3036 アルコニックス 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、平成28年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調な個人消費に支えられ拡大基調に復帰いたしましたが景気回復の足取りは鈍く、欧州においては英国のＥＵ離脱問題により域内経済に先行き不透明感が生じました。一方、中国経済は過剰設備問題及び過剰債務問題が負担となり、景気は減速傾向が続きました。

我が国経済は堅調な雇用、所得環境を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産には鈍さが見られました。

当社グループを取り巻く非鉄金属業界においては、スマートフォン・タブレット端末向け需要の鈍化、及び中国経済減速の影響により需要が低迷いたしました。

このような経済環境のもと、国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に貢献いたしましたが、非鉄原料、チタン・ニッケルを含むレアメタル及びレアアースの市況下落、及び取扱い減少が響き減収・経常減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては税金費用の減少により増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高47,793百万円（前年同期比9.7％減少）、営業利益893百万円（同27.5％減少）、経常利益1,083百万円（同14.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益830百万円（同5.1％増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、需要減少により大きく減速いたしまたが、通信機能の高度化に伴う根強い需要増が続いている高機能受動部品用材料は堅調に伸長いたしました。しかし二次電池部材、太陽光発電関連部材並びに環境関連部材はいずれも需要減速の影響を受け、またチタン・ニッケル製品輸出も円高進行で低調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては中国経済の減速や供給過剰が解消されず取扱いは低迷し、価格下落も伴い売上・利益ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は12,414百万円（前年同期比22.6％減少）、セグメント利益は296百万円（同25.9％減少）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

中国経済の調整局面、資源安の傾向と円高がさらに加速したことにより国内外の需要が伸び悩み、自動車向けアルミ板材等一部を除き当セグメントはやや低調な業績にとどまりました。国内流通子会社は前連結会計年度より連結子会社となった平和金属株式会社が連結収益に貢献しましたが、その他の流通子会社は建設・住宅用材料、半導体用材料の荷動きが停滞し、減収・減益となりました。また非鉄原料分野におきましては円高と商品市況の回復遅れにより主力のアルミ再生塊及び銅スクラップの取扱いが前年同期に比べ大幅に減少した他、金属珪素、圧延用マグネシウム地金等の取扱いも低調でした。

この結果、当セグメントにおける売上高は29,755百万円（同9.5％減少）、セグメント利益は180百万円（同33.4％減少）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料の製造販売を行うUNIVERTICAL HOLDINGS INC.は米国、中国ともに出荷は順調であり、主原料である銅、ニッケル価格の低迷により売上高は前年同期より減少したものの、市況下落が一段落したことから利益面ではのれん償却後で黒字転換いたしました。また、前連結会計年度に当社グループとなった溶接材料製造及び溶接・溶射施工を手掛ける東海溶業株式会社は自動車業界向けを中心に順調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間より収益が連結対象となった非破壊検査装置、探傷剤及びマーキング設備・ペイントを製造販売するマークテック株式会社は、主要需要先である鉄鋼業界における設備投資の先送りと中国の業績低迷により売上、収益ともに見通しを下回りのれん償却後では経常赤字となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は3,949百万円（同29.7％増加）、セグメント損失は36百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。

・製造－金属加工事業

大羽精研株式会社は主力とするチップマウンター用研削加工部品の出荷が引続き高い水準で推移する一方、自動車向け試作品も順調に受注が伸びました。また、株式会社大川電機製作所は半導体製造装置向け精密切削加工部品を中心に高水準の出荷が続きましたが、短納期対応により収益は圧迫されました。なお、銅管並びに金属加工部品などの製造を手掛ける国内外の持分法適用関連会社３社の持分法投資利益が増益に寄与しました。

この結果、当セグメントにおける売上高は2,432百万円（同0.6％増加）、セグメント利益は653百万円（同5.3％増加）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境については、成長分野であったスマートフォン・タブレット端末の需要鈍化、中国経済の減速長期化の影響で、国内外の生産が停滞する他、輸出の回復ペース鈍化等により景気回復は緩やかなものにとどまるものと見込んでおります。

このような環境下で、前連結会計年度に連結子会社化した平和金属株式会社、東海溶業株式会社、及びマークテック株式会社については、当第１四半期連結累計期間から通期ベースで収益を取込むこと、並びに株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社等の製造子会社における業績が引続き当社グループの連結経営成績に寄与することを見込んでおります。一方、レアメタル・レアアースについては、中国経済の減速並びに生産過剰の解消に暫く時間を要し、低迷が続くものと見込まれます。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

②環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

③海外事業展開

急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり、今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のＭ＆Ａを推進してまいります。また、前連結会計年度には平和金属株式会社、東海溶業株式会社、及びマークテック株式会社の３社を連結子会社化いたしました。これにより当社グループにおける国内外製造子会社は５社となり、引続き製造業の強みである安定収益強化と自社製品のラインアップを拡充し、グループ内での連携を図ってまいります。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外にて事業投資をおこなっております。当第１四半期連結会計期間末においては持分法適用関連会社４社を含む31社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの台頭、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むことにより当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、ステークホルダー（株主、取引先、従業員、地域社会）との良好な関係を維持することが可能となり、結果として当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「軽金属・銅製品」、「電子・機能材」及び「建設・産業資材」セグメントに含まれていた製造子会社の連結業績に占める量的重要性が増したことから、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、従来のセグメントを商社流通として「電子機能材」、「アルミ銅」の２セグメントに、製造として「装置材料」、「金属加工」の２セグメントを新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は、「アルミ銅」及び「金属加工」セグメントにおいてそれぞれ軽微であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　平成28年２月12日に行われたマークテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,879百万円は、会計処理の確定により1,054百万円減少し、1,825百万円となっております。また、前連結会計年度末の商品及び製品が76百万円、有形固定資産が40百万円、無形固定資産の「その他」が1,436百万円、未払法人税等が69百万円、流動負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が23百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が406百万円それぞれ増加しております。

２．主要な取得関連費用の内容及び金額

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１）発生したのれんの金額

(２）発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

４．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(１）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

(２）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産は12年であり、技術資産は15年であり、全体では12年であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上