| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社帝国ホテル |
| 【英訳名】 | IMPERIAL HOTEL，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 定 保 英 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期第１四半期連結累計期間 | 第176期第１四半期連結累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,825 | 13,883 | 55,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,537 | 1,513 | 4,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,017 | 1,038 | 3,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,025 | 977 | 3,073 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,096 | 51,232 | 50,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,987 | 69,999 | 73,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.16 | 17.51 | 856.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 73.2 | 69.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に設備投資や雇用情勢が底堅く推移したものの、アジアを中心とした新興国等の経済の減速や不安定な国際情勢などにより、先行き不透明な状況で進みました。
ホテル業界におきましては、販売競争が激化しているものの、国内需要の回復や訪日外国人客数の増加により、宿泊を中心に堅調な経営環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、帝国ホテル本社タワー館のすべての客室改修を完了し、より高品質なサービスの提供を開始しました。さらに、海外関連催事や日本の文化的価値を発信する各種イベントの積極的な展開や効果的な広報活動を展開し、売上の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比0.4％増の13,883百万円となり、営業利益は前年同期比1.4％減の1,449百万円、経常利益は前年同期比1.5％減の1,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.1％増の1,038百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比0.3％増の12,950百万円、営業利益は前年同期比1.0％減の1,419百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比1.8％増の938百万円、営業利益は前年同期比5.8％増の526百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、69,999百万円（前連結会計年度末73,460百万円）となり、3,460百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は33,682百万円（同36,554百万円）と、2,872百万円減少いたしました。これは有価証券などが減少し、一方で、現金及び預金などが増加したことによるものであります。
固定資産は36,317百万円（同36,906百万円）となり、588百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
うち流動負債は6,046百万円（同9,905百万円）と、3,859百万円減少いたしました。これは、未払法人税等や賞与引当金の減少などによるものであります。
固定負債は12,720百万円（同12,765百万円）と、44百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は51,232百万円（同50,789百万円）と、443百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 | 59,400,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,400,000 | 59,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 59,400,000 | ― | 1,485 | ― | 1,378 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 62,800 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 26,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,303,300 | 593,033 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 593,033 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱帝国ホテル | 千代田区内幸町１－１－１ | 62,800 | ― | 62,800 | 0.11 |
| (相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン | 千代田区内幸町１－１－１ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.03 |
| (相互保有株式)㈱ニューサービスシステム | 港区西新橋２－25－８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 88,800 | ― | 88,800 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,409 | 25,858 | |||||||||
| 売掛金 | 3,464 | 3,555 | |||||||||
| 有価証券 | 6,729 | 2,801 | |||||||||
| 貯蔵品 | 479 | 555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 810 | 370 | |||||||||
| その他 | 665 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,554 | 33,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,412 | 14,200 | |||||||||
| その他（純額） | 5,152 | 5,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,564 | 19,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,894 | 1,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 15,447 | 15,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,906 | 36,317 | |||||||||
| 資産合計 | 73,460 | 69,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,271 | 1,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,362 | 44 | |||||||||
| 未払費用 | 2,552 | 1,659 | |||||||||
| 前受金 | 954 | 974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,201 | 392 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | - | |||||||||
| その他 | 2,504 | 1,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,905 | 6,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,179 | 7,156 | |||||||||
| 資産除去債務 | 974 | 977 | |||||||||
| 長期預り金 | 4,173 | 4,151 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 307 | 304 | |||||||||
| その他 | 130 | 130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,765 | 12,720 | |||||||||
| 負債合計 | 22,671 | 18,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,485 | 1,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,160 | 48,665 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,934 | 51,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 760 | 708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △905 | △915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △145 | △206 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,789 | 51,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,460 | 69,999 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 13,825 | ※ 13,883 | |||||||||
| 材料費 | 2,977 | 2,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,378 | 9,608 | |||||||||
| 営業利益 | 1,470 | 1,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 14 | |||||||||
| その他 | 34 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 1,537 | 1,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,537 | 1,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 428 | 468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 519 | 474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,017 | 1,038 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,017 | 1,038 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,017 | 1,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,025 | 977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025 | 977 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
従来、当社の一部建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 610百万円 | 675百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 415 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 534 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,908 | 917 | 13,825 | ― | 13,825 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5 | 5 | △5 | ― | ||
| 計 | 12,908 | 922 | 13,830 | △5 | 13,825 | ||
| セグメント利益 | 1,432 | 497 | 1,930 | △459 | 1,470 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,950 | 933 | 13,883 | ― | 13,883 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5 | 5 | △5 | ― | ||
| 計 | 12,950 | 938 | 13,888 | △5 | 13,883 | ||
| セグメント利益 | 1,419 | 526 | 1,945 | △496 | 1,449 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円16銭 | 17円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,017 | 1,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,017 | 1,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,324 | 59,324 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 裕 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轡 田 留 美 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。