| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマト |
| 【英訳名】 | YAMATO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 藤 原 昌 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3832－5391(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員東京支店長 辻 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマト 東京支店(東京都台東区上野四丁目10番７号)株式会社ヤマト 埼玉支店(埼玉県さいたま市北区植竹町一丁目725番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成28年３月20日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 8,412,178 | 8,995,397 | 41,544,921 |
| 経常利益 | (千円) | 283,927 | 506,259 | 3,165,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,762 | 336,665 | 1,969,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,847 | 284,134 | 1,325,169 |
| 純資産額 | (千円) | 19,178,096 | 20,008,561 | 19,977,132 |
| 総資産額 | (千円) | 28,189,261 | 29,425,132 | 31,190,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.55 | 13.32 | 77.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 68.0 | 64.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２. 完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比3.8％増の138億５百万円、完成工事高が前年同四半期比6.9％増の89億９千５百万円、営業利益が前年同四半期比91.5％増の４億７千５百万円、経常利益が前年同四半期比78.3％増の５億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比139.2％増の３億３千６百万円となった。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第１四半期の計上額は相対的に少なくなる。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比17億６千５百万円（5.7％）減の294億２千５百万円となった。資産の部については、現金預金が23億９百万円増加したが、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が40億９千９百万円減少した。
負債の部については、前連結会計年度末比17億９千７百万円（16.0％）減の94億１千６百万円となった。未成工事受入金が４億７千５百万円増加したが、工事未払金が12億６千３百万円減少した。
純資産の部については、前連結会計年度末比３千１百万円（0.2％）増の200億８百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が８千３百万円増加した。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２千９百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,927,652 | 26,927,652 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,927,652 | 26,927,652 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月20日 | ― | 26,927,652 | ― | 5,000,000 | ― | 4,499,820 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年３月20日現在の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,657,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,243,500 | 252,435 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式27,152 | 普通株式 | 27,152 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,152 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,927,652 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 252,435 | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000 株（議決権30個）含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町118番地 | 1,657,000 | ― | 1,657,000 | 6.15 |
| 計 | ― | 1,657,000 | ― | 1,657,000 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,972,703 | 6,281,975 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※２ 12,503,248 | 8,403,489 | |||||||||
| 有価証券 | － | 54,700 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,274,515 | 2,690,540 | |||||||||
| その他 | 775,669 | 421,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,669 | △32,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,489,466 | 17,820,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,706,422 | 2,665,340 | |||||||||
| その他（純額） | 2,726,879 | 2,708,717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,433,301 | 5,374,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,864 | 128,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,800,267 | 5,732,909 | |||||||||
| その他 | 341,937 | 369,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,142,204 | 6,102,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,701,371 | 11,605,016 | |||||||||
| 資産合計 | 31,190,838 | 29,425,132 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 5,699,754 | 4,435,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 843,873 | 48,312 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,751,694 | 2,227,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 769,691 | 229,174 | |||||||||
| 引当金 | 61,828 | 41,644 | |||||||||
| その他 | 1,359,004 | 1,748,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,485,846 | 8,730,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 217,471 | 211,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239,478 | 229,492 | |||||||||
| その他 | 270,909 | 244,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 727,859 | 685,579 | |||||||||
| 負債合計 | 11,213,705 | 9,416,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,499,820 | 4,499,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,947,692 | 10,031,651 | |||||||||
| 自己株式 | △503,986 | △503,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,943,526 | 19,027,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 793,558 | 757,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 240,047 | 223,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033,605 | 981,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,977,132 | 20,008,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,190,838 | 29,425,132 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 8,412,178 | 8,995,397 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,776,047 | 8,128,936 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 636,131 | 866,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 387,801 | 390,936 | |||||||||
| 営業利益 | 248,329 | 475,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,368 | 1,361 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,701 | 17,688 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,446 | 7,485 | |||||||||
| その他 | 11,509 | 10,673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,025 | 37,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,168 | 2,466 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,148 | 3,086 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,428 | 6,473 | |||||||||
| 経常利益 | 283,927 | 506,259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7,321 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,321 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,605 | 506,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,484 | 15,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,358 | 154,511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,842 | 169,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,762 | 336,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,762 | 336,665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140,762 | 336,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334,664 | △36,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,419 | △16,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 342,084 | △52,530 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482,847 | 284,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,847 | 284,134 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ20百万円増加している。
(追加情報）
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,748千円、その他有価証券評価差額金が16,737千円、退職給付に係る調整累計額が5,146千円、法人税等調整額が9,135千円それぞれ増加している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 101,485 | 千円 | 167,061 | 千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 70,691千円 | ― 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,567千円 | 89,598千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 203,078 | 8 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 252,705 | 10 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
当社グループは設備工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
当社グループは設備工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円 55銭 | 13円 32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 140,762 | 336,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円） | 140,762 | 336,665 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 25,382 | 25,270 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月２日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 一 行 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。