| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 田 康 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成28年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,365,419 | 3,122,165 | 11,730,891 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △51,373 | 49,099 | △457,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △52,903 | 44,852 | △466,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,747 | 48,875 | △450,275 |
| 純資産額 | (千円) | 2,004,440 | 1,747,683 | 1,698,807 |
| 総資産額 | (千円) | 11,928,239 | 11,448,543 | 11,529,191 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.68 | 2.19 | △22.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 15.3 | 14.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第65期第１四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、平成28年３月期において３期継続して連結経常損失を計上しており、また、営業活動による連結キャッシュ・フローも２期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、下記の諸施策に取り組んでおります。
① 売場再編・ＶＭＤ強化による利益率の向上ならびに売場売上拡大
売場再編により利益率の安定しているミセス商品群や季節性にとらわれない日用雑貨類を拡充するとともに、ＶＭＤ強化により、シーズンごとに全社共通テーマを打ち出し、魅力ある売場演出を行っております。
② 新規顧客開拓
顧客開拓専任人員を配置し、ホームセンター、ドラッグストアー、衣料専門店チェーンを中心とした新規顧客開拓に注力するとともに、好調に推移しております台湾・香港を中心とする海外顧客へのサポートを充実し、売上拡大を図っております。
③ ＥＣ事業の本格稼働
ＢｔｏＢ市場規模は着実に拡大をみせており、他社仕入サイトへの出展等により、新規顧客を開拓しております。また、自社ＷＥＢサイトの再構築を進め、独自開発したアプリとの連携により、さらに情報発信を強化し、既存顧客に対する仕入サポートを充実させ、拡販を図っております。
④ 対中国貿易への本格的進出
卸貿易専門部署を新設し、これまで蓄積された集品力、ノウハウを最大限活かしながら、中国各地域の卸売企業やＥＣ企業に対する販売攻勢を強め、新しい市場を創出しております。
⑤ 新規ブランドの開発
連結子会社であります株式会社サンマールとの協業により、ファミリー層をターゲットとした新ブランド「Kent House For Family」を開発し、服飾雑貨からアウターまで季節感に富んだアイテムをトータル提案することにより、グループ全体の収益力向上を目指しております。
⑥ 免税事業の収益力強化
団体バスでの集客力の増強や店頭販売力の強化につきまして、国内外の旅行社やバス運営会社との協議や新規提携先の開拓を進め改善を図っております。また、増加傾向にある個人旅行者の集客拡大に向けて、宿泊施設・空港施設・観光施設での広報活動強化及びＳＮＳでのプロモーション活動に注力するとともに、訪日旅行客から求められる商品提供や売場演出を展開しております。さらに、免税事業で得られる情報を中国貿易事業と共有することによって、相乗効果を発揮し、互いの収益力向上に繋げてまいります。
⑦ コスト変革
物流、ＩＴシステム等の基本的システムから人員体制、販売管理費まで徹底的にコストを見直し、継続的な利益確保ができるコスト構造へ変革してまいります。また、不採算の事業、商品分野についても統廃合を進めてまいります。
上記を中心とした諸施策を押し進めた結果、収益改善が進捗し、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結経常利益の黒字化を果たしました。また、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達も可能であります。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税再延期や雇用の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、円高・株安の動きに加え、熊本地震の発生により消費マインドが冷え込むなど、個人消費者の景況感は足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましても、引き続く消費者の生活防衛意識の高さに加え、天候・気温不順の影響もあり、個人消費の回復に鈍化傾向が見られる中、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業の抜本改革と新規事業の本格展開に向けて、以下のとおり取り組んでおります。
主力の卸売事業におきましては、売上高の減少に歯止めをかけるべく、利益率の安定しているミセス商品群及び季節性にとらわれない日用雑貨類の拡充等商品構成の見直しや各種販促イベントによる来店促進強化策を実施するとともに、前期に引続きマーチャンダイジング機能の強化を図ったことにより、粗利益率は大きく改善いたしました。また、ホームセンターやドラッグストアー及び衣料専門店チェーンを中心とした新規顧客開拓に着手するとともに、ＥＣ事業への本格的参入として前期に独自開発したアプリの改修並びにこれと連携した自社ＷＥＢサイトを再構築することによって、「プロルート丸光オンラインストア」として本年６月１日にオープンさせ、顧客に対する仕入れの利便性及びサポートの充実に努め、拡販を図ってまいりました。併せて、新規顧客登録数が増加を続けております台湾、香港を中心とする海外顧客へのサポートも充実させ、多様化する顧客、小売業態への対応を図ってまいりました。
一方、当期から新設した卸貿易専門部署におきましては、対中国貿易に関する交渉、商談を重ねるとともに、通関等の準備を押し進めた結果、済南保税区内企業や青島市のＥＣ企業向けへの輸出がスタートいたしました。また、当社が商品供給を行っている中国企業により、中国最大のＥＣショッピングモール天猫国際（Tmall Global）に「丸屋免税店海外旗艦店」が開設されました。しかしながら、中国国内の景気減速に伴う日本製商品へのニーズの変化等もあり、保税区内展示場を活用した輸出取引の進捗は、当初計画より遅延しております。今後は、現在商談中の即墨市企業等を含め、引き続き中国各地域の卸売・小売企業やＥＣ企業との連携を強化するとともに、ニーズに合わせた商品カテゴリーを提供できるよう、新規取引先の開拓に努め、成長を加速させてまいります。
免税事業におきましては、訪日旅行客の買い物ニーズの変化に対応したタイムリーな商品を揃えた売場を作るとともに、新規開拓を含めた旅行会社との提携強化により、団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、中国政府の関税引き上げや円高の影響により、日用品を中心とした値頃商品へのニーズが高まっている環境下、当社丸屋免税店の品揃えとも合致していることから、今後一層の集客拡大を図ってまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」各店において、根強い人気を誇るスーツ、ジャケット、パンツ等国産の自社ブランド製品を中心にビジネススタイルに特化した品揃えを図り、商品単価、客単価のアップ及び粗利益率の改善を図るとともに、百貨店での催事販売会を行う等売上増加に努めました。
また、当社グループ全体におきましては、物流、ＩＴシステム等を中心に徹底したコスト見直しに着手しており、当第１四半期連結累計期間においてもコストの削減効果は顕在しており、引き続き継続的な利益確保に向けたコスト構造への変革を強化してまいります。
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億22百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常利益は49百万円（前年同四半期は経常損失は51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、30億48百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は1億62百万円（同44.1％増）となりました。
(小売事業)
関東地区で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は35百万円（同2.3％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は37百万円（前年同四半期は売上高3百万円）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は114億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億94百万円、流動資産（その他）が1億86百万円増加する一方で、現金及び預金が3億42百万円、差入保証金が2億2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は97億円となり、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が85百万円増加する一方で、流動負債（その他）が1億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は17億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,473,440 | 20,473,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,473,440 | 20,473,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月21日～平成28年６月20日 | ― | 20,473,440 | ― | 2,073,282 | ― | 676,827 |
(注) 平成28年６月21日から平成28年８月２日までの間に、株主総会決議による資本金の額の減少により、資本金が1,973,282千円減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 300 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,468,100 | 普通株式 | 20,468,100 | 204,681 | ─ | ||
| 普通株式 | 20,468,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,040 | 普通株式 | 5,040 | ― | ─ | ||
| 普通株式 | 5,040 | ||||||
| 発行済株式総数 | 20,473,440 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 204,681 | ― | ||||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区久太郎町２丁目１番５号 | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 843,778 | 501,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 977,360 | 1,171,368 | |||||||||
| 商品 | 720,110 | 803,189 | |||||||||
| その他 | 27,628 | 213,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,469 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,564,408 | 2,689,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,885 | 2,019,309 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,656 | 28,177 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,037 | 77,267 | |||||||||
| 土地 | 6,270,178 | 6,270,178 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,362 | 1,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,424,120 | 8,396,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217,867 | 243,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,045 | 69,010 | |||||||||
| 差入保証金 | 241,029 | 39,005 | |||||||||
| その他 | 15,390 | 15,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,670 | △3,670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,794 | 119,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,964,782 | 8,759,275 | |||||||||
| 資産合計 | 11,529,191 | 11,448,543 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 390,062 | 427,953 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,150,258 | 7,236,127 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 295,049 | 215,860 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 204,000 | 204,000 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 20,372 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,077 | 1,566 | |||||||||
| 未払費用 | 195,812 | 200,714 | |||||||||
| その他 | 264,728 | 127,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,531,362 | 8,414,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 324,905 | 318,225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,001 | 35,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 780,795 | 773,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,378 | 16,439 | |||||||||
| その他 | 77,941 | 78,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,021 | 1,286,763 | |||||||||
| 負債合計 | 9,830,383 | 9,700,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,073,282 | 2,073,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,549 | 1,179,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,520,078 | △1,475,226 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,732,676 | 1,777,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,251 | 15,699 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,913 | △5,760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,207 | △39,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33,869 | △29,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,698,807 | 1,747,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,529,191 | 11,448,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,365,419 | 3,122,165 | |||||||||
| 売上原価 | 2,643,758 | 2,403,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,661 | 718,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 739,883 | 636,462 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △18,221 | 82,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 353 | 346 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,602 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 1,297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,754 | 3,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,881 | 36,491 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,906 | 36,866 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,373 | 49,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム解約損失 | - | 2,630 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,630 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △51,373 | 46,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,566 | 1,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,529 | 1,617 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,903 | 44,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,903 | 44,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,903 | 44,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,002 | △1,552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △160 | 3,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,313 | 2,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,155 | 4,023 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,747 | 48,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,747 | 48,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年７月17日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.3％、平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8％、また、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,542千円 | 47,228千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,292千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,020,721千円、資本剰余金が1,126,988千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,326,874 | 34,854 | 3,690 | 3,365,419 | ― | 3,365,419 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 73 | 73 | △73 | ― |
| 計 | 3,326,874 | 34,854 | 3,764 | 3,365,493 | △73 | 3,365,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,951 | △4,138 | △40,551 | 68,261 | △86,483 | △18,221 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,483千円は、セグメント間取引消去△156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,048,867 | 35,640 | 37,657 | 3,122,165 | ― | 3,122,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29 | 9,643 | 10,649 | 20,322 | △20,322 | ― |
| 計 | 3,048,897 | 45,283 | 48,307 | 3,142,488 | △20,322 | 3,122,165 |
| セグメント利益又は損失(△) | 162,792 | 1,104 | △10,542 | 153,354 | △71,224 | 82,130 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,224千円は、セグメント間取引消去△3,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円68銭 | 2円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △52,903 | 44,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △52,903 | 44,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,756 | 20,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年１月７日付取締役会決議により付与された新株予約権 普通株式 335,500株 | ― |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成28年６月15日に開催した第65回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、平成28年７月17日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、且つ株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,073,282千円を1,973,282千円減少して、100,000千円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額1,973,282千円は、その他資本剰余金に振り替えております。
３．剰余金の処分の内容
資本金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金2,476,004千円のうち1,516,977千円を繰越利益剰余金に振り替え、平成28年３月20日現在の繰越利益剰余金の欠損額1,516,977千円を全額解消いたしました。
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 1,516,977千円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,516,977千円
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年６月15日開催の第65回定時株主総会において、資本金の減少及び剰余金の処分を決議し、平成28年７月17日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。