3254 プレサンスコーポレーション 四半期報告書－第20期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び新興国の経済低迷や米国等における金融政策の変更等のリスク要因が強まる中、マイナス金利政策が徐々に設備投資等に波及する期待感はあるものの、英国のＥＵ離脱に係る国民投票の結果を受け、先行きは不透明な様相を呈しております。

当不動産業界におきましては、三大都市圏の公示地価や開発用地の取得費が上昇していること、オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要により建築工事費が高止まりしていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景として、都心部の新築分譲マンション契約率におきましては、比較的安定した状態で推移いたしました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高33,535百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益6,981百万円（同31.9％減）、経常利益6,951百万円（同32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,707百万円（同30.9％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。そのため当第１四半期連結累計期間は、前年同期と比べ、ファミリー物件の竣工が少なかったため、売上・利益ともに減少しておりますが、通期の業績予想の進捗は概ね順調であります。

また、受注の状況に関しては、大型物件である「プレサンスレジェンド堺筋本町」などの受注状況が好調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の契約高及び契約残高はそれぞれ、対前年同期比46.9％増、同67.0％増といずれも前年同期を大きく上回っており、第２四半期以降の業績についても順調に推移するものと見込んでおります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス神戸元町（総戸数69戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高13,342百万円（770戸）、ファミリーマンション売上高13,820百万円（429戸）、一棟販売売上高4,367百万円（323戸）、その他住宅販売売上高512百万円（18戸）、その他不動産販売売上高463百万円、不動産販売附帯事業売上高106百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は32,612百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は6,773百万円（同32.4％減）となりました。

（その他）

その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は923百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は433百万円（同3.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ5,336百万円増加し、26,163百万円(前期末比25.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は4,585百万円（前年同期は11,560百万円の増加）となりました。

これは主に、法人税等を2,602百万円支払ったこと、マンションの引渡しが順調に推移したため、前受金が2,224百万円減少したこと、支払期日の到来等により仕入債務が1,521百万円減少したこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が6,916百万円あったこと、マンションの引渡しが順調に推移したため、たな卸資産が3,587百万円減少したこと等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は4,798百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。

これは主に、固定資産の取得により4,797百万円資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は5,548百万円（前年同期は830百万円の増加）となりました。

これは主に、配当金を863百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から6,412百万円借入れたことにより、資金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、契約残高が著しく増加いたしました。

①　受注状況

当第１四半期連結累計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

４．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。

５．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

６．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

７．その他不動産販売の契約高は開発用地（298,380千円）に関するもので、契約残高は商業用地（1,781,000千円）及び開発用地（35,380千円）に関するものであります。

８．報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。

②　販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

３．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。

４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

６．不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に付随して発生する事務手数料等であります。

７．その他不動産販売の売上高は、開発用地（463,000千円）に関するものであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式97株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,082千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「その他」で3,066千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（「株式給付型ＥＳＯＰ信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、平成28年８月４日付の当社取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に関して設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、同日付の取締役会において、本制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。本自己株式処分は、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

１．本制度の導入の目的

当社は、当社及び当社グループ会社（以下、当社グループといいます。）の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社グループ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループ従業員にポイントを付与し、各ポイント計算期間が終了したとき等に、当社グループ従業員に対しポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

３．本信託の内容

(1) 名称　　　　　　　　　　　　株式給付型ＥＳＯＰ信託

(2) 委託者　　　　　　　　　　　当社

(3) 受託者　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

(4) 受益者　　　　　　　　　　　受益者候補のうち、本信託契約に従った受益者として確定されるための手続を履践した者

信託設定時において受益者は存在しません。

(5) 本信託契約の締結日　　　　　平成28年８月26日（予定）

(6) 信託の期間　　　　　　　　　平成28年８月26日（予定）から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

(7) 当初信託金額　　　　　　　　326,729,625円

４．自己株式処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　　　平成28年８月26日

(2) 処分株式数　　　　　　　　　78,825株

(3) 処分価額　　　　　　　　　　１株につき4,145円

(4) 資金調達の額　　　　　　　　326,729,625円

(5) 処分方法　　　　　　　　　　第三者割当による処分

(6) 処分先　　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

(7) その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………882,198千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月22日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上