【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井ホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Home Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市川 俊英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４６）４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山本 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４６）４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山本 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井ホーム株式会社関西営業本部大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町四丁目４番25号） 三井ホーム株式会社中部営業本部名古屋支店 （愛知県名古屋市西区牛島町６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月期第１四半期決算において、当社のリフォーム事業部門の一部が、利益計画を達成したと見せかける目的で、売上原価の翌事業年度への先送り、未完成工事の売上前倒しを過去２事業年度にわたり行っていたことが判明いたしました。
当社は、平成28年７月５日付で社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て、当該不適切な会計処理の全容解明、再発防止策の検討、当社が公表してきた連結財務諸表等へ与える影響などの調査を実施し、その調査結果を踏まえ、当社取締役会の決議を経て、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。
この決算訂正により、当社が平成27年11月13日に提出いたしました第42期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 107,774 | 107,921 | 252,961 |
| 経常損益（△は損失） | （百万円） | △2,611 | △3,418 | 4,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （百万円） | △2,076 | △2,655 | 1,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,068 | △2,900 | 2,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,535 | 44,273 | 47,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,692 | 121,765 | 129,470 |
| １株当たり四半期（当期） 純損益金額（△は損失） | （円） | △31.34 | △40.07 | 27.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 36.4 | 36.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,699 | △14,461 | △5,023 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,753 | △2,126 | △3,540 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △557 | △568 | △1,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 21,122 | 16,410 | 33,555 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.70 | 19.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。
４．第41期第２四半期連結累計期間及び第42期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。また、第41期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減（率） | ||
| 売上高（百万円） | 107,921 | 107,774 | ＋147 | （＋0.1％） |
| 営業利益（百万円） | △3,315 | △2,648 | △667 | （－） |
| 経常利益（百万円） | △3,418 | △2,611 | △806 | （－） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | △2,655 | △2,076 | △578 | （－） |
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速や、それに端を発する世界的な株安等を背景に先行きが不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられていることなどにより、新設住宅着工戸数については、持ち直しの傾向が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求するとともに、住まいによる健康への関心が高まるなか、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を前面に掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。加えて、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,079億２千１百万円（前年同期比0.1％増）となりました。新築事業の売上総利益率が低下したことから、営業損失は、33億１千５百万円（前年同期比６億６千７百万円の損失増加）、経常損失は、34億１千８百万円（前年同期比８億６百万円の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26億５千５百万円（前年同期比５億７千８百万円の損失増加）となりました。
なお、当社グループでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減 | ||||
| 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | |
| 新築 | 72,718 | △2,789 | 76,797 | △1,719 | △4,078 | △1,070 |
| リフォーム・リニューアル | 16,372 | 20 | 12,736 | △345 | ＋3,636 | ＋366 |
| 賃貸管理 | 11,182 | 736 | 10,445 | 540 | ＋737 | ＋195 |
| 住宅関連部資材販売 | 7,647 | 137 | 7,794 | 194 | △147 | △56 |
| 調整額 | － | △1,421 | － | △1,318 | － | △102 |
| 合計 | 107,921 | △3,315 | 107,774 | △2,648 | ＋147 | △667 |
（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
住まいによる健康への関心が高まるなか、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた断熱性・気密性に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を前面に掲げた広告展開及び営業戦略を徹底することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、「暮らし方から考えるオーダーメイド」をコンセプトに、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳台から40歳台前半の「無理をせず等身大で生活する。しかし自分の好きなことにはとことんこだわる」という価値観を意識したオーダーメイド住宅「SONOMA」（ソノマ）の発売に加え、新たな「暮らしのスタイル」を提案する「NEW STYLE COLLECTION」（ニュースタイルコレクション）の第３弾として、「時とともに味わいを増すものをベースに、変化を続ける新たな価値観を加えていく」をコンセプトに、「Nostalgic Modern Style」（ノスタルジックモダンスタイル）を発表するなど、オーダーメイドの家づくりを一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、相続税が課税強化されたことを念頭に、地主・オーナー向けに節税対策を意識した賃貸住宅建築についてのセミナーを開催するなど、賃貸住宅の更なる受注拡大に注力しました。
期首の受注残高が前期を下回っていたことなどから、売上高は、727億１千８百万円（前年同期比5.3％減）となり、営業損失は、27億８千９百万円（前年同期比10億７千万円の損失増加）となりました。
＜売上高の内訳＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減（率） | ||
| 建築請負（百万円） | 57,954 | 65,525 | △7,571 | （△11.6％） |
| 不動産分譲（百万円） | 5,748 | 2,297 | ＋3,451 | （＋150.2％） |
| その他関連収益（百万円） | 9,016 | 8,974 | ＋41 | （＋0.5％） |
| 合計（百万円） | 72,718 | 76,797 | △4,078 | （△5.3％） |
＜受注状況＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | |
| 建築請負 | 69,753 | 118,940 | 69,855 | 121,577 | △102 | △2,637 |
| 不動産分譲 | 4,755 | 2,044 | 2,838 | 1,662 | ＋1,917 | ＋382 |
| 合計 | 74,508 | 120,984 | 72,693 | 123,240 | ＋1,815 | △2,255 |
（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。この結果、住宅リフォームの受注高は前年同期を上回りました。
オフィス・商業施設においては、三井不動産グループにおけるシナジー効果もあり、オフィス工事の大型案件等による売上が増加しました。
期首の受注残高が前期を上回っていたことに加え、受注も増加したことなどから、当セグメント全体の売上高は、163億７千２百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は、２千万円（前年同期は３億４千５百万円の営業損失）となりました。
＜売上高の内訳＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減（率） | ||
| 住宅リフォーム（百万円） | 8,840 | 8,146 | ＋693 | （＋8.5％） |
| オフィス・商業施設（百万円） | 7,470 | 4,533 | ＋2,936 | （＋64.8％） |
| その他関連収益（百万円） | 61 | 55 | ＋5 | （＋10.5％） |
| 合計（百万円） | 16,372 | 12,736 | ＋3,636 | （＋28.5％） |
＜受注状況＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 期末受注残高 （百万円） | |
| 住宅リフォーム | 11,464 | 6,742 | 9,845 | 5,503 | ＋1,619 | ＋1,238 |
| オフィス・商業施設 | 7,669 | 2,963 | 7,535 | 4,181 | ＋134 | △1,217 |
| 合計 | 19,133 | 9,705 | 17,380 | 9,684 | ＋1,753 | ＋21 |
（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、111億８千２百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は、７億３千６百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
＜管理戸数＞
| 当第２四半期末 | 前第２四半期末 | 前期末 | |
| 三井ホーム施工物件（戸） | 17,419 | 17,102 | 17,403 |
| 他社施工物件（戸） | 13,347 | 12,595 | 13,112 |
| 合計（戸） | 30,766 | 29,697 | 30,515 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が減少したことや、北米において、パネル・トラス販売の取扱量がそれぞれ減少したことなどにより、売上高は、76億４千７百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は、１億３千７百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
＜国内：構造材取扱棟数＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減 | |
| 構造材（棟） | 1,469 | 1,634 | △165 |
＜北米：パネル・トラス取扱量＞
| 当第２四半期累計 | 前第２四半期累計 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 260 | 237 | ＋23 |
| 床面積（平方フィート） | 270,856 | 323,950 | △53,094 | |
| トラス | 戸数 | 173 | 202 | △29 |
| 範囲面積（平方フィート） | 215,743 | 362,980 | △147,237 |
（注）１平方フィートは、約0.093㎡に相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ171億４千４百万円減少し、164億１千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、144億６千１百万円（前年同期比42億３千８百万円減）となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第４四半期連結会計期間に偏ることから、第２四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなり、また、第２四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第２四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上35億８千３百万円、未成工事支出金の増加73億２千１百万円及び仕入債務の減少70億３千４百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して使用資金が減少した主な要因は、工事代金の支払等による使用資金が、前第２四半期連結累計期間より減少したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億２千６百万円（前年同期比６億２千７百万円減）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得８億４千万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加６億６千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千８百万円（前年同期比１千１百万円増）となりました。主なものは、配当金の支払５億３千１百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な健康住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億１千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 187,000,000 |
| 計 | 187,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 66,355,000 | 66,355,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 66,355,000 | 66,355,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 66,355 | － | 13,900 | － | 3,475 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 37,334 | 56.26 |
| 三井ホームグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 3,428 | 5.16 |
| サンシャインＦ号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６－５－３８－８０７ | 946 | 1.42 |
| 三井不動産リアルティ株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 790 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 711 | 1.07 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ １０ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 652 | 0.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 582 | 0.87 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 485 | 0.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 455 | 0.68 |
| メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都中央区月島４－１６－１３） | 417 | 0.62 |
| 計 | － | 45,802 | 69.02 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数711千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数582千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）所有株式数455千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 79,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 66,086,000 | 66,086 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 190,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,355,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 66,086 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が233株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井ホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿 ２－１－１ | 79,000 | － | 79,000 | 0.11 |
| 計 | － | 79,000 | － | 79,000 | 0.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,655 | 5,510 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,006 | 5,789 |
| 完成工事未収入金 | 6,277 | 4,211 |
| リース投資資産 | 1,391 | 1,380 |
| 有価証券 | 303 | 209 |
| 未成工事支出金 | 11,598 | 18,919 |
| 販売用不動産 | 7,253 | 9,264 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,963 | 1,928 |
| 商品及び製品 | 1,258 | 1,449 |
| 仕掛品 | 167 | 211 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,397 | 2,499 |
| 営業立替金及び営業貸付金 | 10,114 | 11,630 |
| 関係会社預け金 | 23,000 | 11,000 |
| その他 | 6,074 | 8,669 |
| 貸倒引当金 | △141 | △135 |
| 流動資産合計 | 89,321 | 82,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,909 | 9,412 |
| 土地 | 14,683 | 14,628 |
| その他（純額） | 1,453 | 1,453 |
| 有形固定資産合計 | 26,046 | 25,494 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,507 | 2,693 |
| 無形固定資産合計 | 2,507 | 2,693 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,534 | 1,351 |
| その他 | 10,311 | 9,852 |
| 貸倒引当金 | △250 | △166 |
| 投資その他の資産合計 | 11,595 | 11,037 |
| 固定資産合計 | 40,149 | 39,225 |
| 資産合計 | 129,470 | 121,765 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 19,129 | 14,285 |
| 買掛金 | 14,835 | 12,639 |
| 短期借入金 | 42 | 40 |
| 未払法人税等 | 1,205 | 780 |
| 未成工事受入金 | 16,882 | 21,509 |
| 完成工事補償引当金 | 1,273 | 1,218 |
| 資産除去債務 | 72 | 77 |
| その他 | 16,794 | 15,329 |
| 流動負債合計 | 70,235 | 65,881 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,313 | 8,399 |
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 141 |
| 資産除去債務 | 575 | 561 |
| その他 | 2,491 | 2,508 |
| 固定負債合計 | 11,530 | 11,611 |
| 負債合計 | 81,765 | 77,492 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,900 | 13,900 |
| 資本剰余金 | 14,145 | 14,145 |
| 利益剰余金 | 34,786 | 31,600 |
| 自己株式 | △44 | △45 |
| 株主資本合計 | 62,789 | 59,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 351 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △26 |
| 土地再評価差額金 | △15,749 | △15,749 |
| 為替換算調整勘定 | 700 | 576 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △557 | △481 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,084 | △15,328 |
| 純資産合計 | 47,704 | 44,273 |
| 負債純資産合計 | 129,470 | 121,765 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 107,774 | 107,921 |
| 売上原価 | 85,159 | 85,830 |
| 売上総利益 | 22,614 | 22,090 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,262 | ※１ 25,406 |
| 営業損失（△） | △2,648 | △3,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 17 |
| 保険配当金 | 111 | 62 |
| 為替差益 | 57 | 9 |
| その他 | 39 | 30 |
| 営業外収益合計 | 237 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 持分法による投資損失 | 123 | 152 |
| その他 | 76 | 68 |
| 営業外費用合計 | 201 | 223 |
| 経常損失（△） | △2,611 | △3,418 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 165 | 150 |
| 減損損失 | 18 | － |
| 事務所移転費用 | 43 | 14 |
| 特別損失合計 | 227 | 164 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,839 | △3,583 |
| 法人税等 | △762 | △927 |
| 四半期純損失（△） | △2,076 | △2,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,076 | △2,655 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △2,076 | △2,655 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △161 |
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | △34 |
| 土地再評価差額金 | － | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △182 | △123 |
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 92 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 8 | △244 |
| 四半期包括利益 | △2,068 | △2,900 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,068 | △2,900 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,839 | △3,583 |
| 減価償却費 | 1,462 | 1,480 |
| 減損損失 | 18 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △89 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 245 | 147 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 276 | 298 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △23 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,239 | 3,263 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △157 | 10 |
| 営業立替金及び営業貸付金の増減額（△は増加） | 229 | △1,516 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5,837 | △7,321 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,944 | △1,975 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △323 | △343 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,491 | △7,034 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,866 | 4,627 |
| その他 | △4,298 | △1,336 |
| 小計 | △17,583 | △13,392 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 25 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △1,154 | △1,091 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,699 | △14,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,177 | △840 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △760 | △453 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △729 | △665 |
| その他 | △86 | △167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,753 | △2,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △531 | △531 |
| その他 | △25 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △557 | △568 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,030 | △17,144 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,152 | 33,555 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,122 | ※ 16,410 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
（表示方法の変更）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△846百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△760百万円、「その他」△86百万円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 住宅ローンの金融機関に対する保証 | 1,569百万円 | 1,418百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当及び賞与 | 8,777百万円 | 8,877百万円 |
| 退職給付費用 | 535百万円 | 557百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22百万円 | 23百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7百万円 | －百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,222百万円 | 5,510百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100百万円 | △100百万円 |
| 関係会社預け金勘定 | 16,000百万円 | 11,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,122百万円 | 16,410百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 530 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 530 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 新築 | リフォーム ・リニュー アル | 賃貸管理 | 住宅関連 部資材販売 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 76,797 | 12,736 | 10,445 | 7,794 | － | 107,774 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289 | 232 | 58 | 876 | △1,456 | － |
| 計 | 77,086 | 12,969 | 10,504 | 8,670 | △1,456 | 107,774 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,719 | △345 | 540 | 194 | △1,318 | △2,648 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 新築 | リフォーム ・リニュー アル | 賃貸管理 | 住宅関連 部資材販売 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 72,718 | 16,372 | 11,182 | 7,647 | － | 107,921 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 339 | 49 | 41 | 963 | △1,394 | － |
| 計 | 73,058 | 16,422 | 11,223 | 8,610 | △1,394 | 107,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,789 | 20 | 736 | 137 | △1,421 | △3,315 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,437百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円34銭 | △40円 7銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,076 | △2,655 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,076 | △2,655 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 66,280,072 | 66,276,949 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 530百万円
１株当たりの金額 ８円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月２日 |
| 三井ホーム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿沼 幸二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 大明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井ホーム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |