7821 前田工繊 四半期報告書－第44期第3四半期(2016/03/21－2016/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第44期第３四半期連結会計期間より、株式会社グリーンシステムを連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社グリーンシステムを連結の範囲に含めております。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当第３四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社グリーンシステムをソーシャルインフラ事業に加えております。株式会社グリーンシステムを子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、連結子会社である北原電牧株式会社との農業分野における相乗効果を発揮することで、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社グリーンシステム（福島県福島市、資本金35,000千円、代表取締役 安川英衛）の全株式（自己株式を除く。）を取得する株式譲渡契約を締結し、2016年６月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を下支えに雇用・所得環境の改善が続いており、このところ一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、2016年熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があり、また、海外では新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり＝ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり＝インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「Ｍ＆Ａ戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は22,146百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,961百万円（同17.9％増）、経常利益は2,932百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179百万円（同19.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が一部案件の期ずれにより伸び悩んだものの、災害復興関連製品や景観資材、排水材の売上が堅調に推移したほか、内製化及び業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、除染関係でも中間貯蔵施設関連工事が動き始めるなど業績は伸展しました。

不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。

鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。

海外事業では、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善により収益性が向上しております。なお、建設を進めていた同社第２工場は、2016年５月に完成し稼働を開始いたしました。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は14,487百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は2,123百万円（同6.5％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社のテクノス株式会社の主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、同社は、当社グループの株式会社ダイイチと新製品の開発や一貫生産を行うことで、国内外の需要開拓や価格競争力の向上に努めてまいりました。両社の共同開発製品であるワイピングクロスDTM50は、全製造工程を一貫管理することで、高品質でありながら優れたコストパフォーマンスを実現しており、企業から高い関心をいただいております。

当事業の売上高は1,528百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は230百万円（同24.0％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各種自動車メーカー向けＯＥＭ供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。

なお、2016年５月にＢＢＳジャパン株式会社がメインスポンサーを務める「ＢＢＳジャパン　ネコ・オートモービル・フェスティバル2016」が千葉県袖ケ浦市で開催され、参加した同社ホイールのユーザーからご好評をいただきました。今後も、各種キャンペーンやイベントを積極的に行うことでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。

当事業の売上高は6,131百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益は1,204百万円（同52.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円増加し、33,556百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて200百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が629百万円、電子記録債権が358百万円、商品及び製品が580百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,083百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて811百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が348百万円減少したものの、有形固定資産が1,169百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、10,198百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて926百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が518百万円、賞与引当金が293百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が994百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて53百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、23,358百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,666百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結会計期間において連結子会社化した株式会社グリーンシステムは、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。株式会社グリーンシステムを子会社化することにより、連結子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することで、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年３月21日から2016年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年９月21日から2016年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社グリーンシステムを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが156,937千円、利益剰余金が157,937千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,404千円減少しております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月31日に公布され、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年９月21日に開始する連結会計年度及び2017年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、2018年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％から30.46％に変更されます。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,421千円減少し、法人税等調整額が17,248千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

主に生産設備増強に伴う経済産業省からの省エネルギー設備投資促進事業費補助金であります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年６月20日）

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングしております。

上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,364千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約上の売却価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△574,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△597,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末のソーシャルインフラ事業の資産の合計は、922,571千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、2015年８月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で43,095千円減少、「インダストリーインフラ事業」で7,892千円及び「ヒューマンインフラ事業」で16,798千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において68,364千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

これによる、ソーシャルインフラ事業ののれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては121,458千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、株式会社グリーンシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2016年６月１日付で全株式（自己株式を除く。）を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社グリーンシステム

事業の内容　　　　　園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社グリーンシステムは長年培ってきたノウハウを活かした園芸用ハウスの省エネ技術（省エネ大賞審査委員会特別賞、エコプロダクツ大賞農林水産大臣賞受賞）をもち、農業の成長・産業化に貢献できる競争力ある会社として魅力的であり、連結子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することができると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2016年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社グリーンシステムの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

121,458千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2015年９月21日から2016年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年３月21日から2016年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年９月21日から2016年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2016年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上