| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社デサント名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,989 | 27,935 | 135,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,477 | 1,406 | 11,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,164 | 1,045 | 7,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,077 | △1,389 | 5,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,226 | 67,078 | 69,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,620 | 101,261 | 107,624 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.46 | 13.88 | 104.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 66.2 | 64.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本件分割」といいます。）の方法により平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の日本事業を分離すること及びこれに向けての分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を設立することを決議しました。
(1) 吸収分割の目的
当社は今後のさらなる発展に向けて、2020年度に目指す姿「VISION 2020」と新中期経営計画「Compass 2018」を立案しました。このビジョンならびに計画を実現するためには、グローバル本社としての当社が立案する経営戦略、ブランドマネジメントのもとに、各事業会社が現地に適応した事業展開を行い、グループ全体の企業価値を最大化する体制が必要であると考えております。このような観点から、現在当社の有するグループ本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機能を保有し、今後新設するデサントジャパン株式会社が日本事業に特化する体制に移行することといたしました。
(2) 吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商 号 | デサントジャパン株式会社(平成28年９月設立予定) |
|---|---|
| 本店の所在地 | 未定 |
| 代表者の氏名 | 未定 |
| 資本金の額 | 未定 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売（予定） |
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成28年９月に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社デサント(提出会社) 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社(提出会社)100％出資の子会社として設立される予定です。 |
|---|---|
| 人的関係 | 未定です。 |
| 取引関係 | 事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社に承継させる予定です。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 平成28年８月（予定）
分割準備会社の設立 平成28年９月（予定）
吸収分割契約承認取締役会 平成28年12月（予定）
吸収分割契約締結 平成28年12月（予定）
吸収分割の効力発生日 平成29年４月（予定）
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商 号 | デサントジャパン株式会社(平成28年９月設立予定) |
|---|---|
| 本店の所在地 | 未定 |
| 代表者の氏名 | 未定 |
| 資本金の額 | 未定 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売（予定） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は27,935百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は1,313百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は1,406百万円（前年同四半期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,045百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
当社グループは、平成28年5月10日に2020年度に目指す姿「VISION 2020」と、その達成に向けた当期を初年度とする中期３ヶ年経営計画「Compass 2018」を発表しました。数値目標としては2018年度に売上高1,700億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、2020年度に売上高2,000億円、経常利益160億円としています。その達成に向けて、グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略の構築、競争力の源泉である「モノを創る力」、自主管理店舗推進のための「売場を創る力」の向上、更にそれらを支える経営インフラとロジスティクス体制の整備などを重点戦略として取り組んでいきます。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックウェアにおいて、「デサント」、「スキンズ」は好調に推移し、その他のブランドも概ね堅調でしたが、「アンブロ」は苦戦をしました。ゴルフウェアにおいては、主力の「マンシングウェア」、「ルコックスポルティフ」は苦戦をしましたが、2015年春夏より展開の「デサントゴルフ」の拡大および2016年春夏より展開を始めた「スリクソン」ブランドが、売上の拡大に繋がりました。また、アウトドアウェアにおいては「マーモット」が好調に推移しました。結果、日本全体として売上高は前年を上回り、損益面では返品や売上値引の減少により売上総利益が改善したことで損失は縮小しました。
これらの結果、日本での売上高は10,625百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント損失は906百万円（前年同四半期は997百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
現地通貨ベースでは、各国およびブランドによるばらつきはあるものの、韓国においては「デサント」ブランド
を中心に、中国においては「アリーナ」、シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」を中心に概ね堅調に推移しました。香港においては、「マンシングウェア」が苦戦をし、売上は減少となりました。邦貨ベースとしては、為替における円高傾向が大きく影響し、売上高、利益ともに前年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は16,746百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は2,359百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
（欧米）
北米のスキーウェアを中心とした事業は堅調に推移しましたが、前第３四半期連結会計期間よりイノヴェイト
グループを連結の範囲に含めたことに伴い、売上高は増加し、損失は拡大しました。
これらの結果、欧米での売上高は563百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は270百万円（前年同四半期は105百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックウェアにおいては、「デサント」ブランドおよび「スキンズ」ブランドにおいて、当社とアドバイザリー契約を締結している大谷翔平選手（北海道日本ハムファイターズ所属）の活用を推し進めたプロモーションを実施。「デサント」では春夏物より新たに同選手の意見を取り入れたウェア「大谷コレクション」の販売を開始することで、ブランドの認知度向上と野球事業の拡大に貢献しました。「ルコックスポルティフ」においては、サイクリング、テニスといったスポーツカテゴリーに注力していく中で、更なるブランドの認知度拡大のため、ITF（国際テニス連盟）ジュニア世界ランキング2位（2016年5月1日現在）のプロテニスプレーヤー、綿貫陽介選手（HONDA ESTILO所属）とテニスウエア等のスポーツウエアに関するスポンサー契約を締結しました。また、「アリーナ」では、清水咲子選手（ミキハウス所属）、藤森太将選手（ミキハウス所属）らとアドバイザリー契約を締結。4月に行われた第92回 日本選手権水泳競技大会においては、同じくアドバイザリー契約を結ぶ入江陵介選手（イトマン東進所属）、瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）らと共に日本代表に選ばれる活躍をし、ブランド価値向上に貢献しました。更に、「イノヴェイト」ブランドでは、1月にドイツ(ミュンヘン)で開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2016」において、軽量性・保温性・はっ水性等を兼ね備えたシェルジャケット「AT/C サーモシェル HZ」がISPOアワード金賞を受賞しブランド価値向上に繋がりました。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は19,559百万円（前年同四半期比4.5%減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフウェアにおいては、「マンシングウェア」で、2016年1月1日より、日本を除くアジアの各国におけるブランドキャラクターとして、海外での人気も高い木村拓哉さんを起用したプロモーション展開をすることで、アジアでの売上拡大を進めています。「ルコックスポルティフ」においては、ウェア着用契約をしているイ ボミプロをメインキャラクターとして引き続きブランドの認知度向上を進めています。昨年の春夏より日本および韓国で展開を始めた「デサントゴルフ」については、概ね順調に拡大を続けています。また、ダンロップスポーツ株式会社との業務提携に基づき、日本を代表するプロゴルファーである松山英樹プロへもサプライしている「スリクソン」ブランドのゴルフウェアの展開を春夏よりスタート。同プロの活躍もあり、順調に推移しています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は6,809百万円（前年同四半期比1.5%減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェアにおいては、国内市場で「マーモット」が順調に推移しました。
この結果、アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は1,566百万円（前年同四半期比1.4%減）となりました。
その他のトピックスとして、当社の主に直営店、百貨店の店頭において販売業務に従事している月給制契約社員約550名を6月1日付けで販売職正社員として登用しました。これは競争力の源泉の一つである「売場を創る力」の向上のため、販売職スタッフの働く環境の改善を通じて、お客様により良いサービスを提供することを目的としています。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は101,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,362百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,004百万円減少し、69,936百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,781百万円、受取手形及び売掛金の減少3,953百万円、商品及び製品の増加3,444百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少し、31,324百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,692百万円減少し、34,183百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少857百万円、未払法人税等の減少607百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,669百万円減少し、67,078百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少2,324百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4％増の66.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年8月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年4月1日～平成28年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,700 | 752,937 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式43,776 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,937 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝 一丁目11番３号 | 1,586,700 | ― | 1,586,700 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,586,700 | ― | 1,586,700 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,006 | 21,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,787 | 16,834 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,616 | 26,061 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 788 | 805 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,941 | 69,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,730 | 15,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,202 | 2,824 | |||||||||
| その他 | 5,050 | 4,771 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,253 | 7,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,788 | 8,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,699 | 8,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,682 | 31,324 | |||||||||
| 資産合計 | 107,624 | 101,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,002 | 16,145 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 367 | 357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,005 | 1,398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 420 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,160 | 1,009 | |||||||||
| その他 | 6,704 | 5,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,103 | 24,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,394 | 5,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,316 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 3,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,772 | 9,735 | |||||||||
| 負債合計 | 37,875 | 34,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,978 | 36,743 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,336 | 65,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 744 | 522 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,001 | 1,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △346 | △306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,411 | 1,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,748 | 67,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,624 | 101,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,989 | 27,935 | |||||||||
| 売上原価 | 12,337 | 11,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,652 | 16,435 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 111 | 151 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 16,763 | 16,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,523 | 15,273 | |||||||||
| 営業利益 | 1,240 | 1,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 92 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 1,477 | 1,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,477 | 1,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 958 | 499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △646 | △138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | 1,045 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,164 | 1,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | 1,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | △222 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △275 | △2,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86 | △2,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,077 | △1,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | △1,389 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,050 | 百万円 | 906 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 551 | 百万円 | 612 | 百万円 |
| のれん償却額 | － | 百万円 | 77 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,280 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,200 | 18,786 | 2 | 28,989 | － | 28,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 138 | 20 | － | 159 | △159 | － |
| 計 | 10,339 | 18,807 | 2 | 29,149 | △159 | 28,989 |
| セグメント利益又は損失 | △997 | 2,451 | △105 | 1,349 | △108 | 1,240 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額
△116百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,625 | 16,746 | 563 | 27,935 | － | 27,935 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 174 | 27 | 49 | 251 | △251 | － |
| 計 | 10,800 | 16,773 | 613 | 28,187 | △251 | 27,935 |
| セグメント利益又は損失 | △906 | 2,359 | △270 | 1,183 | 130 | 1,313 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額130百万円には、セグメント間取引消去135百万円、棚卸資産の調整額
△5百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
Pedes Investments Limited社及びその子会社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「日本」「アジア」及び「北米」から、「日本」「アジア」及び「欧米」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円46銭 | 13円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,164 | 1,045 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,164 | 1,045 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,337 | 75,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 一 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。