3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第47期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ITサービスセグメントにおいて、三菱総研DCS株式会社は、平成28年１月15日付で、HRソリューションDCS株式会社を新規設立し、同社は当社の連結子会社となりました。HRソリューションDCS株式会社は、平成28年４月１日に、三菱総研DCS株式会社の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、第三者割当増資によりエイチアールワン株式会社から10％の出資を受け入れました。その結果、当社グループの議決権保有比率は90％となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）のわが国経済は、回復力の鈍い状況となりました。消費は、世界的なリスク回避姿勢の強まりによる金融市場の不安定化や熊本地震発生などからマインドが悪化し、低調な動きが続きました。設備投資は、円高進行による企業収益の悪化懸念や海外経済の不透明感が重石となり、緩やかな増加にとどまりました。輸出も、アジア向けが軟調に推移し、弱い動きとなりました。

海外経済は、力強さに欠け、先行きの不透明感が増す状況となりました。新興国では、中国の減速が続き経済成長を押し下げました。欧州経済は消費が持ち直したものの、依然低迷状態を脱しきれていません。平成28年6月の英国のEU離脱選択による欧州経済への影響も懸念されます。米国経済は、ドル高による影響などから輸出や設備投資が低調に推移しているほか、雇用市場の改善のペース鈍化により消費の勢いがやや弱まりました。

　このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*を組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関やクレジットカード会社向けのシステム構築などを推進しました。また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生といった社会の新しいニーズに対応した事業開発に取り組みました。

　こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は66,845百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は5,151百万円（同8.1％増）、経常利益は5,531百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,274百万円（同2.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第３四半期連結累計期間は、官公庁向けでは、環境・エネルギー、社会保障、国際標準化等の公共分野における各種調査案件やシステム開発管理案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援案件や鉄道事業者向け顧客データ分析案件などが売上に貢献したものの、大型実証事業案件終了の反動減などにより、売上高（外部売上高）は27,748百万円（同4.8％減）、経常利益は3,211百万円（同14.7％減）となりました。

（ITサービス）

　当第３四半期連結累計期間は、メガバンク向けのシステム構築案件、クレジットカード会社向けシステムの機器更改・大型システム統合案件に加え、電力自由化に対応する電力会社向けシステム開発案件などが売上に貢献したことにより、売上高（外部売上高）は39,097百万円（同5.2％増）、経常利益は2,259百万円（同87.1％増）となりました。

　* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,998百万円増加し、70,093百万円（前年度末比4.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が42,287百万円（同5.8％増）、固定資産が27,805百万円（同2.6％増）となりました。流動資産は、短期資金運用のための有価証券が償還により2,499百万円、受取手形及び売掛金が1,906百万円減少する一方、現金及び預金が6,595百万円増加しております。

　負債は、未払法人税等が584百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて569百万円増加し、23,529百万円（同2.5％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金が2,289百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,429百万円増加し、46,563百万円（同5.5％増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は304百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成28年１月15日付で、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社がHRソリューションDCS株式会社を新規設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は8百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が8百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、未払法人税等が164百万円増加し、法人税等は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

 債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去3百万円、たな卸資産の調整額3百万円及び固定資産の調整額31百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去22百万円、たな卸資産の調整額△2百万円及び固定資産の調整額39百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　492百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 30円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月７日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上