4556 カイノス 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期累計期間における国内経済は、設備投資面では企業の慎重姿勢が継続し、熊本地震の影響もあって、個人消費面でも停滞を示す等、弱含みな状況で推移いたしました。

　また、海外においては、英国のＥＵ離脱決定、米国の利上げによる新興国市場の不安定化及び中国経済の下振れ影響等も懸念されており、引き続き予断を許さない不透明な状況で推移するものと思われます。

　臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定や市場での価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

　このような環境の下、当第１四半期の売上高につきましては、12億６千６百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより４億３千９百万円(前年同期比1.6％減）となりました。

　免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争等の影響によって減少したことにより７億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　また、その他の分野におきましては、１億１千８百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

　この結果、営業利益につきましては、１億８千２百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益につきましては、１億６千万円（前年同期比12.5％増）となり、四半期純利益につきましては、８千５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　(2)資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産の額は、56億５千５百万円となり、前事業年度末と比べ２億５千３百万円減少いたしました。流動資産は26億８千８百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千７百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が２千９百万円、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円、棚卸資産が４千１百万円及び繰延税金資産などその他が３千８百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は29億６千６百万円となり、前事業年度末と比べ２千５百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産をはじめとした２千４百万円が減少したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における負債の額は、22億７千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億８千２百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が９千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億６百万円、未払法人税等が６千２百万円、賞与引当金が４千９百万円及び未払金をはじめとしたその他が５千４百万円それぞれ減少したことによります。

　当第１四半期会計期間末における純資産の額は、33億７千８百万円となり、前事業年度末と比べ２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千４百万円減少したものの、四半期純利益８千５百万円を計上したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

  当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は５千３百万円であります。

  なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
  当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

     また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料の調達につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。

     国内では消費税率引き上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政問題は続いており、今後の景気回復につきましては依然不透明な状態にあります。

　　 また、臨床検査薬業界におきましても、少子高齢化に伴い増大する医療費全体の医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

　　 当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬等の拡販を図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年７月１日から単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」180,000株（議決権180個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式739株が含まれております。

３．平成28年７月１日から単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

(注）「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産（所有名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」）180,000株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間180,000株であります。

（重要な後発事象）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入及び第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board　Benefit　Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月16日開催の第41回定時株主総会にて付議、承認されました。その詳細について平成28年７月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規定に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、本信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式198,739株（平成28年６月30日現在）のうち98,000株（51,156千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して処分することを同時に決議いたしました。

（２）本信託の概要

①名称：株式給付信託（BBT）

②信託の目的：役員株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者：当社

④受託者：みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑥信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧本信託契約の締結日：平成28年８月10日（予定）

⑨金銭を信託する日：平成28年８月10日（予定）

⑩信託の期間：平成28年８月10日（予定）から信託が終了するまで

（３）自己株式の処分の概要

①処分期日：平成28年８月10日

②処分株式数：98,000株

③処分価額：１株につき金522円

④資金調達の額：51,156,000円

⑤処分方法：第三者割当の方法によります。

⑥処分先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

⑦その他：本自己株式処分は、金融商品取引法に基づく通知書の効力発生を条件としております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上