億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で864億円減少し、138億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、377億円の純支出（前年同期は265億円の純収入）となりました。これは主に、６ヵ月間に７ヵ月分の揮発油税等の支払が行われたことを主たる要因とした未払金の減少等による資金減少が、税金等調整前四半期純利益等による資金増加を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、135億円の純支出（前年同期は188億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、339億円の純支出（前年同期は277億円の純支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期会計期間末の発行済株式総数は366,000,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

（注）１　新株予約権の目的となる株式数は100株とする。

      ２　(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日

              の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

          (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

              又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された

              場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が

              不要な場合は、取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、（注）３に

              従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式

              移転計画において定められている場合を除く。

          (3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた

              者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

      ３　当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな

          る場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称

          して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収

          合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

          の効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新

          株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで

          に掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年２月29日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式199,182,000株の消却を行いました。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

２　平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。

②【自己株式等】

（注）平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)は清算結了しました。これに伴い、同社を第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に渡って適用しています。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　支払保証債務

(1) 銀行借入金等

(2) 信用状取引

(3) 輸入消費税延納支払

(4) 土地賃借契約

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円及び利益剰余金が141,032百万円、並びに自己株式が141,038百万円それぞれ減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△972,746百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２　のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しています。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△632,682百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２　のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しています。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による影響額は軽微です。

（１株当たり情報）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（注）　算定上の基礎

（注）　算定上の基礎

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（注）　算定上の基礎

（注）　算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 訴訟

　特記事項はありません。

(3) 中間配当

平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,920百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　19.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年９月12日

（注）平成28年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上