| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成28年４月1日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 松 井 秀 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松 井 秀 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松 井 秀 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,705 | 207,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 251 | 1,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 116 | 742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 489 | 1,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,769 | 12,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,074 | 81,361 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.37 | 53.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ―※３ | ―※３ |
| 自己資本比率 | (％) | 15.37 | 15.23 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社健翔大木は、平成28年４月１日に、株式会社大木に吸収合併されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、平成27年10月１日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社大木の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の平成28年３月期第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）との比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする海外経済の減速への警戒感や原油価格の下落に加え、英国のＥＵ離脱による世界同時株安等の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大と非価格競争のできる商流力アップにも努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトを立ち上げ業務効率の改善に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は54,705百万円（前年同期比9.9％増）、連結経常利益は251百万円（前年同期は連結経常損失89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が2,889百万円増加した事等により、結果として1,713百万円増加の83,074百万円となりました。また、負債は、仕入債務が1,825百万円増加した事等により、1,345百万円増加し、70,305百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が378百万円増加した事等により、367百万円増加の12,769百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在 発行数(株)(平成28年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 14,072 | ─ | 2,486 | ─ | 1,475 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式)普通株式94,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,959,200 | 139,592 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式18,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,592 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社大木所有の相互保有株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （相互保有株式）株式会社大木 | 東京都文京区音羽２丁目１－４ | 91,500 | ─ | 91,500 | 0.65 |
| （相互保有株式）大木化粧品株式会社 | 大分県大分市大道町５丁目１－10 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 94,800 | ─ | 94,800 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成27年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,401 | 2,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,162 | 44,051 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,897 | 15,401 | |||||||||
| その他 | 6,362 | 4,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,807 | 67,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,394 | 6,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,223 | 9,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,977 | 9,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,553 | 16,034 | |||||||||
| 資産合計 | 81,361 | 83,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,377 | 45,979 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,610 | 9,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,448 | 6,157 | |||||||||
| 引当金 | 405 | 592 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 2,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,924 | 65,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,988 | 1,861 | |||||||||
| 引当金 | 186 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 955 | 960 | |||||||||
| その他 | 1,904 | 2,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,035 | 5,081 | |||||||||
| 負債合計 | 68,960 | 70,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,434 | 1,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,214 | 5,163 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,043 | 9,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,496 | 3,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,347 | 3,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,401 | 12,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,361 | 83,074 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,705 | |||||||||
| 売上原価 | 49,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,088 | |||||||||
| 営業利益 | 30 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | |||||||||
| 仕入割引 | 71 | |||||||||
| 情報手数料 | 78 | |||||||||
| その他 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 6 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 251 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 489 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 496 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 上海大木美健貿易有限公司(金融機関からの借入) | 27百万円 | 23百万円 |
| 同上（仕入債務） | 1 | 0 |
| 計 | 28 | 23 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 87百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月17日取締役会 | 普通株式 | 168 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：株式会社大木
被結合企業：株式会社健翔大木
事業の内容：医薬品等製造・販売業
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の100%子会社である株式会社大木による、同社の100%子会社である株式会社健翔大木（当社の100％孫会社）の吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社大木
(5) 企業結合の目的
株式会社健翔大木は、株式会社大木の100%出資子会社として、広島県を拠点に中国地方における医薬品等の卸売業を行っております。当社グループは、中国地方におけるネットワーク網強化を通じて総合力の強化を行ってまいりましたが、経営資源を集中させ連携を強化すること、及びグループ経営の合理化、効率化を図ることを目的として、株式会社健翔大木を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.37円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 116 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 116 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,881 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 168百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月２日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。