5202 日本板硝子 四半期報告書－第151期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結会計期間において、従来当社グループの関連会社であったChina Glass Holdings Ltd.について、当社グループがその保有株式の一部に関する売買契約を締結したため、「持分法で会計処理される投資」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第１四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期において、当社グループの市場は全般的には前年同期より改善しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き改善し、自動車用ガラス市場も自動車販売の増加による効果が続きました。日本では、建築活動は低水準で推移し、自動車販売は前年同期より減少した結果、建築用ガラスと自動車用ガラスの両市場とも前年同期より軟調となりました。北米では、市場は好調が続きました。南米では、最大の市場であるブラジルで更に需要が減少するなど、自動車用ガラス市場は依然として低迷が続いています。東南アジアでは、市場は改善しました。高機能ガラス市場では、プリンター向け部材の需要が減少した一方、他の製品市場は改善しており、全体として好調な市場と低調な市場が混在する状況となりました。

　当第１四半期連結累計期間の個別開示項目前営業利益は、前年同期より増加しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は89億円（前年同期は52億円）となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億円（前年同期は14億円の損失）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加しました。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。これまでに実施した生産能力削減の効果や需要の回復を通じて市場は改善が続いているため、当社グループの価格は更に改善しました。当社グループの販売数量も、特に高付加価値品において増加しました。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めています。販売数量は、前年同期を下回りました。住宅及び商業用の両建築市場とも低調が続いているものの、当社グループの価格は前年同期並みとなりました。営業損益は、コスト削減や投入コスト低下の効果を引き続き受けました。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。現地通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期を上回りました。価格は上昇が続き、高付加価値品の販売数量も更に増加したことにより、営業利益は増加しました。

　その他の地域では、全般的に市場は前年同期より改善しました。南米では、前年度におけるアルゼンチンのフロート窯の定期修繕の影響が無くなったことにより、営業利益は前年同期より増加しました。東南アジアでも、国内向け需要の増加が市場で続いていることや太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移したため、前年同期より改善しました。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は599億円、個別開示項目前営業利益は65億円となりました。

自動車用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。営業利益も、販売数量の増加により、前年同期より改善しました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の47％を占めています。当社グループの新車向けガラス（OE）の販売数量は、特に南欧市場において乗用車販売の回復が続いているため、前年同期より増加しました。補修用ガラス（AGR）の販売数量も、堅調に推移しました。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。売上高と営業利益は、国内の乗用車販売が減少したため、前年同期を下回りました。AGR部門の業績は、前年同期並みでした。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。現地通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。乗用車販売は前年同期並みで推移したものの、当社グループの販売数量は増加しました。一方AGR部門の業績は、前年同期並みでした。

　その他の地域では、南米における市場の状況は依然として低調に推移しました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は785億円、個別開示項目前営業利益は37億円となりました。

高機能ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量が減少していることによる影響を、引き続き受けました。

　当社グループのベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯を一時休止したことを受けて、ディスプレイ事業の営業損失は、前年同期より縮小しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度下半期において減少しましたが、当第１四半期でも減少は続きました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、欧州の自動車市場の回復を反映して、堅調に推移しました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は120億円、個別開示項目前営業利益は１億円となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第１四半期連結累計期間のその他における営業損失は、前第１四半期における連結調整の影響により前年同期を上回りました。

　以上より、その他では、売上高は１億円、個別開示項目前営業損失は31億円となりました。

持分法適用会社

　当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、ほぼ前年同期並みとなりました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、厳しい市場環境により前年同期より減少しました。しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。

　以上より、持分法による投資損失はほぼゼロ（前年同期は１億円の損失）となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。

　欧州は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より14億円減少し611億円となりました。現地通貨ベースの売上高は、建築用ガラス事業における価格の改善と販売数量の増加、並びに自動車用ガラス事業における販売数量の増加により、前年同期を上回りました。個別開示項目前営業損益は、前年同期より24億円改善し23億円の利益となりました。

　日本は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より32億円減少し340億円となりました。個別開示項目前営業損益は、前年同期より14億円悪化し６億円の損失となりました。建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の損益は、市場数量が減少していることを反映して、悪化しました。高機能ガラス事業においても、主として多機能プリンター向け部材の需要の減少により、損益が悪化しました。

　北米は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より20億円減少し312億円となりました。しかし現地通貨ベースでは、売上高は増加しました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス及び自動車用ガラスの両事業において損益が改善したため、前年同期より11億円増加し28億円となりました。

　その他の地域は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より51億円減少し241億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主として建築用ガラス事業の業績が改善したことにより、前年同期より19億円増加し27億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億円のプラスでしたが、この中には有形固定資産の取得による支出として78億円、及び有形固定資産の売却による収入として86億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、17億円のマイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した対処すべき課題につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次の通りです。

　2016年６月23日に英国では欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票が行われました。今回の投票の結果、欧州経済の将来に関する不確実性は高まっており、特に建築や自動車の市場は消費者マインドの変動の影響を従来より受けやすくなっています。英国のEUからの正式な離脱手続きには、完了までなお数年を要する可能性があり、英国とEUとの関係に短期的な変化はほとんど無いものと考えております。当社グループでは2017年３月期において欧州の市場が直ちに大幅に悪化するとは考えておりませんが、現時点で数年先の将来への影響を正確に見通すことは困難です。当社グループは、今回の国民投票結果を踏まえて、将来におけるリスク要因も慎重に考慮しつつ、今後の欧州における政治や市場の動向を注視してまいります。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて７億円、自動車用ガラス事業にて７億円、高機能ガラス事業にて４億円、その他において４億円となっております。

（５）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2016年６月末時点の総資産は7,427億円となり、2016年３月末から695億円減少しました。

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2016年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約91％、社債が約８％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

　2016年６月末時点のネット借入残高は、2016年３月末より69億円減少し、3,741億円となりました。ネット借入の減少は、主として円高の進行に伴う為替換算の影響が86億円となり、季節要因による運転資金の増加の影響を上回ったことによるものです。2016年６月末時点の総借入残高は、4,343億円となりました。2016年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を464億円保有しております。

　2016年６月末時点の資本合計は、主として円高の進行に伴う為替換算の影響により、2016年３月末より433億円減少し、687億円となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。

　当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）を策定しております。

　MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。MTPにおける財務目標として、ネット借入／EBITDA比率3倍、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げており、ROEについては10%以上をイメージとして想定しております。

　（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

　なお当社グループは、今後MTPに対する進捗についての評価を行い、これを踏まえてMTPで掲げた目標を達成するための方策について検討を実施します。検討結果については、2017年３月期第２四半期決算発表の際にご報告させて頂く予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2016年６月29日開催の第150期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（2016年10月１日）をもって、発行可能株式総数が177,500,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

2016年６月29日開催の第150期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（2016年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月29日開催の第150期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（2016年10月１日）をもって、発行済株式総数が90,355,099株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月２日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2016年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更いたします。この科目には、固定利付債券（負債性金融商品）に対する投資及び株式（持分金融商品）に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第９号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなるため、前第１四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については修正再表示を行っております。

　またIFRS第９号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失（減損）の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首（2015年４月１日）、前連結会計年度末（2016年３月末）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月末）の連結貸借対照表等への影響はありません。

　更にIFRS第９号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間の比較情報について修正再表示を行っておりません。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2016年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）によって構成されております。

　資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。

　当第１四半期連結累計期間における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部について売買契約を締結したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。

　前第１四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第１四半期連結累計期間の費用は、主として建築用ガラス事業の欧州及び高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として建築用ガラス事業の欧州において発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

(g) 金融収益及び費用

(h) 法人所得税

当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期利益に対して58.8％となっております（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して73.0％）。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2017年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。

(i) １株当たり利益

(a) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

(b) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

（注）前第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(j) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(l) 現金及び現金同等物

(m) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）

　前連結会計年度末（2016年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

　連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

(n) 重要な後発事象

　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上