| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部日本放送株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,278 | 8,748 | 33,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 700 | 835 | 3,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 444 | 536 | 2,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,049 | △385 | 2,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,834 | 48,964 | 49,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,058 | 65,410 | 68,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.82 | 20.32 | 87.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 73.7 | 72.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,748 | 671 | 835 | 536 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 8,278 | 545 | 700 | 444 |
| 増減率(％) | 5.7 | 23.0 | 19.2 | 20.8 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国及び新興国経済の下振れやマイナス金利の影響が懸念されるなか、円高や株価の下落傾向もあり、景気の先行き不透明感が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億48百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面では、営業利益は６億71百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は８億35百万円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,988 | 375 | 398 | 254 | 362 | 41 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 7,518 | 284 | 366 | 221 | 394 | 39 |
| 増減率(％) | 6.3 | 32.1 | 8.5 | 14.7 | △8.1 | 5.2 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量増加や好調な視聴率を下支えに増加したことや、イベント収入が増加したことなどにより、売上高は79億88百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益面では、テレビスポット収入の増加が寄与し、営業利益は３億75百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が増加したことから、売上高は３億98百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、増収に加え減価償却費が減少したことから、営業利益は２億54百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は３億62百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は41百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて27億87百万円減少し、654億10百万円となりました。
これは、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が11億24百万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が９億88百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて18億41百万円減少し、164億45百万円となりました。これは、未払費用が14億31百万円、保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が４億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億46百万円減少し、489億64百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価下落に伴い10億41百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,400,000 | 26,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 26,400 | ― | 1,320 | ― | 654 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,376,700 | 263,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,767 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,132 | 13,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,808 | 7,320 | |||||||||
| 有価証券 | 754 | 103 | |||||||||
| たな卸資産 | 70 | 62 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 396 | 396 | |||||||||
| その他 | 3,648 | 4,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,802 | 25,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,598 | 27,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,866 | △17,004 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,732 | 10,593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,818 | 20,744 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,190 | △19,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,628 | 1,549 | |||||||||
| 土地 | ※１ 10,543 | ※１ 10,540 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 339 | |||||||||
| その他 | 1,515 | 1,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,202 | △1,213 | |||||||||
| その他（純額） | 312 | 305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,354 | 23,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 338 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,427 | 14,303 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,889 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 572 | 547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,702 | 16,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,396 | 40,163 | |||||||||
| 資産合計 | 68,198 | 65,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 215 | 157 | |||||||||
| 未払費用 | 3,163 | 1,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500 | 225 | |||||||||
| 引当金 | 132 | 427 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 2,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,809 | 4,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 52 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,661 | 4,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70 | 71 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,569 | 1,161 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,749 | 5,622 | |||||||||
| その他 | 374 | 289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,478 | 11,806 | |||||||||
| 負債合計 | 18,287 | 16,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 654 | 654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,343 | 46,325 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,316 | 48,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,427 | 3,386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,592 | △3,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 835 | △93 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 758 | 758 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,910 | 48,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,198 | 65,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,278 | 8,748 | |||||||||
| 売上原価 | 4,668 | 4,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,610 | 3,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,065 | 3,134 | |||||||||
| 営業利益 | 545 | 671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 146 | |||||||||
| その他 | 23 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 700 | 835 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 700 | 804 | |||||||||
| 法人税等 | 254 | 261 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445 | 542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 444 | 536 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 445 | 542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,505 | △1,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,604 | △928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,049 | △385 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,048 | △392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 6 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更） 従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び主な賃貸用資産については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。 また、あわせて、当第１四半期連結会計期間より放送用機械装置（平成28年４月１日以降取得分）の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円 |
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 住宅資金等 | 55百万円 | 64百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291百万円 | 274百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 554 | 21.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 放送関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,518 | 366 | 7,884 | 394 | 8,278 | ― | 8,278 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 36 | 38 | 74 | 193 | 267 | △267 | ― |
| 計 | 7,554 | 405 | 7,959 | 587 | 8,546 | △267 | 8,278 |
| セグメント利益 | 284 | 221 | 506 | 39 | 545 | 0 | 545 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益545百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益545百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 放送関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,988 | 398 | 8,386 | 362 | 8,748 | － | 8,748 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 38 | 80 | 201 | 282 | △282 | － |
| 計 | 8,030 | 436 | 8,466 | 563 | 9,030 | △282 | 8,748 |
| セグメント利益 | 375 | 254 | 630 | 41 | 671 | △0 | 671 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益671百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益671百万円と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び主な賃貸用資産については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 37百万円、「不動産関連」で５百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円82銭 | 20円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 444 | 536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 444 | 536 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,398 | 26,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
| 中部日本放送株式会社 |
|---|
| 取締役会御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。