| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,934 | 50,683 | 220,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,725 | 3,334 | 11,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 966 | 2,323 | 7,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 977 | △5,353 | 706 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,179 | 108,749 | 114,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,382 | 206,638 | 215,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.03 | 53.26 | 172.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 47.5 | 48.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、６月23日に実施された英国の国民投票の結果、EU離脱（Brexit）が多数を占めたことにより、世界中に動揺が広がり、金融市場が乱高下し、先行きの不透明感が急速に高まりました。これを受けた米国の６月FOMCにおいて、労働市場の改善ペースの減速やBrexitをめぐる不確実性などを理由として利上げが見送られましたが、減速傾向にあった個人消費は足下で回復してきており、内需を中心として回復傾向にあります。
一方、アジア経済は総じて力強さを欠く状況が続いています。中国は過去の過剰投資の調整を主因として経済が減速しており、タイでは、政府の景気刺激策やサービス輸出などが伸びた一方で、財輸出や個人消費の伸び悩みなどにより成長が鈍化しています。
日本では、Brexitが実体経済に及ぼす影響は限定的なものとみられるものの、円高・株安の進行により経済が停滞気味となりました。
自動車業界におきましては、海外では、北米で引き続き堅調な市場環境が続いているほか、中国でも小型車向けの減税措置やSUV人気を背景に販売が好調となりました。日本では、熊本大地震や軽自動車の燃費偽装問題などの影響もあり、軽自動車の販売が減少し、全体として販売が停滞しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、研究・開発分野において、シンプルで造り易く、競争力があるボディを開発すべく、軽量高剛性ボディ実現のためのアルミをはじめとする「マルチマテリアル加工技術」などの先行要素技術開発に取り組むと共に、生産変動に柔軟に対応するなど、近年の自動車業界の変化を的確に捉え、持続的な成長を続けていくための施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績については、為替換算の影響や北米や南米における型設備売上の減少等により、売上高は50,683百万円（前年同期比9.4％減）となりました。利益につきましては、日本、欧州、アジア、中国における量産売上増加による増収効果、減価償却費のピークアウト及び原価低減等の取り組みが奏功し、営業利益は3,848百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は3,334百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比140.3％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,157 | 13,700 | 542 | 4.1％ |
| 営業利益 | 606 | 641 | 34 | 5.7％ |
売上高は、主要得意先の輸出向けを中心とした増産に伴う量産売上の増加により非量産売上の減少を補って、13,700百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は、量産製品の付加価値の向上に加え、生産・技術領域での原価低減活動の継続などにより、641百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
②北米
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,224 | 20,679 | △3,545 | △14.6％ |
| 営業利益 | 1,429 | 1,547 | 118 | 8.3％ |
売上高は、新機種投入など量産売上が増加した一方で、型設備売上の減少、及び円高による為替影響により減収となり、20,679百万円（前年同期比14.6％減）となりました。営業利益は、新規立ち上げ拠点の収益好転により、1,547百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
③欧州
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,623 | 2,996 | 372 | 14.2％ |
| 営業利益 | 70 | 380 | 310 | 440.7％ |
売上高は、量産売上・型設備売上の増加等により、円高による為替影響はありましたが、2,996百万円（前年同期比14.2％増）となりました。営業利益は、現地メーカーの量産本格化、新機種の非量産受注などにより、380百万円（前年同期比440.7％増）となりました。
なお、欧州子会社であるG-TEM社につきましては、今期より決算期を12月から３月に変更したことに伴い、業績見通しを変更しました。
④アジア
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,559 | 8,826 | △732 | △7.7％ |
| 営業利益 | 846 | 1,015 | 169 | 20.1％ |
売上高は、主力市場であるタイ市場の生産の回復に加え、インドネシアも生産が拡大した一方で、円高による為替影響等があり、8,826百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業利益は、タイの増収効果及びインドネシアの生産効率向上などにより、1,015百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
⑤中国
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,398 | 7,844 | 1,445 | 22.6％ |
| 営業利益又は損失(△) | △447 | 294 | 741 | ― |
売上高は、生産台数の回復による量産売上の増加に加え、型設備売上の増加により、円高による為替影響があるものの、7,844百万円（前年同期比22.6％増）となりました。営業利益は、生産水準の回復により、294百万円となりました。
⑥南米
(単位：百万円)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,850 | 1,370 | △2,480 | △64.4％ |
| 営業利益 | 83 | 33 | △49 | △59.5％ |
売上高は、量産売上が前年同期を上回ったものの、型設備売上の減少、及びレアル安に伴い、減収となり、1,370百万円（前年同期比64.4％減）となりました。営業利益は、33百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より8,646百万円減少し、206,638百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,620百万円減少し、97,889百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,026百万円減少し、108,749百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、180百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 43,931,260 | ― | 4,656 | ― | 23,333 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)（注）1 | (自己保有株式) 普通株式 297,400 | 2,527 | １単元(100株) |
| 完全議決権株式(その他) (注）2 | 普通株式 43,624,000 | 436,240 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,860 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 438,767 | ― |
(注) 1. 当社所有の自己株式44,700株及び三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する252,700株が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジーテクト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 44,700 | 252,700 | 297,400 | 0.68 |
| 計 | ― | 44,700 | 252,700 | 297,400 | 0.68 |
(注) 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口）(千代田区丸の内１丁目４番１号)が取得したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,021 | 16,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,201 | 26,124 | |||||||||
| 製品 | 957 | 889 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,123 | 17,170 | |||||||||
| 原材料 | 2,533 | 2,426 | |||||||||
| 貯蔵品 | 767 | 753 | |||||||||
| その他 | 5,960 | 5,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,565 | 69,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,612 | 46,214 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,692 | 36,423 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,752 | 16,755 | |||||||||
| 土地 | ※１ 10,841 | ※１ 10,592 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,213 | 15,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,112 | 125,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,660 | 2,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,118 | 6,304 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,827 | ※２ 2,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,946 | 9,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,719 | 137,166 | |||||||||
| 資産合計 | 215,285 | 206,638 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,657 | 17,279 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,802 | 22,982 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,337 | 10,680 | |||||||||
| 未払金 | 6,939 | 5,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835 | 473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972 | 823 | |||||||||
| その他 | 5,688 | 8,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,232 | 66,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,566 | 24,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,573 | 1,564 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 99 | 127 | |||||||||
| その他 | 6,037 | 5,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,276 | 31,358 | |||||||||
| 負債合計 | 100,509 | 97,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,141 | 62,028 | |||||||||
| 自己株式 | △370 | △357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,085 | 89,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,841 | 1,329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,816 | 7,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △266 | △247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,391 | 8,131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,299 | 10,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,775 | 108,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,285 | 206,638 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,934 | 50,683 | |||||||||
| 売上原価 | 50,590 | 43,582 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,344 | 7,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,962 | 3,252 | |||||||||
| 営業利益 | 2,381 | 3,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 127 | |||||||||
| その他 | 90 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 289 | 249 | |||||||||
| 為替差損 | 260 | 538 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 306 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 879 | 796 | |||||||||
| 経常利益 | 1,725 | 3,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 116 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,867 | 3,338 | |||||||||
| 法人税等 | 491 | 666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,375 | 2,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 408 | 348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 966 | 2,323 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,375 | 2,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | △511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △573 | △7,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △398 | △8,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 977 | △5,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | △4,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 671 | △417 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）当社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法及び最終仕入原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ先入先出法に変更しております。この変更は当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるたな卸資産の管理方法を統一し、より正確なたな卸資産金額及び期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において、それぞれ336百万円、252千株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
３．偶発債務
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 2,036百万円 | 1,662百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,780百万円 | 5,351百万円 |
| のれんの償却額 | 23百万円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 570 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年6月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場市場変更記念配当２円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,626 | 23,973 | 2,621 | 9,526 | 6,335 | 3,850 | 55,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,531 | 250 | 2 | 33 | 62 | ― | 3,881 |
| 計 | 13,157 | 24,224 | 2,623 | 9,559 | 6,398 | 3,850 | 59,816 |
| セグメント利益又は損失（△） | 606 | 1,429 | 70 | 846 | △447 | 83 | 2,589 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,589 |
| セグメント間取引消去等 | △183 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,381 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.を連結の範囲に含め、新たに「北米」セグメントに加えております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,785 | 20,448 | 2,940 | 8,609 | 7,528 | 1,370 | 50,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,915 | 231 | 56 | 217 | 315 | ― | 4,735 |
| 計 | 13,700 | 20,679 | 2,996 | 8,826 | 7,844 | 1,370 | 55,418 |
| セグメント利益 | 641 | 1,547 | 380 | 1,015 | 294 | 33 | 3,913 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,913 |
| セグメント間取引消去等 | △65 |
| のれんの償却額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,848 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
(2) 会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||||
| １株当たり四半期純利益金額22.03円 | １株当たり四半期純利益金額 | 22.03円 | １株当たり四半期純利益金額53.26円 | １株当たり四半期純利益金額 | 53.26円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.03円 | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 53.26円 |
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 966 | 2,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 966 | 2,323 |
| 期中平均株式数(株) | 43,886,598 | 43,624,904 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間261,654株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月２日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 田 英 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。