| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役部門統括 中 島 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役部門統括 中 島 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,700,731 | 8,538,347 | 38,644,792 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △198,456 | △99,652 | 738,317 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △170,164 | △85,302 | 445,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △143,422 | △164,363 | 33,709 |
| 純資産額 | (千円) | 10,661,862 | 10,430,533 | 10,837,249 |
| 総資産額 | (千円) | 25,760,827 | 26,015,705 | 23,329,979 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.02 | △3.52 | 18.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.28 | 39.99 | 46.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の経済成長率の鈍化や、不安定な国際情勢などから、株価の下落や円高が進行し、先行きが不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間の競争は激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは今年度を中期３カ年計画「One imuraya 2017」２年目を迎える重要な一年と位置づけ、経営目標達成に向けて、①経営品質の向上、②無駄の削除、③２Ｎ（ＮＥＷとＮＥＸＴ）の創造を軸に事業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、冷菓商品において、主力の「あずきバー」シリーズが順調に立ち上がるとともに、「やわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。
米国のアイス事業においてはIMURAYA USA,INC.の販路拡大と損益面の改善が図られました。また、その他のカテゴリーの重点商品も順調に推移し、その結果、連結売上高は、前年同期比８億37百万円（10.9％）増の85億38百万円となりました。
コスト面では、エネルギーコスト削減と環境負荷軽減を目的としたバイオマスボイラなどの設備投資の効果により動燃費が低減し、また、グループ全体で取り組んでいる生産性向上活動によりロス削減が図られました。建設を進めてきました冷凍倉庫「アイアイタワー」は予定通り2016年５月に竣工し、今後、更なる商品品質の安定と物流関係コストの削減が期待されます。
その結果、営業損失は61百万円（前年同期比２億６百万円の改善）、経常損失は99百万円（前年同期比98百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円で前年同期より84百万円の改善となりました。当社グループの第１四半期業績は損失を計上する傾向にありますが、３期連続して損失の縮小が図られ、第１四半期の収益構造に良い変化が見えてきました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子については、「ようかん類」で非常用商品として評価の高い「えいようかん」や、オリジナルデザインでご利用いただける「招福羊羹シリーズ」が順調に推移しました。焼き菓子では、成長戦略商品として販路拡大に取り組んでいる「和菓子屋のどら焼き」シリーズが着実に売上を伸ばしました。「カステラ類」は新商品の「クリームチーズカステラ」が好評をいただきました。中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）では米国へのカステラの輸出が順調に推移しました。また、５月に開催された伊勢志摩サミットの応援商品として、三重県産の食材を使用した「伊勢宮川のおいしい水のデザートギフト」、「伊勢志摩招福ようかん」などを発売しました。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比23百万円（1.6％）増の14億98百万円となりました。
食品については、「ゆであずき」や「お赤飯の素」などの主力商品に加え、使いやすい容器にリニューアルした「氷みつ」が順調に推移しました。また、日本フード株式会社でＯＥＭ受託商品の売上も増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比１億68百万円（16.0％）増の12億19百万円となりました。
デイリーチルド商品では、「豆腐類」で「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。加えて、ＳＯＹ（大豆）事業への変革を進め、高齢者向けの新機能豆腐「高カロリー豆腐」は、介護福祉施設など新しい販売チャネル開拓に結びつきました。その結果、デイリーチルドの売上高は、前年同期比８百万円（4.2％）増の２億７百万円となりました。
（冷菓・加温）
冷菓商品は、主力商品「あずきバー」シリーズのコンビニエンスストアへの導入が増加し、順調な立ち上がりとなりました。また、「やわもちアイス」シリーズは新商品「やわもちアイス（わらびもち）」が好評をいただき、「やわもちアイス」シリーズの売上は前年同期比５億36百万円（135.6％）増と伸長しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA,INC.においても、井村屋ブランド商品「もちココナッツアイス」の大手量販店への導入が順調に進み、IMURAYA USA,INC.の売上高は前年同期比１億23百万円（66.5％）増となりました。その結果、冷菓商品の売上高は前年同期比５億５百万円（15.9％）増の36億81百万円となり、最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
「肉まん・あんまん」などの加温商品の売上高は前年同期比11百万円（1.8％）減の６億36百万円となりました。新商品として「蒸す」調理に「焼く」調理を加え、新しい食感を味わっていただける「ベイクド・デリ」シリーズの発売に向け、ＳＮＳを活用した販売促進やキャンペーンを実施し、シーズンに向けた準備を着実に進めております。
（スイーツ）
「Anna Miller's（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が引き続き堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっております「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、６月17日にＪＰタワー名古屋に『La maison JOUVAUD』（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店をオープンしました。特徴あるメレンゲ菓子の「ロカイユ」がテイクアウト商品として人気を集めるなど、マスコミでも多く紹介され、販売も好調に推移しております。その結果、スイーツの売上高は前年同期比16百万円（20.1％）増の１億円となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比７億10百万円（10.7％）増の73億43百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期より１億96百万円増加し、２億31百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やハラール認証を活用した海外市場への商品提案に取り組んだ事で、新規販売先の拡大により売上高が増加しました。また、生産性向上活動により労務費とエネルギーコストの低減を図り、損益面でも前年同期より大きく改善しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組みました。また、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では韓国向けの輸出が堅調に推移するとともに、製造原価の低減が図られました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比１億20百万円（11.9％）増の11億33百万円となり、セグメント利益は42百万円となり黒字転換しました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。その結果、その他の事業の売上高は60百万円となり、セグメント利益は11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は260億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億85百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするため、製品在庫の増加、及び売上増加に伴う売掛金の増加等により、13億28百万円増の102億46百万円となりました。固定資産は、冷凍倉庫設備新設を含む有形固定資産の増加等により、13億60百万円増の157億42百万円となりました。
負債は155億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億92百万円の増加となりました。流動負債は、計画的な設備投資及び夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加等により、27億43百万円増の130億43百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務の増加等により、３億49百万円増の25億41百万円となりました。
純資産は配当金の支払、及びその他有価証券評価差額金の減少等により、４億６百万円減の104億30百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.33%から39.99%へ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 井村屋㈱ | 本社工場（三重県津市） | 流通事業 | 冷凍倉庫設備他 | 1,645 | 自己資金及び借入金 | 平成28年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社の発行する株式について、２株を１株の割合で
併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって発行可能株式総数を100,000,000株
から50,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,644,400 | 25,644,400 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 25,644,400 | 25,644,400 | ― | ― |
（注）平成28年５月９日開催の取締役会決議により平成28年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 25,644,400 | － | 2,253,900 | － | 2,310,716 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,419,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,002,000 | 24,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 223,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,644,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,002 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,419,000 | ― | 1,419,000 | 5.53 |
| 計 | ― | 1,419,000 | ― | 1,419,000 | 5.53 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,419,335株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 909,113 | 1,067,303 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,945,909 | 5,391,484 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,641,803 | 2,213,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 303,271 | 273,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 483,543 | 543,823 | |||||||||
| その他 | 635,975 | 758,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,235 | △1,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,918,382 | 10,246,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,337,705 | 14,492,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,611,579 | △8,708,154 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,726,125 | 5,784,824 | |||||||||
| 土地 | 4,268,751 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 15,194,230 | 15,651,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,964,800 | △12,144,257 | |||||||||
| その他（純額） | 3,229,430 | 3,506,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,224,307 | 13,575,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 138,325 | 135,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,325 | 135,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,584,132 | 1,481,546 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 54,247 | 61,178 | |||||||||
| その他 | 406,098 | 514,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,325 | △25,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,019,152 | 2,031,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,381,785 | 15,742,733 | |||||||||
| 繰延資産 | 29,810 | 26,383 | |||||||||
| 資産合計 | 23,329,979 | 26,015,705 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,430,782 | 2,241,781 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,719,139 | 1,847,482 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,320,000 | ※1 5,220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,760 | 274,767 | |||||||||
| 未払金 | 2,033,070 | 2,042,113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 485,192 | 297,179 | |||||||||
| その他 | 1,012,247 | 1,120,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,300,193 | 13,043,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,444 | 250,518 | |||||||||
| 引当金 | 22,752 | 11,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,702 | 354,444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,592 | 30,592 | |||||||||
| その他 | 1,467,045 | 1,895,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,192,536 | 2,541,801 | |||||||||
| 負債合計 | 12,492,729 | 15,585,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,253,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 2,240,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,952,620 | 4,625,065 | |||||||||
| 自己株式 | △673,181 | △673,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,773,862 | 8,446,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,815 | △11,717 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,966 | 27,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,784 | △27,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,034,728 | 1,957,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,658 | 26,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,837,249 | 10,430,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,329,979 | 26,015,705 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,700,731 | 8,538,347 | |||||||||
| 売上原価 | 5,336,453 | 5,770,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,364,277 | 2,768,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,631,852 | 2,829,552 | |||||||||
| 営業損失（△） | △267,574 | △61,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28,230 | 28,320 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,294 | 10,443 | |||||||||
| 為替差益 | 24,841 | - | |||||||||
| その他 | 18,056 | 13,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,422 | 52,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,554 | 9,485 | |||||||||
| 為替差損 | - | 80,079 | |||||||||
| その他 | 750 | 621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,304 | 90,186 | |||||||||
| 経常損失（△） | △198,456 | △99,652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 95 | |||||||||
| 補助金収入 | 43,200 | 8,525 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,200 | 8,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,746 | 6,830 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,746 | 6,830 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △178,003 | △97,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,034 | 39,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,659 | △52,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,624 | △12,334 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,378 | △85,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △214 | △225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170,164 | △85,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,378 | △85,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,319 | △86,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,342 | 6,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,021 | 1,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,955 | △78,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △143,422 | △164,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,252 | △162,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △169 | △2,013 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 2,800,000 |
| 差引額 | 2,000,000 | 200,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,457千円 | 346,790千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 242,280 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 242,252 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,633,373 | 1,013,094 | 7,646,467 | 54,264 | 7,700,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,637 | 2,980 | 22,617 | 114 | 22,731 |
| 計 | 6,653,010 | 1,016,074 | 7,669,085 | 54,378 | 7,723,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,573 | △17,869 | 16,704 | 7,649 | 24,353 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,649 |
| 全社費用(注) | △291,928 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △267,574 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,343,914 | 1,133,833 | 8,477,748 | 60,598 | 8,538,347 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,067 | 2,052 | 20,120 | 173 | 20,293 |
| 計 | 7,361,982 | 1,135,886 | 8,497,868 | 60,771 | 8,558,640 |
| セグメント利益 | 231,083 | 42,801 | 273,884 | 11,878 | 285,763 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 273,884 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,878 |
| 全社費用(注) | △347,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △61,523 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | ７円２銭 | ３円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 170,164 | 85,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 170,164 | 85,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,227 | 24,225 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。