6506 安川電機 四半期報告書－第101期第1四半期(2016/03/21－2016/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

①  概況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから脱し、市場環境は改善傾向にあります。また、米国などの堅調な景気拡大により、先進国経済は底堅く推移しました。その一方で、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりに加え、米国や欧州においては今後の政治体制への不安が散見されるなど、海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは一層不透明な状況にあります。国内については為替の急激な円高が進行しており予断を許さない状況にありますが、景気全般についてはおおむね緩やかな回復基調となりました。

このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ることで受注環境の改善は見られたものの、業績への反映には至っていない状況であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高903億80百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益54億65百万円（同40.2%減）、経常利益52億73百万円（同47.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億38百万円（同40.5%減）となり、為替による影響などにより前年同期に対し減収減益となりました。

②  セグメントの状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォン関連や自動車関連での設備投資需要が前期末から回復し、半導体・電子部品や工作機向けの販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響により売上高は前年同期に対し減少いたしました。利益面については、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えによる収益性の改善があったものの、為替環境の悪化分を補いきれず、減益となりました。

インバータは、米国におけるオイル・ガス関連において需要の低迷が継続したことに加え、国内の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の売上が伸び悩み、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。

〔ロボット〕

溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、国内・欧州を中心に底堅い推移となりましたが、中国の需要回復が遅れていることから、売上高は前年同期に対し減少いたしました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動に注力しましたが、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は減少いたしました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、フィンランドの子会社The Switch Engineering Oyが大型風力発電関連のビジネスを積極的に展開したことから、売上高は前年同期比で増加し、営業損失（前年同期 営業損失13億62百万円）についても改善いたしました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。売上高は国内の販売減少により前年同期比で減少し、営業損益については小幅ながら損失（前年同期 営業利益１億22百万円）が発生しております。

(2) 資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,672億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億89百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ26億８百万円減少したことおよび減価償却などにより固定資産が前連結会計年度末に比べ36億81百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、1,843億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円減少しました。これは、短期借入金等の減少により、流動負債が前連結会計年度末に比べ50億22百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、1,829億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円減少しました。これは、利益剰余金が10億45百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が17億34百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは134億89百万円の収入で、売上債権が減少したこと、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ70億51百万円収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは30億76百万円の支出で、前年同期に比べ３億62百万円支出額が減少しました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、104億13百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支出などにより、62億29百万円の支出となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、358億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は、新中期経営計画「Dash 25」の初年度にあたり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。サーボドライブ、インバータ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、医療・福祉分野や環境・エネルギー事業領域での技術・製品開発を進めています。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は43億96百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

  当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、新長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる新中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。

  なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月21日  至平成27年６月20日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日  至平成28年６月20日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年６月20日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、各セグメントに配分していない全社費用△147百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△286百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上