E31627 東京クラシック 有価証券報告書－第1期(2015/05/07－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）複合型アウトドア会員制クラブ

　当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員（以下「クラブメンバー」といいます。）によるソサエティ（クラブ）としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのはゴルフ場ですが、以下の馬主クラブ、クラインガルテン及び教育の森プログラムといった併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供する予定です。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。

ゴルフ場

　ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供する予定です。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。

馬主クラブ

　クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫できるようになる予定です。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできるようにする予定です。

クラインガルテン

　有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供する予定です。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエージングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加させることは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできるようにする予定です。

教育の森プログラム

　ゴルフコースの周りは豊かな森に囲まれています。都心のコンクリートジャングルの日常から離れて、クラブメンバーの家族全員に真のカントリークラブライフをお楽しみいただくために、この自然を生かした森の冒険、クライミング、木登り、ツリーハウス作り、アスレチック作り、昆虫ハンター、マウンテンバイク、親子陶芸教室、自然素材で作る工作、サマーキャンプなど季節に合わせたアクティビティをご用意する予定です。

その他併設施設・アクティビティ

　上記のほか、チャイルドケア及びキッズルームの開設を予定しているほか、陶芸教室及びサマーキャンプの開設を検討しています。

(2）事業運営体制の予定

　東京クラシッククラブは、入会金（預託金ではなく当社は返還義務を負いません。）及び会費を支払うクラブメンバーにより構成されます。入会金は、1次募集、2時募集で株主となった方が入会する場合は3,500,000円であり、その余は未定ですが3,500,000円から5,000,000円の間にしたいと考えております。

　東京クラシッククラブの運営は、当社から株式会社クラシックに対して委託されておりますが、東京クラシッククラブの会則及び細則を制定及び改定する際には株主及びコミッティメンバーに諮問する予定です。株式会社クラシックは、全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核として、全国のゴルフ場運営等に豊富なノウハウを有しております。

(3）準備状況

①　本ゴルフ場の事業用地に関する準備状況

　本報告書提出日現在、当社が東京クラシッククラブの事業用地である本件土地等を保有し開発を行っています。

　当社は、平成27年６月10日に和泉産業株式会社との間で本件土地等の売買予約契約を締結しており、平成28年４月に上記予約完結権の行使によって本件土地等を取得しました。当該売買予約契約における売買代金は3,980百万円に平成27年５月１日以降に発生した実費を加算した金額であり、売買代金の残金の支払いは、株式会社クラシックからの借入によって行う予定です。

　なお、後記「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載のとおり、本ゴルフ場の一部は当事業年度末現在、借地部分を含んでおります。上記売買予約契約の対象には賃借権の譲渡を含むことになりますが、地主との契約において、賃借権の譲渡先がゴルフ場経営を行う会社である場合には地主の承諾は不要であるとの規定が含まれております。

　また、併設施設のための周辺土地の一部は、今後新たに賃借をして確保する予定です。

②　東京クラシッククラブ運営に関する業務委託契約

　平成27年６月10日、当社は、株式会社クラシックと東京クラシッククラブの運営に関する業務委託契約を締結しました。業務委託契約に基づく業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。業務委託契約の対価は、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に関する商標権の使用許諾を当社が受ける対価を含んでおり、後記「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

③　併設施設運営に関する業務委託契約

　本報告書提出日現在、業務委託先を選定中です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注)１　議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

　　２　株式会社クラシックは株式会社G&Rホールディングの100％子会社であります。

　　３　株式会社クラシックは関係会社長期借入金として平成27年12月31日時点において16,029,713千円の固定負債

        を抱えているため債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は同時点で2,110,195千円です。

        なお、株式会社クラシックの経常利益は、平成24年度に255,781千円、平成25年度に462,837千円、平成26

        年度に1,059,993千円、平成27年度に812,259千円となっており、また、関係会社長期借入金は、全額が株

        式会社クラシックの親会社である株式会社G&Rホールディングを債権者とするものであります(株式会社G&Rホ

        ールディングは債務超過の状況にありません。)。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員は役員を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　なお、従業員人数には当社企業グループからの受入出向者４名が含まれております。

　　　　２　当社は、本ゴルフ場の運営を株式会社クラシックに委託しており、併設施設の運営も現在選定中の第三社

　　　　に委託予定であるため、本ゴルフ場のグランドオープン後においても従業員は0名となる予定です。

３　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における世界経済環境は、中東情勢の不安、ドイツをはじめとするEU諸国での難民問題、イギリスEU離脱気運の上昇、原油安による産油国の経済情勢の悪化、アメリカの雇用統計悪化による景気後退の懸念、中国における実体経済の成長の鈍化、東アジアの安全保障問題等不安定な材料が多数あり、伊勢志摩サミットにおいても世界的な景気後退の懸念が参加各国で共有されています。わが国経済は、世界経済に不安定要素が多数ある中、アベノミクスにより失業率の改善や株価の上昇という成果はあるものの、充分な財政出動がされておらず景気が上向きであるといえる状況ではありませんが、消費税率の引き上げ先延ばしにより増税による大幅な景気後退のリスクは避けられ、今後財政出動による景気刺激策が期待されるところです。

　ゴルフ業界は、2015年に主要消費者層である団塊の世代の年齢が65歳を上回り、1人当たりのプレー回数が減少しており、延べ利用人数は平成4年を頂点に減少傾向のまま推移しています。1人当たりのプレー単価も減少傾向にあり、ゴルフ界全体の市場は縮小傾向で推移しています。このような環境の下、各ゴルフ場はそれぞれの特色を生かし、自社ゴルフ場の顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。

　当社は首都圏近郊に位置し、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成し、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。

　当社は和泉産業株式会社とゴルフ場等の売買契約を締結した上で、造成工事、建築工事の完了をもって土地建物の引渡しを受けました。和泉産業株式会社において平成27年８月にはゴルフ場の造成工事が完了し宅地開発造成にともなう検査済証を取得しました。クラブハウスの建築工事は完了し、平成28年４月、当社に引渡されています。その他クラブの施設(馬主クラブ、クラインガルテン)は、平成28年4月に開発許可を取得しており平成28年下半期予定のグランドオープンに向けて追加工事を実施しております。

  また、当社は平成27年6月より、株主会員の募集を開始しました。当社の設立趣旨に賛同していただける方から問い合わせも多く、順調に購入の申込をいただいております。

　この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は124,125千円、経常損失は124,652千円、当期純損失は126,018千円となりました。なお、当事業年度は第１期のため前年同期比については記載しておりません。

（以下、「(2) キャッシュ・フローの状況」及び「7　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが466,748千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが2,911,613千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,184,421千円の収入となった結果、当事業年度末には806,059千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の減少は、466,748千円となりました。これは主に、税引前当期純損失が124,652千円であり、たな卸資産の増加額が3,899千円、未払金の増加額が19,623千円、未収還付消費税の増加額が354,153千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、2,911,613千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得よる支出が2,770,354千円、無形固定資産の取得による支出が104,028千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動による資金の増加は、4,184,421千円となりました。これは主に、長期借入による収入が2,990,000千円、株式の発行による収入が1,100,421千円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度は開業準備中のため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

　当事業年度は開業準備中のため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度は開業準備中のため、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

（１）当社のコンセプトの追求

　当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材の育成をするためのクラブを創設します。」を「OUR VISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。

当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行います。また、併設設備の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識をもってもらえるよう、様々なイベントを行っていく予定です。

（２）クラシックグループとしての強みを活かす

①クラブメンバーへの上質なサービスの追求

　当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社13社（孫会社2社を含む。）並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理のノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズにあったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。

②ブランド力

　クラシックグループは、平成28年に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。

当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。

また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスは、現役の日本人で唯一の米国ゴルフコース管理者協会（GCSAA）認定資格保有者が率いるクラシックメンテナンスチームにより世界最高レベルの管理を提供することを目指します。

③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化

　クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における受電・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。

（３）安定財務体質の構築

①優良顧客の獲得による稼働率の確保

　当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。

②新規クラブメンバー募集の促進

　当社はクラブメンバーを600名まで募集することを予定しており（配偶者会員は除きます。）、厳選しながらも新規クラブメンバーの募集活動を早期に押し進め、安定した年会費収入の確保に努めて参ります。

③効率的な業務運営による経費圧縮

　人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。

④データベースの活用

　最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客（クラブメンバー）満足度の向上及び客単価の向上並びに新規クラブの獲得を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。

４【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）クラブメンバー募集のリスク

当社は、真のカントリークラブを作り、クラブメンバーのソサエティそのものに価値を持たせることを特徴として、クラブメンバーによる、クラブメンバーのためのクラブを目指し、厳選したクラブメンバー募集を行っていく所存です。当社の主な収入源は、クラブメンバーが支払う入会金及び月会費並びに本ゴルフ場のプレイヤーが支払う費用です。

しかし、今後クラブメンバーの数が予定どおり増加しなかった場合や、増加してもなんらかの事象により退会者が増えた場合、月会費の支払を滞らせるクラブメンバーが増えた場合等には、収益基盤が安定せず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）想定どおりの契約締結ができないリスク及び締結した契約の履行を受けられないリスク

①本件土地等の譲受け

当社は、和泉産業株式会社から本件土地等を譲受け、その売買代金は3,980百万円に平成27年5月1日以降に発生した実費を加算した金額でした。売買代金の残金の支払と同時に所有権移転登記が行われるため、当社は、現在のところ、本件土地等の一部について第三者対抗要件を備えていません。

また、当社は、売買代金の残金の支払に関して、株式会社クラシックからの借入による資金調達を予定しています。もっとも、本報告書提出日現在、株式会社クラシックからの借入は一部が未実行であり、最終的に必要な資金が得られる保証はありません。必要な資金を調達できない場合、当社が第三者対抗要件を備えることができず、結果として本件土地等を取得できない可能性があります。

②周辺土地の開発及び業務委託契約
　当社は、本ゴルフ場の周辺土地において、馬主クラブ、クラインガルテン、教育の森プログラム等のアクティビティを行える施設、チャイルドケア、キッズルーム等を開発し、第三者に業務委託(委託先は選定中)をする予定ですが、当該施設の開発や業務委託契約の締結は未了です。また、その他の併設施設は計画段階となっています。当社の希望する条件及び内容による当該施設の開発や業務委託契約の締結ができない場合、当社の真のカントリークラブを作るというコンセプトが実現できず、当社の想定するクラブメンバーの増加が達成できないことにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　③本ゴルフ場の一部土地の賃貸借契約
　本ゴルフ場の一部(公簿面積847,739.28㎡のうち約73％)は土地の賃借権契約に基づき使用する予定です。和泉産業株式会社と地主との間では既に賃貸借契約が締結されており、当社は和泉産業株式会社から当該賃借権を譲り受ける予定です。また、本報告書提出日現在、賃借権の登記に関しては仮登記までしかなされておらず、万一本登記への変更ができなかった場合には、賃借人は土地の譲受人に対して賃借権を対抗できなくなる可能性があります。

（３）土地の賃借権喪失及び賃貸借の対象土地購入に関するリスク
　本ゴルフ場の一部は土地の賃借権に基づき使用する予定です。当社は賃借権の保全に必要な対応を行う予定ですが、賃貸借契約が解除若しくは解約され、又はこれに関する重大な紛争が発生した場合には、本ゴルフ場用地の利用に支障が生じ、事業の継続に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。また、地主との賃貸借契約には、地主が対象の土地の売却を希望する場合における当社の先買権が付されております。仮に当社が当該買取条項を行使した場合、当社は事業用不動産を自己所有とすることができますが、他方で買取に必要な資金(最大約3,900百万円)が流出し、当社の財政状況に影響を与える可能性があります。

（４）開発用周辺土地を確保できないリスク
　当社は、富裕層の集まるクラブ組織を作ることにより、クラブ組織そのものに価値を持たせるため、本ゴルフ場の周辺に馬主クラブ、クラインガルテン、教育の森プログラム、チャイルドケア、キッズルーム等を併設する予定です。本報告書提出時点では、これら施設の開発用地は本ゴルフ場の敷地の一部及び本ゴルフ場の周辺土地を利用することを想定しておりますが、当該周辺土地の一部は賃借地を予定しており、平成28年下半期予定のグランドオープンを目途に賃貸借契約を締結する予定です。併設施設の完成が困難又は遅れることとなった場合には、当社の真のカントリークラブを作るというコンセプトが実現できず、当社の想定するクラブメンバーの増加が達成できないことにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）有利子負債への依存及び資金調達に関するリスク
　当社は、本件土地等の譲受け資金、周辺土地の開発資金及び運転資金を、募集株式の払込金以外では、株式会社クラシックからの借入金により調達する予定であり、総資産に占める有利子負債の割合は、平成28年６月において約61％となる見込みです。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合や当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、有利子負債に占める株式会社クラシックからの借入の割合は平成28年７月において100％です。同社との関係は良好ですが、当社に対する経営方針に変更があった場合その他の要因により同社からの借入れにつき条件の変更等がなされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）当社に対する社会的評価が低下するリスク
　当社のコンセプトは、最高のゴルフコースでのゴルフライフを提供するだけでなく、富裕層のクラブメンバー同士の交流の場と、併設施設の利用も可能な上質なクラブライフを提供するところにあります。他方で不祥事の発生(運営会社の信用不安、中心となるクラブメンバーが反社会勢力であるという風評等)その他の理由によりクラブのイメージに対する社会的評価が低下した場合には、当社のコンセプト維持が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

（７）第三者への業務委託のリスク

当社は、当社の親会社である株式会社クラシックに対し、東京クラシッククラブ及び本ゴルフ場の運営を委託しています。また、本ゴルフ場に係る商標についても株式会社クラシックから使用許諾を受けております。そのため、本ゴルフ場の運営は株式会社クラシックに依存することになり、同社の当社に対する経営方針に変更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は本ゴルフ場の併設施設である馬主クラブ、クラインガルテン、教育の森プログラム、チャイルドケア、キッズルーム等の運営業務も第三者(選定中)に委託予定ですので、当該第三者と提携関係を維持できなくなった場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）景気感応度のリスク

ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減少は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

（９）ゴルフプレー人口の減少のリスク
　日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減少に繋がることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）季節変動性のリスク
　ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（１１）天候のリスク
　ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。

（１２）自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク
　東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行(パンデミック)が発生するなどした場合も、同様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１３）労働集約的産業のリスク
　ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがあります。

（１４）キャディを確保できないリスク
　ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場も増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保しておりますが、今後の労働市場の変化によっては、キャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。

（１５）特定の役職員への依存のリスク
　当社は、本報告書提出日現在において、役員５名という組織構成です。人的資源に限りがある中、特に代表取締役である小島拓之を中心とした特定の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合や、重要な役職に就いている役職員が退職等によって社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。

（１６）金融市場の動向のリスク
　当社は、有利子負債によっての資金調達を行う予定ですが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与え、これらを通じて当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（１７）個人情報管理のリスク
　当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業務委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）1　詳細につきましては、前記「第１　企業の概況　３　事業の内容　（３）準備状況　①本ゴルフ場の事業

　　　　 用地に関する準備状況」に記載のとおりであります。

　　　2　和泉産業株式会社が千葉県千葉市若葉区和泉町に土地を保有する地主約60名との間で締結している本ゴル

　　　　 フ場用地の賃貸借契約に基づく賃借人たる地位の譲渡を含みます。当該賃貸借契約は、賃借人の申出によ

         り同一条件で更新が可能です。

　　　3　業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経

 　　　　理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシック

 　　　　クラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する

 　　　　本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価と

 　　　　して当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます

 　　　　。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の

 　　　　40%を支払います。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度の資産の部合計は5,983,996千円となりました。当社は平成27年5月7日に設立し、現金預金806,059千円、未収消費税等354,153千円、建物903,600千円、建物附属設備320,960千円、構築物1,078,030千円、機械装置173,110千円、コース勘定1,736,090千円、土地400,000千円、借地権100,000千円等の資産を計上しております。

（負債の部）

　当事業年度の負債の部合計は4,915,015千円となりました。当社は平成27年5月7日に設立し、未払金1,920,966千円、長期借入金2,990,000千円等の負債を計上しております。

（純資産の部）

　当社は平成27年5月7日に設立し、株式発行等により1,195,000千円、当期純損失126,018千円等を計上し、純資産の部の合計は1,068,981千円となりました。

（２）経営成績の分析

　当社は平成27年5月7日に設立し、当事業年度は現在平成28年5月のゴルフ場オープンに向けた開業準備を行いました。そのため販売費及び一般管理費が124,125千円、株式交付費578千円等の発生により、当期純損失は126,018千円という結果となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況　1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、平成27年５月７日に設立され、第1期の事業年度は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（３）準備状況　①本ゴルフ場の事業用地に関する準備状況」に記載のとおり、設備投資等を進めています。

２【主要な設備の状況】

　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　当社は、平成27年5月7日に設立され、当事業年度は平成28年5月のゴルフ場オープンに向けて開業準備を行っています。

　当事業年度末における内容は以下のとおりです。

（注）1　土地には賃借権を有する部分を含みません。

　　　2　構築物には、雨水排水設備、汚水設備、管理カート道路、進入路駐車場、給散水設備、電気設備及び空調

 　　　　設備等が含まれます。

　　　3　その他には、クラブハウス・コース施設等の工具器具備品等取得に要した費用が含まれます。

　　　4　当社は、本ゴルフ場の運営を株式会社クラシックに委託しております。また、併設施設の運営も、現在選

　　　　 定中の第三者に委託予定です。記載している従業員数は、全てが当社企業グループからの受入出向者で

　　　　 す。

 (注) 1　847,739.28㎡は、本ゴルフ場の開発面積です。併設施設のために予定している土地面積を併せると、合計

 　　　　885,349.19㎡となります。

  　　2　借地部分は複数の土地所有者から賃借しており、賃貸人は約60名です。

３【設備の新設、除却等の計画】

１ [設備投資等の概要]に記載したとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　発行済株式数の増加は設立によるものであります。

２　第三者割当増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

割当先　　株式会社クラシック

３　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

４　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

５　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

６　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

７　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

８　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

９　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

10　一般募集増資によるものであります。

発行価格　10百万円　資本組入額　５百万円

11　一般募集増資によるものであります。

発行価格　12百万円　資本組入額　６百万円

12　一般募集増資によるものであります。

発行価格　12百万円　資本組入額　６百万円

　(注）平成28年５月１日から平成28年７月29日までの間に、一般募集による増資により、発行済株式総数が46株、資本

　　 金及び資本準備金がそれぞれ267,000千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）１　株式会社クラシック以外の株主は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合が同じであります。

２　上記以外の株主は、それぞれ所有株式数１株の法人株主49名、個人株主39名であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様に対して、より快適なゴルフのプレー環境及び複合型アウトドア会員制クラブのクラブメンバーとしての充実したクラブライフを提供することで利益の還元をし、結果的にクラブ及び株式の価値を高めるというものです。したがって、剰余金は借入金の弁済、ゴルフ場及び併設施設の整備、改良等に使用いたします。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場・非登録ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性３名　女性２名（役員のうち女性の比率40％）

　（注）１　平成27年５月７日（当社設立日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　平成27年８月７日（就任日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役篠原　祥哲及び林　紀美代は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。

　さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。

②　内部統制システムの整備状況

　当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

　また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。

　さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。

③　リスク管理体制について

　当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。

　　　　④　会計監査の状況

　　　　　　会計監査人につきましては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を監査法人アイリス

　　　　　と締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の社員と当社の間には特別な利害関係

　　　　　はありません。

　　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　業務執行社員　吉井　清信

　　　　　　　業務執行社員　鈴木　修司

　　　　　　　(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士１名であります。

⑤　役員報酬

　　　　　　役員報酬等の内容は以下のとおりです。

　　　　　　取締役　３名　 　　－千円

　　　　　　監査役　２名　　1,350千円（うち社外役員　２名　　1,350千円）

　　　　　　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定

　　　　　めます。

⑤　取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　反社会的勢力排除のための体制

　当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。

⑧　社外監査役の選任

　当社では社外監査役２名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として就任いただきました。

　社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

　当該２名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑨　社外監査役との責任限定契約

　当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当有価証券報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年５月７日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アイリスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成27年５月７日　至　平成28年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　貯蔵品

              最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　定）を採用しております。

　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　 (1) 有形固定資産

         定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法、平成28年

         ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

           なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

           建物、建物附属設備及び構築物          ３～50年

           機械及び装置            ２～20年

　　　　　 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　　 (2) 無形固定資産

　　　　　 定額法を採用しております。

　　　　　 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　　　　３．繰延資産の減価償却の方法

　　　　　　  株式交付費　支出時に全額費用処理しております。

　　　　　　  開発費　　　５年間で毎期均等額を償却しております。　　 ４．引当金の計上基準

         (1) 貸倒引当金

　         債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

         ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　 なお、当事業年度末における計上額はありません。

　　　　 (2) 賞与引当金

　　　　　 従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

           なお、当事業年度末における計上額はありません。

　　　　 (3) 退職給付引当金

　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の

　　　　 支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

           なお、当事業年度末における計上額はありません。

　　　 (4) 役員退職慰労引当金

　　　　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

           なお、当事業年度末における計上額はありません。

　　 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

         手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

       しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

     ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

           消費税等の処理方法

              税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

          該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

         　 ※１　有形固定資産の減価償却累計額

         　 ※２　関係会社項目

関係会社に関する負債には次のものがあります。

　　　　 未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,227千円

固定負債

　　　　 長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,990,000

        　 ※３　新株式申込証拠金

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度73％であります。販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成27年５月７日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加は、親会社である株式会社東京クラシックへの第三者割当10株、一般募集による98株であ　　　ります。

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　１  金融商品の状況に関する事項

　　　　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の

　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　主な金融商品は現金及び預金、未払金及び長期借入金でありますが、リスクは僅少であります。

　　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  平成28年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当事業年度（平成28年４月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　 資　産

　 （1）現金及び預金

　　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

　　　ております。

   負　債

　 （1）未払金

　　　  未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

　　　ております。

　 （２）長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で

　　　割り引いて算定する方法によっております。

３  長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　当事業年度（自　平成27年５月７日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当事業年度（自　平成27年５月７日　至　平成28年４月30日）

１．関連当事者との取引

　　（注）事業資金の借入については、市場金利等を勘案しております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

　　　　株式会社G&Rホールディング（非上場）

　　　　株式会社クラシック（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成28年5月10日に実行いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

（1）資金使途

　　ゴルフ場運営資金

（2）借入先の名称

　　株式会社クラシック

（3）借入金額

　　700,000千円

（4）利率

　　年3.2%

（5）借入実行日

　　平成28年5月10日

（6）返済期日

　　平成29年5月9日

（7）その他

　　平成29年4月期決算において、支払利息約22,000千円を営業外費用に計上する見込であります。

（重要な新株の発行）

　当社は、平成27年6月10日開催の臨時株主総会決議及び同日付の取締役会決議に基づく募集株式の募集事項に関し、会社法第203条第2項に基づく募集株式の引受けの申込みを受けたので、平成28年5月9日開催の取締役会において、株式の割当に関し決議しております。なお、本新株式発行につきましては、平成28年5月10日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 9株

（2）発行価格 1株につき10,000,000円

（3）発行価格の総額 90,000,000円

（4）払込金額 １株につき10,000,000円

（5）払込金額の総額 90,000,000円

（6）増加する資本金の額 45,000,000円

 増加する資本準備金の額 45,000,000円

（7）申込期日 平成28年4月30日

（8）払込期日 平成28年5月10日

　当社は、平成28年1月19日開催の臨時株主総会決議及び同日付の取締役会決議に基づく募集株式の募集事項に関し、会社法第203条第2項に基づく募集株式の引受けの申込みを受けたので、平成28年5月9日、平成28年6月9日及び平成28年7月9日開催の取締役会において、株式の割当に関し決議しております。なお、下記１．、２．及び３．の新株式発行につきましては、平成28年5月10日、平成28年6月10日及び平成28年7月10日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 8株

（2）発行価格 1株につき12,000,000円

（3）発行価格の総額 96,000,000円

（4）払込金額 １株につき12,000,000円

（5）払込金額の総額 96,000,000円

（6）増加する資本金の額 48,000,000円

 増加する資本準備金の額 48,000,000円

（7）申込期日 平成28年4月30日

（8）払込期日 平成28年5月10日

２．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 14株

（2）発行価格 1株につき12,000,000円

（3）発行価格の総額 168,000,000円

（4）払込金額 １株につき12,000,000円

（5）払込金額の総額 168,000,000円

（6）増加する資本金の額 84,000,000円

 増加する資本準備金の額 84,000,000円

（7）申込期日 平成28年5月31日

（8）払込期日 平成28年6月10日

３．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 15株

（2）発行価格 1株につき12,000,000円

（3）発行価格の総額 180,000,000円

（4）払込金額 １株につき12,000,000円

（5）払込金額の総額 180,000,000円

（6）増加する資本金の額 90,000,000円

 増加する資本準備金の額 90,000,000円

（7）申込期日 平成28年6月30日

（8）払込期日 平成28年7月10日

４．資金の使途

東京クラシッククラブを構成する土地及び賃借権並びに建物、施設及び附帯設備を取得するための費用の一部、並びに運転資金に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期においては、すべての有形及び無形固定資産が事業の用に供されていないため、減価償却は実施して

　　　　　　いません。

　　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　増加　建物　　　　　クラブハウス　　　　　　　　　　　　416,910千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　ロッカー棟　　　　　　　　　　　　　201,180

　　　　　　　　　　建物附属設備　クラブハウス幹線動力設備工事　　　　 35,420

　　　　　　　　　　　　　　　　　クラブハウス電灯コンセント設備工事　 30,470

　　　　　　　　　　構築物　　　　給散水設備　　　　　　　　　　　　　365,560

　　　　　　　　　　　　　　　　　雨水排水工事　　　　　　　　　　　　129,420

　　　　　　　　　　　　　　　　　カート道路　　　　　　　　　　　　　 88,910

　　　　　　　　　　機械及び装置　受変電設備　　　　　　　　　　　　　 57,690

　　　　　　　　　　　　　　　　　汚水処理設備　　　　　　　　　　　　 54,370

　　　　　　　　　　コース勘定　　コース造成　　　　　　　　　　　　1,547,400

　　　　　　　　　　土地　　　　　ゴルフ場土地　　　　　　　　　　　　400,000

　　　　　　　　　　借地権　　　　ゴルフ場土地借地権　　　　　　　　　100,000

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．貯蔵品

ハ．未収消費税等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②　流動負債

未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書及びその添付書類

　平成27年6月17日及び平成28年2月5日近畿財務局長に提出。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

　訂正届出書（上記(1)有価証券届出書の訂正届出書）

　平成27年6月22日及び平成28年1月29日近畿財務局長に提出。

(3）半期報告書

　第１期中（自　平成27年５月７日　至　平成27年10月31日）

　平成28年1月29日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京クラシックの平成２７年５月７日から平成２８年４月３０日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京クラシックの平成２８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上