6800 ヨコオ 四半期報告書－第79期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高は消費税等を除いて表示しております。

３　第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を中心とした内需主導による緩やかな景気拡大が続いたほか、中国経済においては下げ止まりの動きが見られ、安定的に推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱問題に端を発する世界的金融不安など、先行きの不透明感が強まりました。

わが国におきましては、海外経済の不透明感の高まりを背景とした円高と株安の中、輸出が伸び悩み、設備投資への慎重な姿勢が広がりました。雇用情勢の改善は続いているものの、個人消費の低迷が長期化する傾向にあり、景気の足踏み状態が続いております。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展の一方で、ＡＤＡＳ／自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT（Internet of Things）など次世代テーマに向けた製品／技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となりつつあります。

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格的成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーションによる収益性の向上を最重要テーマと定め、当第１四半期におきましては、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やＥＭＳ（製造受託会社）の積極活用によるファブライト化を推進いたしました。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器／無線通信機器の両セグメントが前年同期比で増収となり、103億８千３百万円（前年同期比＋12.2％）となりました。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う売上原価増加の一方で、海外生産拠点における製造要員の習熟度向上や生産性改善により、83億３千２百万円（前年同期比＋8.3％）となりました。

（売上総損益）

以上より、当第１四半期連結累計期間における売上総損益は、20億５千１百万円の利益（前年同期比＋30.8％）と、前年同期比で増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加に伴う労務費・経費の増加などにより、15億１千２百万円（前年同期比＋4.3％）となりました。

（営業損益）

以上より、当第１四半期連結累計期間における営業損益は、すべてのセグメントが増益となったことから、５億３千９百万円の利益（前年同期比＋358.2％）となりました。

（経常損益）

当第１四半期連結累計期間における経常損益は、円高進行による為替差損３億６千７百万円の計上などにより、１億８千８百万円の利益（前年同期比△28.7％）と、前年同期比で減益となりました。

（税金等調整前四半期純損益）

当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、経常減益を受け、１億７千４百万円の利益（前年同期比△33.8％）となりました。

（法人税等）

当第１四半期連結累計期間における法人税等は、海外子会社における税金費用の増加により、１億３千万円（前年同期比＋296.7％）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損益は、４千３百万円の利益（前年同期比△81.2％）と、前年同期比で大幅な減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　車載通信機器

当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・アセアン・南米など新興国市場が成長鈍化ないし減少の傾向にあるものの、好景気を背景に順調な推移が続く米国市場に牽引され、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車の不正データ問題を受けた販売減少が響き、販売台数は前年割れが続いております。

このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、米国・アセアンを中心に海外向けの販売が伸長し、前年同期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナは前年同期比で微増であったものの、ＥＴＣ車載アンテナはＥＴＣ2.0対応需要により、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は75億６百万円（前年同期比＋16.3％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、ベトナム工場において、製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、１億５千８百万円の利益（前年同期は１億１百万円の損失）となりました。

②　回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、中国市場の需要減退に伴うスマートフォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長、さらにはIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。

このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は積極的拡販により販売数量増となった半面、円高による減収効果により、前年同期を下回りました。一方、高周波半導体検査ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は拡販活動により、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17億４千７百万円（前年同期比△0.6％）と、前年同期比でわずかに減収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、３億６千７百万円の利益（前年同期比＋150.7％）となりました。

③　無線通信機器

当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォン／タブレット端末が先進国市場における飽和と中国市場の需要減退から伸びが鈍化しております。一方のＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて車載向けが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、海外大手顧客向け販売の本格再開などにより、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は11億２千９百万円（前年同期比＋8.1％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の比率上昇や原価低減活動などにより、６千７百万円の利益（前年同期は２百万円の利益）となりました。

（事業セグメント別連結売上高)　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　（単位：百万円、％）

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加４億５千５百万円の一方、売上債権減少３億１千２百万円、有形固定資産減少３億４千２百万円などにより、287億８千９百万円（前連結会計年度末比６億５千９百万円の減少）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加１億７千３百万円などにより、109億１千６百万円（前連結会計年度末比４億１千８百万円の増加）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少１億８百万円、為替換算調整勘定減少８億６千６百万円、配当金の支払１億６千万円などにより、178億７千２百万円（前連結会計年度末比10億７千８百万円の減少）となりました。

（自己資本比率）

当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末比△2.3ポイント）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

（当四半期における新たな課題）

該当事項はありません。

（会社の支配に関する基本方針）

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、

プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、

パーソネル・イノベーション（人材の革新）

の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する

＜中期経営基本目標＞

当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成

ミニマム８：　売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保

＜中期経営計画の概要＞

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指して、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおり、上記の中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現するべく、中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定し、現在遂行しております。

本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。

●中期経営計画の全社基本方針

１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新

①　事業ミックスの高度化

・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト

・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新

②　固定費効率の抜本的な向上

・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）

・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化

２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘

①　グローバル事業運営体制の構築

・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置

・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開

②　事業の付加価値創出の高度化

・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化

・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定

③　プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新

・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立

・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進

④　先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立

・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得

・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積

当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は平成26年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。

本プランの詳細につきましては、平成26年５月14日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）

(a)　本プランの導入目的と必要性

当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。

(b)　大規模買付ルールの設定

本プランにおいては、当社発行済株式総数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。

(c)　株主意思確認手続と対抗措置発動

買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。

(d)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

(e)　本プランの変更・廃止

本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。

一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。

④　本プランについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(a)　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

(b)　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

(c)　株主意思を重視するものであること

(d)　合理的な客観的発動要件の設定

(e)　第三者専門家の意見の取得

(f)　デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億５千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成28年６月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式が44株含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

訴訟関連

当社は、平成26年10月28日、原田工業株式会社から、当社が生産し国内販売する特定の低背型車載用アンテナが同社の特許権侵害にあたるとして東京地方裁判所に提訴されておりましたが、同裁判所は平成28年５月26日、当社に当該製品の生産・販売の差止め及び損害賠償金16,130千円等の支払いを命じる判決を下しました。
　当社は、当該判決を不服として、平成28年６月８日に知的財産高等裁判所へ控訴しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月５日

株式会社ヨコオ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 原 さ つ き 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。