| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第191期第２四半期連結累計期間 | 第192期第２四半期連結累計期間 | 第191期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,032,435 | 4,939,608 | 11,266,449 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △273,807 | △178,072 | 320,147 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △206,106 | △109,632 | 247,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △130,410 | △160,176 | 406,894 |
| 純資産額 | (千円) | 4,155,941 | 4,465,222 | 4,693,082 |
| 総資産額 | (千円) | 13,893,426 | 13,358,010 | 13,878,696 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △9.39 | △4.99 | 11.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 32.2 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 643,325 | 264,481 | 1,492,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △287,153 | △287,602 | △630,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △797,141 | △597,844 | △1,110,666 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,851,830 | 1,423,049 | 2,044,015 |
| 回次 | 第191期第２四半期連結会計期間 | 第192期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.09 | △2.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、輸出関連企業の業績や個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの海運関連事業におきましては、原油安の影響により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、大島の最大イベント「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化するとともに、臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、観光需要の掘り起しに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数は順調に推移しましたが、原油安の影響により、燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は４９億３千９百万円（前年同期５０億３千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業損失は２億１千６百万円（前年同期営業損失３億１千２百万円）、経常損失は１億７千８百万円（前年同期経常損失２億７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９百万円（前年同期純損失２億６百万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第３四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、自然めぐりやアウトドアなど東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、新たなニーズの発掘に努めた結果、旅客は順調に推移し、全航路の旅客数は３０万人（前年同期２９万人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で１５万７千トン（前年同期１５万２千トン）となりました。
この結果、旅客数・貨物取扱量は順調に推移しましたが、原油安による燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は３６億８千９百万円（前年同期３８億６千１百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は９百万円（前年同期営業損失１千４百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の増加に伴い、島嶼向けセメントなどの資材販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は６億１千３百万円（前年同期５億７千６百万円）、営業利益は３千５百万円（前年同期２千１百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめ情報発信力を更に充実させるとともに、団体客への営業活動を強化し、またイベント船の企画や産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みました。この結果、全クルーズでの利用客数は５万人（前年同期４万７千人）となり、当事業の売上高は４億２千３百万円（前年同期４億６百万円）となりました。しかしながら、船舶の維持整備費用などの増加があり、営業損失は７千１百万円（前年同期営業損失６千９百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が増加し、また大島の豊富な海の幸を使用した企画商品などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億６千９百万円（前年同期１億５千４百万円）、営業利益は８百万円（前年同期５百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の利用客の減少がありましたが、「大島あじさいツアー」などの企画商品が好調に推移し、利用客が増加しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は１億６千１百万円（前年同期１億６千９百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期２千３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１３３億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少しました。その主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が６億１千９百万円減少したことなどによるものです。
負債は８８億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少しました。その主な要因は、営業未払金が２億２千６百万円増加したのに対し、返済により借入金が５億３千万円減少したことなどによるものです。
純資産は４４億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億５千万３百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億６千４百万円のキャッシュ・イン（前年同期６億４千３百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費３億４千５百万円、仕入債務の増加額２億２千６百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失１億７千万円、特別修繕引当金の減少８千万円などを上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億８千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億７千２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期７億９千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主として、借入金の返済などによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ６億２千万円減少し、１４億２千３百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都港区） | 海運関連事業 | ジェットフォイル延命工事 | 242,400 | 平成28年１月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 22,000,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 4,461 | 20.28 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 1,501 | 6.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 825 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 510 | 2.32 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番５号 | 500 | 2.27 |
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 500 | 2.27 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 370 | 1.68 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 350 | 1.59 |
| 内海造船株式会社 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ | 330 | 1.50 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 220 | 1.00 |
| 計 | ― | 9,567 | 43.48 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 510千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 47,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,857,000 | 21,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式96,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,857 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 890株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 3,809,064 | 3,635,723 | |||||||||
| その他事業収益 | 1,223,371 | 1,303,884 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,032,435 | 4,939,608 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 3,492,285 | 3,282,306 | |||||||||
| その他事業費用 | 1,165,819 | 1,207,691 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,658,105 | 4,489,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 374,329 | 449,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 687,238 | ※1 666,136 | |||||||||
| 営業損失（△） | △312,909 | △216,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 523 | 420 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,335 | 9,715 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48,852 | 49,913 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,320 | 5,100 | |||||||||
| 賃貸料 | 6,814 | 6,702 | |||||||||
| その他 | 21,549 | 19,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,396 | 90,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,299 | 46,023 | |||||||||
| その他 | 5,994 | 6,397 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,294 | 52,420 | |||||||||
| 経常損失（△） | △273,807 | △178,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 48,131 | ※2 8,006 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,131 | 8,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 24,889 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,889 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △250,564 | △170,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,145 | 30,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,202 | △99,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | △50,057 | △68,998 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △200,507 | △101,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,598 | 8,565 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △206,106 | △109,632 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △200,507 | △101,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,759 | △59,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42,045 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △707 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,096 | △59,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △130,410 | △160,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △136,076 | △168,660 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,666 | 8,483 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,315,215 | 1,695,449 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,216,168 | 1,158,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,675 | 52,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246,492 | 232,068 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,291 | 194,393 | |||||||||
| その他 | 157,573 | 248,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,064,239 | 3,581,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 15,535,160 | ※1 15,906,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,743,889 | △8,997,099 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,791,271 | 6,909,654 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,495,127 | 1,500,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,016,009 | △1,030,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,118 | 470,038 | |||||||||
| 土地 | 277,171 | 277,156 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,800 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 1,483,418 | ※1 1,560,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,221,359 | △1,282,532 | |||||||||
| その他（純額） | 262,058 | 277,530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,924,420 | 7,934,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133,308 | 122,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425,158 | 1,392,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,479 | 182,923 | |||||||||
| その他 | 226,067 | 220,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,978 | △75,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,756,728 | 1,719,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,814,457 | 9,776,274 | |||||||||
| 資産合計 | 13,878,696 | 13,358,010 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 724,316 | 950,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,491,780 | 1,291,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,677 | 36,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,204 | 35,643 | |||||||||
| その他 | 594,611 | 697,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,872,589 | 3,011,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,682,103 | 4,351,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,784 | 26,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,297,037 | 1,280,734 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 209,350 | 128,450 | |||||||||
| その他 | 93,748 | 93,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,313,023 | 5,881,040 | |||||||||
| 負債合計 | 9,185,613 | 8,892,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,560,642 | 2,407,102 | |||||||||
| 自己株式 | △8,993 | △9,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,214 | 4,191,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,644 | 111,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,644 | 111,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177,223 | 162,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,693,082 | 4,465,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,878,696 | 13,358,010 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △250,564 | △170,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 383,785 | 345,586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,320 | △5,091 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,336 | △1,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66,076 | △16,302 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △27,470 | △80,900 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 71 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △48,387 | △8,006 | |||||||||
| 減損損失 | 24,889 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,859 | △10,135 | |||||||||
| 支払利息 | 51,299 | 46,023 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △48,852 | △49,913 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,005 | 57,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,175 | 19,336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,312 | 226,046 | |||||||||
| その他 | 330,460 | △34,202 | |||||||||
| 小計 | 664,957 | 318,740 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,890 | 10,129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,030 | △47,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 22,507 | △16,913 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,325 | 264,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △463,292 | △272,472 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 154,707 | 8,022 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,132 | △3,944 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,430 | △22,335 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34,194 | 4,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △287,153 | △287,602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 39,080 | 26,368 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △439,080 | △226,368 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △330,590 | △330,590 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,089 | △884 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142 | △276 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,819 | △42,593 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23,500 | △23,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △797,141 | △597,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △440,970 | △620,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,292,800 | 2,044,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,851,830 | ※1 1,423,049 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,575千円減少しております。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が10,161千円、繰延税金負債が425千円それぞれ減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が12,227千円、その他有価証券評価差額金が2,490千円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与 | 310,135 | 千円 | 326,974 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,259 | 千円 | 9,433 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,684 | 千円 | 13,641 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 43,765千円 | ― 千円 |
| 土地 | 4,366千円 | 8,006 千円 |
※３ 減損損失の内訳
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当第２四半期連結累計期間において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（24,889千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 24,889千円 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 551,876千円 | 551,876 千円 |
| その他(器具及び備品) | 67,433千円 | 67,433 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金四半期末残高 | 2,121,830千円 | 1,695,449千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △270,000千円 | △272,400千円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,851,830千円 | 1,423,049千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,907 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,809,064 | 505,791 | 404,678 | 154,265 | 158,634 | 5,032,435 | ― | 5,032,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,144 | 70,264 | 1,380 | 358 | 11,135 | 135,284 | △135,284 | ― |
| 計 | 3,861,208 | 576,056 | 406,059 | 154,624 | 169,770 | 5,167,719 | △135,284 | 5,032,435 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,015 | 21,813 | △69,634 | 5,213 | 23,827 | △32,793 | △280,115 | △312,909 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△280,115千円には、セグメント間取引消去△2,807千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,635,723 | 562,512 | 423,013 | 168,779 | 149,579 | 4,939,608 | ― | 4,939,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,188 | 51,440 | 910 | 510 | 11,733 | 118,783 | △118,783 | ― |
| 計 | 3,689,911 | 613,953 | 423,924 | 169,289 | 161,312 | 5,058,391 | △118,783 | 4,939,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,892 | 35,312 | △71,546 | 8,410 | 18,500 | 569 | △217,095 | △216,526 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,095千円には、セグメント間取引消去164千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円39銭 | △4円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △206,106 | △109,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △206,106 | △109,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,954,732 | 21,952,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。