| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | トリニティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 川 政 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | トリニティ工業株式会社 東京支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)トリニティ工業株式会社 大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,388,946 | 7,021,721 | 33,271,406 |
| 経常利益 | (千円) | 420,131 | 404,419 | 1,896,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 331,347 | 257,474 | 1,739,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 345,287 | △188,337 | 786,751 |
| 純資産額 | (千円) | 21,056,761 | 20,763,359 | 21,497,867 |
| 総資産額 | (千円) | 32,566,824 | 30,979,743 | 32,485,930 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.20 | 14.14 | 95.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 65.8 | 65.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は70億２千１百万円と前年同四半期と比べ13億６千７百万円(16.3％減)の減収となりました。
営業利益は３億９百万円と前年同四半期と比べ３千４百万円(10.1％減)の減益、経常利益は４億４百万円と前年同四半期と比べ１千５百万円(3.7％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千７百万円と前年同四半期と比べ７千３百万円(22.3％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は43億７千４百万円と前年同四半期と比べ15億３百万円(25.6％減)の減収、営業利益は１億５千２百万円と前年同四半期と比べ３億３千万円(68.4％減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は26億４千６百万円と前年同四半期と比べ１億３千６百万円(5.4％増)の増収、営業利益は２億４千７百万円(前年同四半期は５千２百万円の営業損失)となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、195億３千２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億１千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、114億４千７百万円となりました。これは、投資その他の資産が２億７千３百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、309億７千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、78億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億３千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、23億５千３百万円となりました。これは、その他が５千４百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、102億１千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、207億６千３百万円となりました。これは、利益剰余金が２億８千８百万円減少したことなどによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,220,000 | 18,220,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,220,000 | 18,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 18,220,000 | ― | 1,311,000 | ― | 668,522 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 14,000 (相互保有株式)普通株式 2,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,185,000 | 18,185 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,220,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,185 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 318株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トリニティ工業株式会社 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.08 |
| (相互保有株式)旭鉄工株式会社 | 群馬県太田市小舞木町399番地２号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 16,000 | ─ | 16,000 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,062,750 | 10,048,092 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,035,458 | 8,023,917 | |||||||||
| 製品 | 34,198 | 25,102 | |||||||||
| 仕掛品 | 784,946 | 710,912 | |||||||||
| 原材料 | 344,358 | 338,529 | |||||||||
| その他 | 430,361 | 386,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,208 | △636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,690,864 | 19,532,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,880,446 | 4,880,446 | |||||||||
| その他（純額） | 3,668,266 | 3,602,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,548,713 | 8,483,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,978 | 105,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,157,065 | 2,883,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,691 | △25,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,131,374 | 2,858,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,795,066 | 11,447,237 | |||||||||
| 資産合計 | 32,485,930 | 30,979,743 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,267,825 | 5,628,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,919 | 141,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 642,139 | 341,738 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,775 | 15,489 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 88,651 | 71,181 | |||||||||
| その他 | 1,277,419 | 1,663,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,543,729 | 7,862,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 170,112 | 145,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,224,139 | 1,212,872 | |||||||||
| その他 | 1,050,081 | 995,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,444,333 | 2,353,973 | |||||||||
| 負債合計 | 10,988,063 | 10,216,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,311,000 | 1,311,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784,172 | 784,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,312,746 | 18,024,050 | |||||||||
| 自己株式 | △7,910 | △7,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,400,008 | 20,111,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857,590 | 720,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 373,605 | 61,131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △529,290 | △514,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701,906 | 267,652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 395,952 | 384,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,497,867 | 20,763,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,485,930 | 30,979,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,388,946 | 7,021,721 | |||||||||
| 売上原価 | 7,163,557 | 5,778,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,225,389 | 1,243,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 880,566 | 933,796 | |||||||||
| 営業利益 | 344,822 | 309,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,392 | 19,646 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,074 | 23,345 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,466 | 51,105 | |||||||||
| 雑収入 | 11,959 | 5,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,892 | 100,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,355 | 3,581 | |||||||||
| 雑支出 | 228 | 1,886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,583 | 5,468 | |||||||||
| 経常利益 | 420,131 | 404,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,131 | 404,419 | |||||||||
| 法人税等 | 69,996 | 140,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,135 | 264,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,787 | 6,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 331,347 | 257,474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 350,135 | 264,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,693 | △137,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,034 | △224,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,027 | 15,221 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,852 | △105,859 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,847 | △452,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 345,287 | △188,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,738 | △176,779 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,548 | △11,558 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 189,531千円 | 172,026千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182,064 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 546,170 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,878,173 | 2,510,772 | 8,388,946 | ― | 8,388,946 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,878,173 | 2,510,772 | 8,388,946 | ― | 8,388,946 |
| セグメント利益又は損失(△) | 482,582 | △52,640 | 429,941 | △85,119 | 344,822 |
(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,374,816 | 2,646,905 | 7,021,721 | ― | 7,021,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,374,816 | 2,646,905 | 7,021,721 | ― | 7,021,721 |
| セグメント利益 | 152,332 | 247,170 | 399,503 | △89,656 | 309,847 |
(注)１.セグメント利益の調整額△89,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.20円 | 14.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 331,347 | 257,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 331,347 | 257,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,206 | 18,205 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。