| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 義 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072―782―5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 五 師 秀 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048―665―9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 龍 田 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,264 | 4,691 | 26,735 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 396 | △473 | 839 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 350 | △422 | 557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 486 | △667 | 156 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,065 | 20,749 | 21,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,109 | 47,130 | 48,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.44 | △5.34 | 7.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 44.0 | 45.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第158期第１四半期連結累計期間及び第158期並びに第159期第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は自動車や航空機関連で概ね堅調に推移しましたが、欧州は、英国のEU離脱決定や地政学的リスクへの懸念が一段と強まる等、先行きの不透明感が更に高まりました。中国経済は引き続き弱含みで推移し、アジア全体は、成長が鈍化した状況が続きました。一方、我が国経済は、円高の進行による先行きの不透明感から、企業の設備投資が伸び悩み、工作機械受注は総じてやや低調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは、次の100年に向けて、盤石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指して、当期を初年度とする10年間の新中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、そのファーストステージ３年間の目標を「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」と定め、取り組みを開始しました。
主力の工作機械部門においては、４月に大阪で開催されたINTERMOLD 2016（第27回金型加工技術展）に、切削性と精度を追求しコストパフォーマンスに優れた立形マシニングセンタVM53Rと、高精度な精密部品・金型加工に最適なコンパクト立形マシニングセンタVB53の２機種を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。更に、国内外の展示会にOKKのブランド力である重切削・高剛性の機種を中心に出展し、拡販に努めました。
また、生産部門においては、物流改革と生産改革を合体させた「ＯＫＫ生産力向上プロジェクト」を発足させ、安定性・信頼性の高い製品の提供、効率の高い生産体制を目指し、受注から生産、納品までのプロセスの改善を目的に、システムの構築に取り組みました。
しかしながら、海外国内ともに、先行きの不透明感から設備投資が低調に推移したため、売上高、利益ともに計画を下回りました。但し、ものづくり補助金等の政策効果により、足元の国内受注は依然順調に推移していますので、第２四半期から下半期にかけ業績を伸ばしていく予定です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,691百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業損失は121百万円（前年同四半期は営業利益303百万円）、経常損失は473百万円（前年同四半期は経常利益396百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
国内は、自動車、一般機械向けの販売に注力しましたが、為替の影響に加え、ものづくり補助金の採択待ちによる一時的な商談の停滞も見られ、売上高は1,810百万円（前年同期比34.3％減）となりました。海外は、北米において自動車向けが堅調に推移しましたが、欧州とアジアでは設備投資全般が弱含みで推移し、売上高は2,573百万円（前年同期比20.3％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,383百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業利益357百万円）となりました。
② その他
売上高307百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,095百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,179百万円、現金及び預金の減少372百万円、投資有価証券の減少160百万円、たな卸資産の増加1,431百万円などによるものであります。
負債は26,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少195百万円などによるものであります。
純資産は20,749百万円となり、前連結会計年度末と比較して983百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上422百万円、配当金の支払による減少316百万円、為替換算調整勘定の減少127百万円、その他有価証券評価差額金の減少119百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,465,568 | 81,465,568 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 81,465,568 | 81,465,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 81,465,568 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,426,000 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 78,463,000 | 78,463 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 576,568 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 81,465,568 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,463 | ― | |
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＯＫＫ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 2,426,000 | ― | 2,426,000 | 2.98 |
| 計 | ― | 2,426,000 | ― | 2,426,000 | 2.98 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,023 | 3,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,630 | 5,451 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,790 | 12,221 | |||||||||
| その他 | 497 | 806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,905 | 22,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,426 | 15,417 | |||||||||
| その他（純額） | 6,643 | 6,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,070 | 21,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 625 | 630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,025 | 1,864 | |||||||||
| その他 | 613 | 591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,623 | 2,440 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,319 | 25,039 | |||||||||
| 資産合計 | 48,225 | 47,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,294 | 4,232 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,277 | 6,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 83 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 75 | 73 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,238 | 12,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,207 | 4,094 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,521 | 4,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,018 | 3,969 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252 | 14,002 | |||||||||
| 負債合計 | 26,491 | 26,380 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,434 | 3,696 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,637 | 10,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454 | 335 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,764 | 9,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,095 | 9,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,733 | 20,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,225 | 47,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,264 | 4,691 | |||||||||
| 売上原価 | 4,719 | 3,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,544 | 1,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,240 | 1,142 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 303 | △121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 96 | ― | |||||||||
| 売電収入 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 347 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 392 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 396 | △473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※ 7 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 395 | △480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44 | △58 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 350 | △422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 350 | △422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 350 | △422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | △127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135 | △245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486 | △667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 486 | △667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 200百万円 | 217百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 316 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,983 | 280 | 6,264 | ― | 6,264 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,983 | 280 | 6,264 | ― | 6,264 |
| セグメント利益又は損失（△） | 357 | △7 | 349 | △45 | 303 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,383 | 307 | 4,691 | ― | 4,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,383 | 307 | 4,691 | ― | 4,691 |
| セグメント利益又は損失（△） | △87 | 17 | △70 | △51 | △121 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 4円44銭 | △5円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 350 | △422 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 350 | △422 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 79,052,080 | 79,039,552 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。