【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カノークス |
| 【英訳名】 | ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 幹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 花田 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 花田 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第１四半期連結 累計期間 | 第89期 第１四半期連結 累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,583 | 24,691 | 109,176 |
| 経常利益 | （百万円） | 450 | 388 | 1,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 301 | 267 | 1,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 481 | 84 | 377 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,997 | 19,613 | 19,720 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,093 | 50,025 | 52,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.27 | 25.05 | 107.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 39.2 | 37.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成28年に入ってからの足踏み状態からいまだ抜け出していないなか、４月中旬に熊本地方で発生した地震により一部の自動車生産が一時ストップするなど、回復基調が鈍化する結果となりました。
当社グループを取り巻く環境では、粗鋼生産量が2,620万トンと前年同期比1.3％増と回復傾向にありますが、国内自動車販売台数は前年同期比1.9％減となり、依然楽観出来ない状況が続いております。また、建設・建材分野では需要の伸び悩みが続いております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は246億91百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は３億49百万円（同13.1％減）、経常利益は３億88百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.4％減の２億67百万円であり、減収減益となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,443,000 |
| 計 | 19,443,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,103,500 | 11,103,500 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,103,500 | 11,103,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 11,103,500 | － | 2,310 | － | 1,802 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 412,600 （相互保有株式） 普通株式 29,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,642,800 | 106,428 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,103,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,428 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カノークス | 名古屋市西区那古野 １丁目１番12号 | 412,600 | － | 412,600 | 3.72 |
| （相互保有株式） 石川技研工業株式会社 | 石川県白山市出合島町 1272番地１ | 29,700 | － | 29,700 | 0.27 |
| 計 | － | 442,300 | － | 442,300 | 3.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,710,326 | 5,728,476 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,396,152 | 20,178,196 |
| 電子記録債権 | 5,824,202 | 6,441,716 |
| 商品 | 9,965,768 | 8,762,577 |
| その他 | 133,774 | 120,030 |
| 貸倒引当金 | △5,447 | △2,662 |
| 流動資産合計 | 43,024,778 | 41,228,334 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,878,584 | 3,858,688 |
| 無形固定資産 | 87,136 | 85,208 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,700,714 | 4,436,937 |
| その他 | 399,247 | 397,597 |
| 貸倒引当金 | △19,902 | △19,421 |
| 投資その他の資産合計 | 5,080,059 | 4,815,114 |
| 固定資産合計 | 9,045,780 | 8,759,011 |
| 繰延資産 | 40,141 | 38,447 |
| 資産合計 | 52,110,699 | 50,025,793 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,263,126 | 13,443,890 |
| 電子記録債務 | 1,794,081 | 1,906,072 |
| 短期借入金 | 8,300,000 | 8,300,000 |
| 未払法人税等 | 319,303 | 86,845 |
| 賞与引当金 | 174,486 | 90,224 |
| その他 | 320,964 | 445,904 |
| 流動負債合計 | 26,171,963 | 24,272,938 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| その他 | 1,717,737 | 1,639,546 |
| 固定負債合計 | 6,217,737 | 6,139,546 |
| 負債合計 | 32,389,700 | 30,412,484 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,000 | 2,310,000 |
| 資本剰余金 | 1,802,645 | 1,802,656 |
| 利益剰余金 | 13,016,877 | 13,091,943 |
| 自己株式 | △246,085 | △246,291 |
| 株主資本合計 | 16,883,437 | 16,958,308 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,115,546 | 1,926,260 |
| 土地再評価差額金 | 799,759 | 799,759 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △77,744 | △71,019 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,837,560 | 2,655,000 |
| 純資産合計 | 19,720,998 | 19,613,308 |
| 負債純資産合計 | 52,110,699 | 50,025,793 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 26,583,471 | 24,691,409 |
| 売上原価 | 25,200,225 | 23,322,871 |
| 売上総利益 | 1,383,245 | 1,368,538 |
| 販売費及び一般管理費 | 980,884 | 1,018,818 |
| 営業利益 | 402,361 | 349,719 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 415 | 187 |
| 受取配当金 | 58,695 | 63,651 |
| 仕入割引 | 7,307 | 5,616 |
| 持分法による投資利益 | － | 2,038 |
| 受取賃貸料 | 14,635 | 9,622 |
| 雑収入 | 15,839 | 13,352 |
| 営業外収益合計 | 96,892 | 94,468 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,783 | 11,891 |
| 売上割引 | 13,482 | 14,883 |
| 持分法による投資損失 | 1,511 | － |
| 賃貸費用 | 8,802 | 7,482 |
| 雑損失 | 7,771 | 21,705 |
| 営業外費用合計 | 48,352 | 55,962 |
| 経常利益 | 450,901 | 388,225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 450,901 | 388,225 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,920 | 80,485 |
| 法人税等調整額 | 49,017 | 40,238 |
| 法人税等合計 | 148,937 | 120,724 |
| 四半期純利益 | 301,964 | 267,501 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301,964 | 267,501 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181,324 | △188,764 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,979 | 6,724 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 891 | △521 |
| その他の包括利益合計 | 179,235 | △182,560 |
| 四半期包括利益 | 481,200 | 84,940 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 481,200 | 84,940 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 34,442千円 | 32,755千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 256,629 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注）平成27年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 192,436 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円27銭 | 25円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 301,964 | 267,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 301,964 | 267,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,682,614 | 10,680,464 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額 192,436千円
(２）１株当たりの金額 18円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月８日
（注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 株式会社カノークス 取締役会 御中 | 平成28年８月９日 | 株式会社カノークス | 取締役会 御中 | |||||||||
| 平成28年８月９日 | ||||||||||||
| 株式会社カノークス | ||||||||||||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 英 孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |