E00235 三井ホーム 訂正有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年３月期第１四半期決算において、当社のリフォーム事業部門の一部が、利益計画を達成したと見せかける目的で、売上原価の翌事業年度への先送り、未完成工事の売上前倒しを過去２事業年度にわたり行っていたことが判明いたしました。

　当社は、平成28年７月５日付で社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て、当該不適切な会計処理の全容解明、再発防止策の検討、当社が公表してきた連結財務諸表等へ与える影響などの調査を実施し、その調査結果を踏まえ、当社取締役会の決議を経て、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。

　この決算訂正により、当社が平成28年６月27日に提出いたしました第42期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

２　生産、受注及び販売の状況

(1）受注状況

(2）売上実績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（表示方法の変更）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期以後及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。

　当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社11社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（1）親会社

　親会社である三井不動産㈱の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

（2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼任欄の当社役員には、執行役員が含まれております。

４．連結子会社のうち、三井ホームコンポーネント㈱及びMitsui Homes Canada Inc.は特定子会社に該当しております。

５．連結子会社で、当連結会計年度末において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社はありません。

（3）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．役員の兼任欄の当社役員には、執行役員が含まれております。

３．持分法適用関連会社で、当連結会計年度末において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国や資源国等において、景気の下振れ懸念が存在することなどから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられていることなどにより、新設住宅着工戸数については、持ち直しの傾向が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく、フラッグシップブランド「MITSUIHOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を立ちあげ、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。

新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことから、当連結会計年度の売上高は、2,561億５千８百万円（前期比1.3％増）となりました。増収により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業利益は、46億７千４百万円（前期比16.7％増）、経常利益は、45億４千７百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億８千万円（前期比8.9％減）となりました。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、２億１千７百万円減少しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

①新築事業

当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、「暮らし方から考えるオーダーメイド」をコンセプトに、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳台から40歳台前半の「無理をせず等身大で生活する。しかし自分の好きなことにはとことんこだわる」という価値観を意識したオーダーメイド住宅「SONOMA」（ソノマ）、街のランドマークとなるファサード、のびやかに広がる大空間、こもり感のある快適な屋根裏空間を実現し、新しい平屋のライフスタイルを提案する「WESTWOOD」（ウエストウッド）に加え、「家じゅうの温度差の無い健康で快適な空間」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を超えて家電を含めた電気代ゼロ」を同時に実現する環境配慮型住宅「green's ZERO」（グリーンズゼロ）を発売するなど、受注拡大に努めました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく、フラッグシップブランド「MITSUIHOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を立ちあげ、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。さらに、相続税が課税強化されたことを念頭に、地主・オーナー向けに節税対策を意識した賃貸住宅建築についてのセミナーを開催するなど、賃貸住宅の更なる受注拡大に注力しました。

期首の受注残高が前期を下回っていたことなどから、売上高は、1,777億２千８百万円（前期比1.9％減）となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は、37億７千８百万円（前期比7.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。

②リフォーム・リニューアル事業

住宅リフォームにおいては、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。また、築年数が経過したオーナー向けに、リフォームセミナー、相談会を実施するなど、更なる需要喚起を図りました。この結果、住宅リフォームの受注・売上は、ともに前期を上回りました。

オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事の増加や、ホテルの大型改装工事などもあり、売上が増加しました。

期首の受注残高が前期を上回っていたことに加え、受注も増加したことなどから、当セグメント全体の売上高は、385億９千５百万円（前期比16.2％増）、営業利益は、15億１千７百万円（前期比29.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。

③賃貸管理事業

賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、227億７千万円（前期比6.1％増）、営業利益は、14億７千７百万円（前期比15.2％増）となりました。

＜管理戸数＞

④住宅関連部資材販売事業

北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加しましたが、国内において、構造材の取扱棟数が減少したことにより、売上高は、170億６千４百万円（前期比６百万円減）となりました。売上総利益率の改善により、営業利益は、６億９千１百万円（前期比8.7％増）となりました。

＜国内：構造材取扱棟数＞

＜北米：パネル・トラス取扱量＞

（注）１平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億１千７百万円増加し、362億７千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、66億６千４百万円（前連結会計年度は50億２千３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。前連結会計年度と比べて増加となった主な要因は、販売用不動産の売上が増加したことや、工事代金の支払が減少したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29億８千８百万円（前期比５億５千１百万円減）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得21億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億４千９百万円（前期比１億７千２百万円減）となりました。主なものは、配当金の支払い10億６千２百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、「新築」及び「リフォーム・リニューアル」において受注生産を行っております。

　　　　３．(1)受注状況の「受注高」は、「不動産分譲」については期中契約高を、それ以外については期中受注工事高を表示しております。

　　　　４．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　　　　５．前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　　　６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　なお、以下の参考情報においても同様であります。

（参考）提出会社単独の事業状況は、次のとおりであります。

（1）受注工事高及び施工高の状況

①建築請負

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、その増減額が「当期受注工事高」及び「当期完成工事高」に含まれております。

ｂ．施工高

　（注）１．「次期繰越工事高」の施工高は、契約工期と着工月により施工高を推定したものであります。

２．「当期施工高」は、（当期完成工事高＋次期繰越工事高の施工高－前期繰越工事高の施工高）に一致します。

②不動産分譲

不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

（2）売上実績

　（注）１．提出会社単独の損益計算書においては、建築請負は「完成工事高」、不動産分譲及びその他関連収益は「その他の売上高」として表示しております。

　　　　２．第41期、第42期のいずれの期においても完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、引き続き中国を始めとするアジア諸国や資源国等の景気下振れの影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、緩やかな回復基調の継続が期待されます。また、住宅業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の上昇や、個人消費が伸び悩み、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援の諸施策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。

こうした中で、当社グループは、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求するとともに、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めてまいります。また、温室効果ガスの排出量削減に向けた我が国の取り組みの推進に向けて、更なる省エネ・創エネ・蓄エネ対応が不可欠との考えから、オーダーメイドZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を提供する企業として、環境にやさしい暮らし継がれる家づくりを進めてまいります。リフォーム・リニューアル事業においては、メンテナンスとリフォームの連携強化により、20万件を超えるオーナーとのリレーションをより一層強化し、また、オフィス・商業施設リニューアルにおいても、三井不動産グループとのシナジー効果を発揮し、更なる収益拡大を目指します。

対処すべき課題といたしましては、施工力の最大活用を実現すべく、引き続き工程の進捗管理を徹底し、着工及び引渡の平準化並びに外注費の削減を図り、収益力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、金利の変動・住宅税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループでは、構造用製材を主として北米からの輸入により調達していることから、この地域における政治的、経済的要因や、地震、津波等の自然災害、テロ、ストライキその他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億３千６百万円であります。

なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。

当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（新築事業）

①基礎的研究部門及び応用技術開発部門

基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心にHEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた検証実験を継続実施しております。

また、高強度耐力壁のMidply Wall System（ミッドプライ・ウォール・システム）などの新技術や、国産材利用促進のためCross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）など新素材・新工法の実用化検証を進めております。

なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で２億９千３百万円であります。

②商品開発部門

商品開発部門では、街のランドマークとなるファサード、のびやかに広がる大空間、こもり感のある快適な屋根裏空間を実現し、新しい平屋のライフスタイルを提案する「WESTWOOD」（ウエストウッド）、「家じゅうの温度差の無い健康で快適な空間」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を超えて家電を含めた電気代ゼロ」を同時に実現する環境配慮型住宅「green's ZERO」（グリーンズゼロ）のほか、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」（ヴァンス）を開発いたしました。

なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億４千３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの売上高は、新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことから、31億９千７百万円（前期比1.3％）増収の2,561億５千８百万円となりました。

売上総利益は、増収により、４億６千万円（前期比0.8％）増益の551億９千３百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、２億８百万円減少しました。この結果、営業利益では、６億６千９百万円（前期比16.7％）増益の46億７千４百万円となりました。経常利益では、持分法による投資損失を計上したことなどにより、営業外収支がマイナスとなったことから、３億３千２百万円（前期比7.9％）増益の45億４千７百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、１億５千２百万円（前期比4.1％）増益の38億８千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億６千３百万円（前期比8.9％）減益の16億８千万円となりました。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、２億１千７百万円減少しております。

また、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇して1.8％、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント低下して3.5％、１株当たり当期純利益は、25.35円となりました。

当社グループの主力である新築事業における受注高は、３億２千３百万円（前期比0.2％）増加の1,530億３千万円となり、期末受注残高は、42億８千７百万円（前期比3.9％）減少の1,058億９千万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、57億７千１百万円（前期比16.5％）増加の407億３千５百万円となり、期末受注残高は、22億９千６百万円（前期比33.4％）増加の91億７千９百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は、営業立替金及び営業貸付金が24億６千１百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が27億１千７百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が21億９千４百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が12億７千８百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、18億５千１百万円増加の1,313億２千２百万円となりました。

総負債は、未払消費税等が11億８千万円増加したことなどから、負債合計は、21億３千６百万円増加の839億２百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が６億１千９百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額が９億３百万円減少したことから、純資産合計は、２億８千４百万円減少の474億２千万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して36.1％、１株当たり純資産額は、715.50円となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　「１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、引き続き中国を始めとするアジア諸国や資源国等の景気下振れの影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、緩やかな回復基調の継続が期待されます。

住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の上昇や、個人消費が伸び悩み、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援の諸施策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めております。加えて、フラッグシップブランド「MITSUIHOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸に、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性を一層訴求するとともに、オーダーメイドZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を提供する企業として、環境にやさしい暮らし継がれる家づくりを進めております。また、オーナーとのリレーションをより一層強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、並びに「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指しております。引き続き三井不動産グループの一員として、グループシナジーの強化にも努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられたことなどにより、平成27年度の新設住宅着工戸数は前年度と比べて増加となりました。また、ツーバイフォー工法についても同様の動きが見られました。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しております。住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。

こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ちつづけていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」「環境配慮」「グループ経営」「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、営業上経常的に新設・更新が必要となる新築事業における展示用建物（モデルハウス）を中心に、総額20億２百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は17億７千５百万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは６億１千５百万円であります。

４．建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

５．上記の他、以下の賃借設備があります。なお、上記所有設備に隣接して賃借している設備につきましては、同一所在地のため、以下に従業員数を記載しておりません。

（平成28年３月31日現在）

※１　上記所有設備に隣接する土地を賃借しております。

※２　上記所有設備に隣接する建物・土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。

当連結会計年度後の１年間における設備投資計画（新設・拡充）額は22億円（金額には消費税等を含まない。）であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。

なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　   　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）平成16年６月25日開催の定時株主総会における減少決議に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ

         振り替えました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式79,851株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に851株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式847千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式643千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）所有株式459千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
   れております。

 　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が851株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    （注）当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な配当と、事業基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な拡充・強化に向けた内部留保の充実とを、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき８円とし、既に実施した１株につき８円の中間配当金とあわせて、年間配当金は１株につき16円といたしました。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．役員の状況は、平成28年６月27日現在の状況を記載しております。

２．取締役の六鹿正治、中田安則の両氏は、社外取締役であります。

３．監査役の伊藤茂昭、村尾裕の両氏は、社外監査役であります。

４．平成28年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成28年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．平成28年６月27日現在における執行役員は、27名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と現状の体制を採用する理由

当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会の設置など、諸施策を講じております。

執行役員制度に関し、業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者及びその責任と執行手続きを定め、効率的に行い、コンプライアンス委員会に関しては、「コンプライアンス規程」等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しており、リスクマネジメント委員会に関しては、事業活動における様々なリスク情報を適切に管理するほか、予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っているため、健全で迅速な経営に取り組むことができると考えております。

②会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則月１回開催し、当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役８名のうち２名は社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社及び関連会社等を含み、業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務遂行を監査しております。監査役４名のうち２名は社外監査役であります。

ｃ．経営会議

経営会議は、原則週１回開催し、社長の最高協議機関として、業務執行上の重要事項を審議しております。当会議は、役付執行役員等で構成され、経営判断の適正化、業務執行の迅速化に資しております。当会議には監査役２名（そのうち１名は常勤監査役）が出席し、監査役による監査の充実を図っております。

ｄ．コンプライアンス委員会

当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と捉え、コンプライアンス委員会を設置して、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。

ｅ．リスクマネジメント委員会

コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、リスクの把握、予防、事後対応、再発防止等機能を明確にするため、リスクマネジメント委員会を設置しております。

ｆ．内部統制委員会

当社及び当社グループにおける内部統制の評価を実施し、内部統制構築を推進するため、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会にて、内部統制構築の状況・評価に関し報告しております。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス規程」等の社内規程によりコンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、当社グループ会社を含めたコンプライアンスの推進・実行等を目的とした「コンプライアンス委員会」を設置して、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するためのコンプライアンス体制を整備しております。

また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題等に関する相談窓口を設置しております。

内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を計画的に実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書規程」、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グループの予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っております。さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として「クライシス対応部会」を設置し、機動的に対応する必要がある事象に対しては、同部会を開催し対応しております。

また、「事業継続管理規程」により災害等のリスク発生時における適切な対応を定め、運用しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を推進することを目的として「執行役員制度」を採用し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者及びその責任と執行手続を定め、効率的に行っております。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社について、当社グループとしての業務の適正を確保するための体制を構築、整備しております。「関係会社監理規程」において、経営の重要事項について当社の承認・報告等を要する旨を定め、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともにコンプライアンスの推進及びリスク情報の適切な管理を行っております。

三井不動産グループの一員として、親会社である三井不動産株式会社が定めるグループ企業に適する行動指針「三井不動産グループコンプライアンス方針」に従い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

なお、当社及び当社グループ内相談体制として、コンプライアンス管理部門である総務部及び社外の法律事務所を相談窓口とした「内部相談制度」を整備し、内部監査部門等においてコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守状況につき監査し、取締役会及び監査役に報告しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

総務部が監査役会事務局として監査役の職務を補助しております。

監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合には、その員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、人員を配置しております。

当該使用人の人事異動等の決定については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から必要な報告を受けております。

取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合や、会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。

ｈ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

「コンプライアンス規程」、「関係会社監理規程」及び当社グループ各社において定める社内規程に基づき、当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を把握した場合、速やかに当社のグループ会社所管部門に報告し、コンプライアンス管理部門を通じて監査役へ報告しております。

ｉ．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部相談制度規程」において、相談を受けた関係者は、相談内容に関する守秘義務を負うとともに、相談者の保護に関して万全を期さなければならない旨、また、相談者に対し、相談行為を理由とした不利益な取扱い等を行ってはならない旨を規定しております。

ｊ．監査役の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、それぞれの監査に立ち会うなど、情報交換を行い相互の連携を図っております。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当部門である監査室（兼任者含み19名）は、法令・業務規定の遵守状況や業務リスクを把握するなど、グループ全体での内部監査を実施するとともに、トップマネジメントに対する適時適切な報告及び改善提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しております。なお、監査室及び会計監査人は、それぞれの監査結果を監査役会において報告するなど、相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。

監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、監査方法の内容について、説明を求めるほか、必要に応じて適宜聴取しております。また、監査室が実施した内部監査について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、内部監査に立ち会い、必要に応じて意見を述べるなど、意見及び情報の交換を行っております。さらに、監査役及び監査室は、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：柿沼幸二（５年）、松本大明（４年）

※（ ）内は継続監査年数

・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士16名　その他16名

⑥社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、豊富な経験と幅広い見識や専門的な知識に基づき、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、特別の利害関係がないこと、並びに経歴、人格、能力等を鑑み、独立した中立・公正な立場から経営を監視することができる資質を有する者を選任することとしております。

社外取締役である六鹿正治氏は、株式会社日本設計の取締役会長でありますが、当社と同社との間での重要な取引はないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。

社外取締役である中田安則氏は、株式会社読売広告社代表取締役会長でありますが、当社と同社との間での重要な取引はないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。

社外監査役である伊藤茂昭氏は、弁護士であり、専門的見地を活かすことができ、一般株主と利益相反が生じる恐れもないと判断しております。

社外監査役である村尾裕氏は、公認会計士であり、専門的見地を活かすことができ、一般株主と利益相反が生じる恐れもないと判断しております。

社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けることとしております。また、社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、監査方法の内容について説明を求めるほか必要に応じて適宜聴取しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役の２名及び社外監査役の２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪自己株式の取得に関する決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑭役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、平成18年６月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額（取締役年額360百万円、監査役年額48百万円）の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与及び退職慰労金について、当該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。

⑮株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社数　　11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用した関連会社数　　7社

主要会社名　　姫路ホーム㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMitsui Homes Canada Inc.及びMHA Construction Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引がある場合には、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(ア)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

＜株式＞

　期末前１か月の市場価格の平均による時価法

＜債券＞

　期末日の市場価格に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

未成工事支出金　　個別法

販売用不動産　　　個別法

仕掛販売用不動産　個別法

商品及び製品　　　総平均法

仕掛品　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却をしております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

　当社及び一部の連結子会社は、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しております。

　なお、当社は、当連結会計年度末における今後の定期巡回費用見積額をあわせて計上しております。

③役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　為替予約取引については、住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づき、実需の範囲で実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、オペレーティング・リース取引に係る資産については、「有形固定資産」の「賃貸資産」、ファイナンス・リース取引に係る資産については、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」としてそれぞれ独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より当該資産の内容を示す科目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「賃貸資産」として表示していた13百万円は、「建物及び構築物（純額）」に11百万円、「工具、器具及び備品（純額）」に２百万円、それぞれ含めて表示しております。また、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」として表示していた97百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」に含めて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△668百万円は、「固定資産除却損」254百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△369百万円、「その他」△554百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　たな卸資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、当連結会計年度において販売用不動産272百万円を建物66百万円、土地206百万円に振替えております。

※５　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託しております。

６　偶発債務

住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、収益性の低下に伴う次のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,602株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,450株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　生産設備（機械装置及び運搬具）、サーバー機器及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 　 流動資産　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの金融商品に対する取組方針として、資金運用は、主に親会社である三井不動産㈱がグループ各社に提供する関係会社預り金制度の利用としており、一時的な余資は、安全性の高い金融商品及び短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、リース投資資産は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っているリース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引の物件であります。

有価証券及び投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係を有する企業の株式を主としたその他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業立替金及び営業貸付金は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っている主にお客様への住宅ローンを対象とした１年以内のつなぎ融資、及びリフォームクレジット（割賦）であります。つなぎ融資については、契約不履行による信用リスクは比較的低いため、定期的な期日管理によってリスクの管理を行っております。また、リフォームクレジット（割賦）については、顧客の信用リスクにさらされており、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理など与信管理に関する体制を整備し、リスクの低減を図っております。

関係会社預け金は、親会社である三井不動産㈱がグループ会社に提供している関係会社預り金制度による資金運用であります。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金を目的とした短期約定の資金調達であります。

預り金は、主にお客様からの預り金とキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）による持分法適用関連会社からの預り金であります。

デリバティブ取引は、連結子会社である三井ホームコンポーネント㈱において行っている為替予約取引であり、北米からの住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動によるリスクを回避するとともに、安定した購入価格の維持を目的としております。ヘッジ手段等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、為替相場の変動によるリスクを有するものの、実需の範囲内で行っており、住宅部資材の年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づく取引範囲内の額を「為替予約基準」に則り所定の手続きにより予約しております。なお、この取引については、同社と当社所管部門との事前協議がなされるとともに、先物為替予約状況について適宜報告を受けております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※１　営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

時価については、残存回収期間で区分した債権ごとに、リース料債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6) 営業立替金及び営業貸付金

つなぎ融資については、大半が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、リフォームクレジット（割賦）については、残存回収期間で区分した債権ごとに、債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 関係会社預け金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

＊１　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「 (5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

＊２　これらは、返還期日が未定のため将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　65百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　65百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、投資有価証券について40百万円（非上場株式40百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度において121百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。